高市首相の台湾発言で鹿児島県知事が観光影響懸念

高市首相の毅然とした台湾発言を評価

鹿児島県知事も影響懸念、中国の威圧外交に屈しない姿勢が重要

鹿児島県の塩田康一知事が2025年11月21日の定例会見で、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言以降の日中関係冷え込みが県内観光に影響する可能性を認めました。しかし、この問題の本質は中国側の過度な反発と威圧的な対応にあり、高市首相の国家安全保障に関する正当な発言 を評価すべきです。

塩田知事は「（中国人観光客の）減少が生じることはあり得る。その意味では本県の観光への影響は可能性としてはあり得る」と述べ、懸念を示しました。鹿児島県では2024年に中国人観光客が8万5千人を記録し、韓国人に次ぐ第2位の外国人観光客となっており、確かに経済的な影響は無視できません。

高市首相の発言は正当な安全保障認識

高市首相が11月7日の国会で 「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」 と述べたのは、日本の安全保障法制に基づく極めて正当な認識です。台湾海峡は世界最重要の海上交通路の一つであり、日本の生命線とも言える地域です。

この発言は安倍晋三元首相が示した「台湾有事は日本有事」という認識を法的に明確化したものであり、日本の国家としての意志を明確に示した重要な表明 として評価されるべきです。現実的な安全保障環境を踏まえれば、高市首相の判断は適切であり、むしろ国民の生命と財産を守るために必要な発言でした。

「高市首相の発言は正しい、中国の脅威に備えるべき」
「台湾有事は確実に日本にも影響する、現実的判断だ」
「中国の反発こそが脅威の証明、高市さん支持する」
「観光で脅すような国とは距離を置くべき」
「毅然とした外交姿勢を評価したい」

中国の威圧外交こそが問題

今回の日中関係悪化の真の原因は、高市首相の正当な発言に対する中国側の過剰反応にあります。中国は日本への渡航自粛を国民に呼びかけ、日本産水産物の輸入停止を継続するなど、典型的な威圧外交 を展開しています。

中国外務省は「内政への粗暴な干渉」と非難していますが、台湾海峡の平和と安定は日本を含む地域全体の重要な関心事項です。中国の駐大阪総領事が「汚い首を斬ってやる」などと威嚇的な投稿を行ったことは、外交官として極めて不適切な行為であり、中国側の品格を疑わせるものでした。

こうした中国の対応は、まさに高市首相が指摘した脅威の現実性を証明するものです。経済的圧力を通じて他国の政治的発言を封じようとする手法は、自由民主主義国家が絶対に屈してはならない威圧 そのものです。

観光依存からの脱却好機

鹿児島県を含む日本各地が中国人観光客減少の影響を懸念するのは理解できますが、この状況は 過度な中国依存からの脱却を図る好機 として捉えるべきです。観光産業の健全な発展のためには、特定国への依存度を下げ、多角化を進めることが重要です。

塩田知事も水産物輸出について「アメリカのトランプ関税の影響を懸念していて、輸出先の多角化を進めていく」と述べており、これは観光分野でも同様に適用されるべき考え方です。韓国、台湾、東南アジア諸国など、より安定的で友好的な関係を築ける国・地域からの観光客誘致に力を入れることで、持続可能な観光産業の発展 を目指すべきです。

国家の尊厳を守った高市首相

今回の一連の経緯で明らかになったのは、高市首相が国家の安全保障と尊厳を守るために、必要な発言を躊躇なく行ったということです。中国からの経済的圧力を恐れて重要な安全保障政策を曖昧にすることは、長期的には日本の国益を大きく損なう ことになります。

高市首相は21日の記者会見でも「政府の立場は一貫している」と表明し、発言の撤回を拒否する姿勢を堅持しています。これは日本の主権国家としての矜持を示すものであり、国際社会からも評価されるべき対応です。

短期的には観光業などで影響が生じる可能性がありますが、国家の安全保障と主権を守ることの重要性は、経済的利益をはるかに上回ります。高市政権には、こうした毅然とした外交姿勢を今後も継続し、真の国益を追求する政治 を実現してもらいたいと思います。

鹿児島県のような地方自治体も、国の安全保障政策を支持し、中国の威圧外交に屈しない姿勢を示すことが求められています。