高市早苗氏「給付付き税額控除に着手」　総裁選政策で減税・安全保障を強調

給付付き税額控除の制度設計を表明

自由民主党（自民党）の高市早苗前経済安全保障担当大臣は2025年9月19日、総裁選で掲げる政策を発表した。中心に据えたのは「給付付き税額控除」の導入に向けた制度設計だ。所得に応じて給付と税額控除を組み合わせる仕組みで、低所得層の生活支援と税負担軽減を同時に実現することを狙う。高市氏は「日本列島を、強く豊かに」をキャッチコピーに、物価高への対応を前面に打ち出した。

政策には、ガソリンの暫定税率廃止を速やかに進める方針や、「年収の壁」のさらなる引き上げも盛り込まれた。給付金より減税を優先すべきとの世論を踏まえた内容といえる。

安全保障と憲法改正を重視

高市氏は経済政策だけでなく、安全保障でも強い姿勢を示した。今年5月には石破茂首相（自民党総裁）に提言した「スパイ防止法」の制定に着手する方針を改めて示し、外国人の不法滞在対策や土地取得規制を強化する司令塔の設置を検討するとした。

さらに、日本国憲法の改正や、126代続く男系の皇統を守るための皇室典範改正を主要政策として掲げた。女系天皇に反対する立場を明確に打ち出し、保守層への訴求を狙う。

「給付付き税額控除に踏み込んだのは評価できる」
「減税を本気でやるのかは疑問が残る」
「スパイ防止法の制定は早期に進めるべき」
「移民や不法滞在への対策を打ち出したのは現実的」
「憲法改正と皇室典範改正を総裁選で掲げるのは象徴的だ」

党改革と政治資金透明化

党内改革では、政治資金の透明化の徹底や全国の党員の声を反映する運営を行うと表明した。企業・団体献金への依存を減らす姿勢を示すことは、政治不信の払拭につながる可能性がある。

また、首都機能のバックアップ体制整備を掲げ、日本維新の会が提唱する「副首都構想」を意識した動きも示した。大規模災害や地政学リスクへの備えとして、政府機能を分散させる狙いだ。

総裁選の争点と高市氏の立場

石破政権の後継を決める総裁選では、経済政策と安全保障政策の両面でリーダー像が問われている。高市氏は「減税」「憲法改正」「スパイ防止法」「皇統維持」という保守色の濃い旗を立てたことで、政策の鮮明さをアピールした形だ。

一方で、「給付付き税額控除」は実現に数年を要する制度設計が必要とされ、物価高に苦しむ国民にどれだけ即効性ある対策を示せるかは不透明だ。暫定税率廃止も地方財源の穴埋め策が不可欠で、議論の余地を残している。

高市氏が政策の実効性をどこまで具体的に示せるかが、総裁選の支持拡大に直結することになりそうだ。