川崎市長選で神奈川新聞が候補者排除報道、宮部龍彦氏を異なる扱いで波紋

2024年10月12日に告示された川崎市長選挙において、地元紙・神奈川新聞が立候補者の一人である宮部龍彦氏を「異なる扱い」とし、他の5人の候補者とは異なる報道方針を示したことが議論を呼んでいます。この決定は、報道機関の公正性と市民の知る権利をめぐる重要な問題として注目を集めています。

過去最多6人が立候補した川崎市長選

川崎市長選挙には過去最多となる6人が立候補しました。4期目を目指す現職の福田紀彦氏、共産党推薦の野末明美氏、市議選トップ当選の実績を持つ山田瑛理氏、会社員の國谷涼太氏、清掃員の関口実氏、そして前参議院議員の浜田聡氏が設立した「事務事業評価で税金の使い道を正す党」公認の宮部龍彦氏です。

川崎市は外国人住民が急増しており、川崎区では過去15年で2.2倍に増加し、全体の8.7%を占めるまでになっています。現職の福田氏は多文化共生社会の構築を積極的に推進してきた実績があり、全国に先駆けてヘイトスピーチ禁止条例を成立させました。

宮部氏は他の候補者とは異なる立場から、ヘイトスピーチ禁止条例の廃止や外国人参政権の導入反対を掲げています。宮部氏は差別を肯定するのではなく、「不当な差別」の定義が曖昧であることや、規制が自由な議論を妨げていることを理由に挙げています。

「川崎市長選、候補者の政策をちゃんと比較したいのに情報が偏ってる」
「特定の候補だけ報道しないって、それこそ公正じゃないでしょ」
「マスコミが勝手に候補者を選別するなんて、民主主義の否定だ」
「神奈川新聞の判断、本当に市民のためになってるのか疑問」
「知る権利を奪われてる気がする。自分で判断させてほしい」

神奈川新聞の「異なる扱い」が波紋

神奈川新聞は告示日に掲載した記事で「宮部龍彦氏については、経歴や出馬に当たっての主張に著しい差別的言動があり、差別が拡散する恐れがあるため、異なる扱いとしております」と断り書きを掲載しました。

この決定により、神奈川新聞は候補者紹介の記事で宮部氏の政策や主張を他の5人と同様には掲載しませんでした。しかし、日本新聞協会の新聞倫理綱領では「正確で公正な記事と責任ある論評」が求められており、記者個人の立場や信条に左右されてはならないとされています。

報道機関が公選挙における候補者の情報を選別し、特定の候補者だけを排除する行為は、市民の知る権利を妨げる可能性があります。選挙は有権者が候補者の政策や主張を比較検討し、自らの判断で投票する民主主義の根幹です。報道機関が独自の判断で情報を遮断することは、その前提を崩しかねません。

浜田聡氏の支援と宮部氏の公約

前参議院議員の浜田聡氏は、宮部氏を応援する理由として、部落問題に切り込んできた実績、外国人参政権への反対姿勢、公金の無駄遣いを廃止し減税に取り組む姿勢を評価しています。浜田氏は2019年から2025年まで参議院議員として活動し、2025年8月に「事務事業評価で税金の使い道を正す党」を設立しました。

宮部氏の公約には、事務事業の再評価と聖域なき事業整理による持続可能な減税の実現が含まれています。また、多文化共生を否定するのではなく、外国人参政権導入の記述が排外的な動きを誘発する懸念を理由に、多文化共生社会推進指針からの削除を主張しています。

現職の福田氏と対抗馬と目される山田氏に政策的に対峙しているからといって、宮部氏が両者にとって脅威となるとは考えにくい状況です。しかし、神奈川新聞がとった措置は、候補者間の公平な競争という観点から疑問が呈されています。

報道の公正性と民主主義の根幹

日本新聞協会の新聞倫理綱領には「国民の知る権利は民主主義社会をささえる普遍の原理である」と明記されています。報道機関は言論・表現の自由を持ちながらも、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアとして機能することが求められています。

神奈川新聞が候補者を選別して報道することは、この新聞倫理綱領に照らして公正な記事といえるのでしょうか。報道機関が独善的に「何が正義か」を決める行為は、新聞の使命と倫理を自己否定する行為に他なりません。

川崎市長選挙は10月26日に投開票が行われます。有権者には、限られた情報の中でも自ら候補者の主張を調べ、比較検討する姿勢が求められています。報道機関による情報の選別が行われる中、市民一人ひとりが主体的に情報を収集し、判断することの重要性がこれまで以上に高まっています。