知事 塩田康一の活動・発言など
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活動報告・発言
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水迫畜産の黒毛和牛偽装で鹿児島6市・返礼品8000万円超に波及 ふるさと納税の信頼が揺らぐ
農水省が行政指導、不正表示は少なくとも2023年から継続 鹿児島県指宿市山川の水迫畜産（水迫政治社長）が、ホルスタイン種や交雑種などの牛肉を「黒毛和牛」と偽り、沖縄県産や宮崎県産を含む他県産牛肉を「鹿児島県産」と偽装して販売していたことが2026年3月10日、明らかになりました。農林水産省は同日、食品表示法と牛トレーサビリティー法に基づき、水迫畜産に対して表示の是正と再発防止策の実施を指示・勧告する行政指導を行いました。不正な表示が行われた牛肉は合わせて約27トンに及びます。 農水省の調査によると、不正は少なくとも2023年1月から同年10月まで継続して行われていました。水迫畜産はステーキや切り落としなどの原料牛肉に肉専用種・交雑種・ホルスタイン種を使いながら「黒毛和牛」と表示したほか、異なる個体識別番号の原料を複数使っているのに一つの識別番号のみを表示する不正も行っていました。農水省の立ち入り検査に対し、水迫畜産は「2021年4月以降、加工の工程などで原料牛肉と加工後の商品の牛種や原産地、個体識別番号を一度も確認することがなかった」と説明し、「法令順守の意識が希薄だった」と認めています。 6市のふるさと納税に波及、南九州市では2億円超の可能性も 不正が波及した自治体は少なくとも6市に上ります。現時点で明らかになっているのは、指宿市が返礼品3600件・寄付額4600万円、鹿児島市が2100件・2500万円、姶良市が833件・1187万円で、合わせると6533件・8287万円にのぼります。さらに南九州市では最大2万件・寄付額2億円超の可能性があるとして現在も精査が続いています。枕崎市と鹿屋市も返礼品として同社の牛肉製品を使用していたことが判明しており、詳細の調査が進められています。被害総額はさらに膨らむ見通しです。 2026年3月11日には鹿児島市・指宿市・南九州市・姶良市の4市職員計10人が、鹿児島市内にある水迫畜産の加工施設へ立ち入り調査を実施しました。各市は今後、不正表示のあった牛肉を含む返礼品と寄付者を特定し、代替品の送付か寄付金の返金かを含む対応を検討します。 >「ふるさと納税で応援したのに偽装品が届いていたとは。信頼を完全に裏切られた気分だ」 >「鹿児島和牛のブランドは長年かけて築いてきたものなのに、こんな形で傷つけられるのは悔しい」 >「返礼品競争が激しい中で業者の自主管理に任せすぎていた。自治体の確認体制も問題だった」 >「2021年から確認を一度もしていなかったというのが衝撃。組織的な問題と言わざるを得ない」 >「代替品を送ると言っても偽装した業者からの品物を受け取りたくない。返金してほしい」 「食の信頼を根本から揺るがす重大事態」、再発防止への対応が急務 指宿市の打越明司市長は2026年3月13日の市議会本会議で「市のふるさと納税返礼品や鹿児島県の食の信頼を根本から揺るがす重大な事態だ」と強調しました。帝国データバンクによると、水迫畜産は業種別売上高が県内2位の大手であることから、鹿児島の畜産業全体への信頼失墜を懸念する声が同業者から相次いでいます。 ふるさと納税はいまや年間1兆2000億円規模まで成長した制度です。地域の魅力ある特産品が全国の寄付者に届くことで地域経済が潤う仕組みですが、今回のような返礼品の偽装は制度の根幹を揺るがします。各自治体が返礼品業者の品質・表示を十分に確認せず、業者任せの運営を続けることの危うさが改めて浮き彫りになりました。 企業・団体の不正に対しては毅然と対応することが行政に求められており、各自治体が返礼品業者の管理体制をより厳格に監視する仕組みの構築が急務です。寄付者への誠実な対応と、再発防止に向けた全ての返礼品取扱業者への対策強化が、関係する自治体と鹿児島県全体に強く求められています。
鹿児島県で総合政策部長に初の女性登用 新川康枝氏が就任、課長級以上女性比率16.1%に
総合政策部長に初の女性が就任 今回の人事異動で最も注目されるのが、総合政策部長への女性登用です。新たに総合政策部長に就くのは、現在子ども政策局長を務める新川康枝氏です。総合政策部は県政発展のための開発計画や地域・交通政策などを幅広く担う重要部署であり、女性が部長職に就くのは今回が初めてとなります。 新川康枝氏の後任として、新たな子ども政策局長には現在男女共同参画局長を務める北園育子氏が就任する予定です。女性がこれらの要職を担うことで、県政における多様な視点の導入が期待されています。 今回の県の人事異動は1894人が対象となっており、2025年度と比べて28人多くなっています。県全体の規模での異動であり、各部署にわたって幅広い人員配置の見直しが行われます。 課長級以上の女性比率が過去最高に 鹿児島県はかねてより女性職員の登用を積極的に推進してきました。今回の人事異動では、課長級以上の女性職員数が73人に達し、全体に占める割合は16.1%となりました。人数・割合のいずれも過去最高を更新しています。 総合政策部長への初の女性起用も、こうした県の取り組みの流れの中に位置づけられるものです。地方自治体における女性管理職の登用は全国的な課題となっており、今回の鹿児島県の取り組みは他の自治体にとっても参考となる事例といえます。 地方自治体における女性管理職の登用をめぐっては、SNS上でもさまざまな声が上がっています。 >「やっと女性が部長職に就けるようになったんだ。遅すぎるくらいだけど、一歩前進だね」 >「16%って過去最高らしいけど、まだまだ少ないよね。半分くらいいてもおかしくないのに」 >「能力があれば男女関係なく登用されるべき。これが当たり前になってほしい」 >「地方の役所は特に男社会のイメージだったから、こういう変化は大事だと思う」 >「数字だけ増やすんじゃなくて、ちゃんと働きやすい環境も整えてほしい。形だけじゃ意味ないから」 全国的な課題となる女性登用 地方自治体における女性管理職の登用は、全国的に見ても依然として低い水準にとどまっています。内閣府の調査によると、地方公務員の管理職に占める女性の割合は全国平均で約15%程度となっており、鹿児島県の16.1%はこれをわずかに上回る水準です。 政府は2020年代の可能な限り早期に、指導的地位に占める女性の割合を30%程度とする目標を掲げていますが、地方自治体の現場ではまだ道半ばといえます。今後、より一層の女性登用の推進と、働きやすい職場環境の整備が求められています。 今回発表された人事異動は、2026年4月1日付けで正式に発令されます。新川康枝氏をはじめとする新体制のもと、鹿児島県政がどのような展開を見せるのか注目されます。
鹿児島県新総合体育館CM方式導入へ つり屋根デザイン採用で事業費500億円規模に
鹿児島県がドルフィンポート跡地に整備を予定している新総合体育館について、建設費抑制のためCM方式の導入が決定しました。2026年3月13日に開催された県議会文教観光委員会で、4月上旬から事業者の公募を開始することが明らかになりました。設計事業者についても、梓設計・SUEP・東条設計の共同企業体が最優秀提案者に選定され、2026年度内の契約締結に向けて準備が進んでいます。 CM方式とは、専門家が発注者側である県の立場に立って工程やコストなどのマネジメント業務を行う手法です。建設プロジェクトの効率化と費用削減が期待されています。県は4月上旬から事業者の公募を行い、5月下旬に事業者を選定、6月上旬から業務委託を開始する予定です。 事業費は当初の約2倍に膨張 新総合体育館の事業費は、当初最大245億円としていた基本構想から大きく膨らんでいます。2025年2月の発表時点で約313億円に増加し、その後さらに500億円近くまで増額する方針が示されました。当初構想から約2倍に膨らむという異例の事態となっています。 この事業費増加の背景には、労務費や建設費、金利の高騰があります。県は2024年4月に最大313億円で包括発注する計画で入札を公告しましたが、2グループが参加表明したものの、経費増加を理由に9月に入札辞退届を提出し不調に終わりました。 >「500億円もかけて本当に必要なの」 >「立派な体育館より物価高対策してほしい」 >「CM方式で本当にコスト削減できるのか疑問」 >「桜島と調和したデザインには期待してる」 >「現体育館と武道館の土地売却で財源確保って、結局県民負担じゃないか」 県は現在の県体育館と県武道館の敷地を売却して財源に充当するほか、当初導入予定だった民間事業者に資金調達から整備・運営までを包括発注するPFI手法を取りやめ、個別発注する従来型手法への転換を検討しています。 つり屋根で結ぶ革新的デザイン 設計事業者の選定では、県が進めていた公募で2026年2月に公開プレゼンテーションが実施されました。その結果、梓設計・SUEP・東条設計の共同企業体が最優秀提案者に選ばれました。この共同企業体の提案は、2つのアリーナをつり屋根でつなげるという革新的なデザインが特徴です。 3月13日に公表された専門家で構成される委員会の審査報告書によると、最優秀提案者は100点満点中80.8点を獲得しました。2番目の事業者に10点近い大差をつけての選定となり、技術的な優秀性とデザインの独創性が高く評価された結果です。 設計業務の公募では9事業者が応募し、1次審査で5事業者に絞り込まれました。通過者はすべて複数の企業で構成される共同企業体で、そのうち4つの企業体には県内の設計事務所が含まれていました。専門家らによる審査では、桜島との調和や市街地のにぎわい創出などの観点から評価が行われました。 県と設計事業者は2026年度内に契約を締結する予定です。設計業務は4月から開始され、2028年7月まで約2年3か月にわたって実施される計画となっています。設計業務の契約上限額は約8億6000万円に設定されています。 中心市街地の拠点として期待 新総合体育館の建設地となるドルフィンポート跡地は、鹿児島市本港新町に位置し、中心市街地に近い重要な立地です。建物規模は延べ床面積約3万平方メートル、高さは30メートル以下を想定しています。 施設には8000席以上の観客席があるメインアリーナや500席程度のサブアリーナ、武道場、弓道場などが整備される予定です。全国大会が開催できるよう、フロア面積は国民スポーツ大会の施設基準などを踏まえた設計となります。 現在の県体育館は1960年に建設され、建築から60年以上が経過して施設の老朽化が問題となっていました。敷地面積は約9900平方メートルです。県武道館は1972年に建設され、敷地面積は約4600平方メートルで、こちらも老朽化が進んでいます。 県は年間で約41万人の来場を見込んでおり、来場者の行動による経済波及効果を約51億円と見込んでいます。スポーツ利用に限っても、離島を含め多くの選手や保護者、大会関係者が県内各地から集まることで、飲食や宿泊などへの波及効果や会場内外での賑わい創出が期待されています。 CM方式の導入により建設費の適正化を図りながら、つり屋根で結ばれた2つのアリーナという特徴的なデザインの実現に向けて、県は準備を進めています。県民の期待に応える質の高い総合体育館の完成が待ち望まれる中、事業費の膨張という課題を抱えながらも、今後の進展に注目が集まっています。
鹿児島県の外国人新幹線助成に批判170件、塩田知事は外国人優遇ではないと説明も県民納得せず
約2億7800万円で外国人観光客誘致 鹿児島県が予算計上したのは、県内に1泊以上する外国人観光客を対象に、九州新幹線の博多からの片道分運賃を助成する事業です。約2億7800万円が計上されており、鹿児島空港の国際線回復が遅れる中、直行便以外のルートで外国人観光客を誘致する狙いがあります。 塩田康一知事は2026年2月10日の会見で「人口減少もあり、訪日客の重要性は大きくなっている。直行便以外で、いかに(県内へ)連れてくるかが大きな課題」と語りました。 助成対象は、鹿児島空港に直行便のある4カ国・地域(韓国、台湾、中国、香港)と、県が今後有望な市場と位置付けるアメリカやベトナム、シンガポールなどの利用客です。県内の宿泊施設に1泊以上泊まる条件を付けた実証的な誘客促進策だとされています。 「1万円で8万6000円の消費創出」 県の最新統計によると、外国人1人あたりの平均観光消費額は約8万6000円に上ります。県はこの事業により2万人の利用と、県内での17億円の消費を見込んでいます。 県民からの批判に対し、塩田知事は県議会で次のように説明しました。「決して外国の方を優遇することではなくて、(新幹線の運賃)1万円を配るというよりは、1万円を使うことで8万6000円に増やして、県民の稼ぐ力の向上に役立てたいと県民に認識・理解してもらえたら」 >「税金は外国人ではなく県民に還元すべき」 >「日本人の血税を外国人に垂れ流しですか」 >「税金でやるべきことじゃないのでは?」 県民から170件の批判 この施策について、県や交流サイト(SNS)などには「不公平」「外国人優遇」といった批判的な声が多く寄せられています。県には約170件(2026年2月16日時点)の電話やメールがありました。 南日本新聞やSNSのコメントは、「税金でやるべきことじゃないのでは?」「日本人の血税を外国人に垂れ流しですか」と、疑問視する声や批判的な内容が大半を占めています。一方で「訪日客は無料というきっかけがなければ福岡で旅を終えてしまう」「少しでも鹿児島に来てもらおうとしてる」と理解を示す声もあります。 知事は制度の趣旨について、「情報をしっかり理解してもらう努力が必要」と述べ、県民への説明の必要性を認めました。 >「訪日客は無料というきっかけがなければ福岡で旅を終えてしまう」 恩恵があるのはごく一部の業種のみ インバウンドで恩恵があるのは、ホテルや旅館、飲食店、土産物店など、ごく一部の業種のみです。多くの県民は外国人観光客の増加による恩恵を受けていません。 それどころか、オーバーツーリズムによる弊害も指摘されています。観光地の混雑、公共交通機関の混雑、ゴミ問題、騒音問題など、地域住民の生活に悪影響を及ぼす可能性があります。 県は外国人1人あたりの平均観光消費額が約8万6000円だと強調していますが、その消費が県内全体に波及するわけではありません。特定の業種に偏った消費であり、多くの県民には無関係です。 県民向け支援が不十分 鹿児島県の一般会計予算約9200億円に対して、この事業は約0.03%にあたります。しかし、県民向けの支援が十分なのかという点で疑問が残ります。 県民の中には、物価高騰で生活が苦しい人も多くいます。子育て支援、教育支援、医療・福祉の充実など、県民の生活に直結する施策にこそ予算を使うべきではないでしょうか。 外国人観光客への運賃助成は、県民の税金を使って特定の業種を支援する施策です。県民全体の利益にならない施策に税金を使うことは、公平性の観点から問題があります。 農業被害は8億4000万円 一方、2026年3月3日の県議会では、2月8日の積雪や低温の影響による農業被害の状況も明らかになりました。南薩地域の豆類や北薩地域のバレイショで、合わせて8億4000万円の被害が確認されています。 県農政部の大平晃久部長は「出荷の遅れや収量の低下が予想されることから、今後の状況を踏まえた上で最終的な被害額等を判断する」と述べ、被害の拡大に警戒を示しました。 農業被害で苦しんでいる県民がいる一方で、外国人観光客に約2億7800万円もの予算を使うことに、県民が疑問を抱くのは当然です。 途中下車でも助成対象に この事業をめぐっては、途中下車の扱いについても議論が交わされました。県観光・文化スポーツ部の桑代毅彦部長は「出水駅・川内駅で下車した場合でも対象となる」と説明し、地域全体への波及効果を狙う姿勢を示しました。 県は「旅行予約サイトの特設ページに、周辺の観光地情報や二次交通の情報を掲載するなど、地元自治体や観光関連事業者等とも連携して、地域の周遊観光に資する取り組みを行っていきたい」としており、単なる運賃助成にとどまらない総合的な観光振興策として位置づけています。 しかし、外国人観光客が途中下車して地域を周遊するかどうかは不透明です。多くの観光客は主要な観光地のみを訪れ、地方の小さな町には立ち寄らない可能性が高いでしょう。 血税をインバウンドに使うべきではない インバウンドで恩恵があるのはごく一部の業種のみです。そのようなインバウンドに血税を入れることを強く非難します。 県民の税金は、県民全体の利益のために使われるべきです。特定の業種を支援するための施策ではなく、教育、医療、福祉、インフラ整備など、県民の生活に直結する分野に予算を使うべきです。 鹿児島県の外国人観光客誘致策は、県民の理解を得られていません。塩田知事は「情報をしっかり理解してもらう努力が必要」と述べていますが、問題は情報不足ではなく、施策そのものの是非です。 外国人観光客への助成事業については、県民の理解を得られるかどうかが今後の焦点となりそうです。観光による経済効果と県民感情のバランスを取りながら、効果的な観光振興策の実現が求められています。しかし、県民の税金を特定の業種支援に使うことは適切ではなく、この施策は撤回されるべきです。
鹿児島県が訪日客向け九州新幹線博多-鹿児島中央を片道無料化、35億円投入
鹿児島県が2026年度当初予算案に、訪日外国人向けの九州新幹線博多-鹿児島中央間の片道運賃全額助成を盛り込むことが明らかになりました。 塩田康一知事は2月10日の会見で「人口減少もあり、訪日客の重要性は大きくなっている。直行便以外で、いかに(県内へ)連れてくるかが大きな課題」と語り、福岡などを訪れる訪日客を鹿児島に呼び込む戦略を示しました。観光の「稼ぐ力」向上につながる39事業に前年度比12億円増の35億円を計上し、訪日客誘致に本腰を入れます。 博多-鹿児島中央が片道無料に 鹿児島県は、訪日客誘致促進の特別事業に2億7,792万円を計上します。 その目玉が、九州新幹線を活用した誘客策です。福岡などを訪れる訪日客向けに、博多から鹿児島中央までの片道分の運賃を全額助成します。通常、博多-鹿児島中央間の指定席料金は約1万円ですが、これが完全無料になります。 対象は、鹿児島空港に直行便のある4カ国・地域(韓国、台湾、香港、中国)に加え、県が今後有望な市場と位置付けるアメリカやタイなどの利用客です。 福岡は九州最大の都市であり、多くの訪日客が訪れます。しかし、そこから鹿児島まで足を延ばす観光客は限られています。片道無料にすることで、福岡訪問のついでに鹿児島も訪れてもらう、という戦略的な誘客策です。 >「新幹線無料はすごい、鹿児島本気だな」 >「これで訪日客が増えるといいね」 >「福岡だけじゃなく鹿児島も行ってほしい」 >「税金の使い方として正しいのか？」 >「日本人も無料にしろよ」 国際線の運休・欠航で危機感 鹿児島県がこうした大胆な施策を打ち出す背景には、国際線の運休・欠航による訪日客減少への危機感があります。 鹿児島空港では香港線の運休や上海線の欠航が続いており、訪日客の直接流入が減少しています。県内への外国人延べ宿泊者数は、新型コロナウイルス禍前の水準に戻っていません。 塩田知事は「直行便以外で、いかに(県内へ)連れてくるかが大きな課題」と述べ、福岡経由での誘客に力を入れる方針を示しました。一方で「直行便も引き続き重要。再開に向け働きかける」とも述べ、直行便の復活にも注力する姿勢を示しています。 人口減少が進む中、観光は地域経済を支える重要な産業です。訪日客を呼び込むことで、宿泊、飲食、交通、土産物など様々な産業に経済効果が波及します。鹿児島県にとって、訪日客誘致は待ったなしの課題なのです。 デジタルプロモーションも継続 鹿児島県は、新幹線無料化だけでなく、デジタルプロモーションも継続します。 旅行予約サイトと連携し、オンラインでの情報発信を強化します。訪日客の多くは、旅行前にインターネットで目的地を調べ、予約サイトで宿泊や交通を手配します。こうしたプラットフォームで鹿児島の魅力を発信することが、誘客の第一歩となります。 また、地域で連携した観光コンテンツ作りへの助成、セミナーや専門家の伴走支援などによる体験型プログラムの高付加価値化に2,280万円を計上します。 訪日客は、単なる観光地巡りだけでなく、日本ならではの体験を求めています。温泉、郷土料理、伝統工芸、自然体験など、鹿児島の魅力を活かした高付加価値な体験プログラムを提供することが、リピーターを増やす鍵となります。 「稼ぐ力」向上へ35億円 鹿児島県は、観光の「稼ぐ力」向上につながる39事業に、前年度比12億円増の35億円を2026年度当初予算案に盛り込みます。 「稼ぐ力」とは、単に観光客を増やすだけでなく、観光客一人当たりの消費額を増やし、地域経済への波及効果を高めることです。安価なツアーで大量の観光客を呼び込むのではなく、質の高い観光客を誘致し、地域にお金を落としてもらう戦略です。 このため、観光関連産業の課題対応の財源確保について学ぶ検討事業に261万円を計上します。観光業に携わる事業者が、どのように収益を上げ、持続可能な経営を行うか、専門家の知見を学ぶ機会を提供します。 観光は労働集約的な産業であり、人手不足や低賃金が課題となっています。「稼ぐ力」を向上させることで、観光業の待遇改善や人材確保にも繋がります。 税金の使い方として適切か 一方で、訪日客の新幹線運賃を全額助成することについて、税金の使い方として適切かという疑問も出ています。 博多-鹿児島中央間の指定席料金は約1万円です。仮に1万人の訪日客が利用すれば、1億円の助成金が必要です。この費用に見合う経済効果が得られるのでしょうか。 鹿児島県は、訪日客が県内で宿泊し、飲食や観光施設を利用することで、助成金以上の経済効果があると試算しているものと思われます。しかし、単に新幹線で鹿児島を通過するだけで、十分な消費をしない訪日客もいるかもしれません。 また、日本人観光客には同様の助成がないことに対し、不公平だという声も上がる可能性があります。地方創生の観点から、日本人の地方観光促進にも税金を使うべきではないか、という議論もあるでしょう。 訪日客誘致は地方の生命線 とはいえ、訪日客誘致は地方にとって生命線です。 日本全体では訪日客が増加していますが、その多くは東京、大阪、京都などの大都市圏に集中しています。地方都市は、いかに訪日客を呼び込むかが大きな課題です。 鹿児島県の大胆な助成策は、地方が生き残るための戦略的投資と言えるでしょう。新幹線無料化で鹿児島を訪れた訪日客が、桜島、屋久島、指宿温泉などの魅力に触れ、リピーターとなり、SNSで情報を拡散すれば、長期的には大きな効果が期待できます。 塩田知事の「人口減少もあり、訪日客の重要性は大きくなっている」という言葉は、地方が直面する厳しい現実を物語っています。この施策が成功するかどうか、注目が集まります。
塩田康一知事の鹿児島県が2月15日にベトナム・テトフェスタ開催、在住ベトナム人と県民の交流促進
塩田康一知事の鹿児島県は、県民にベトナムのテト(旧正月)を一緒にお祝いしましょうと呼びかけ、「ベトナム・テト(旧正月)フェスタ2026in鹿児島」を2026年2月15日に開催することを明らかにしました。県内に住むベトナム人技能実習生や留学生らと交流を深める文化イベントです。 鹿児島県と鹿児島・ベトナム交流促進協議会は、県内に住むベトナム人技能実習生や留学生等とテト(旧正月)を祝い、故郷を懐かしんでもらうとともに、在住ベトナム人に対する県民の理解を促進するための「ベトナム・テト(旧正月)フェスタ」を開催します。駐日ベトナム社会主義共和国大使館が後援し、開催場所はよかど鹿児島となります。 ベトナム文化を体験できる多彩なプログラム イベントのプログラムは多岐にわたります。オープニングセレモニーに続き、ステージイベントではベトナム伝統舞踊や獅子舞披露、ビッマッダップネウ(運だめし)などが披露されます。ベトナムの伝統芸能を間近で見られる貴重な機会です。 ブース出展では、ベトナム料理やベトナム特産品の販売が行われます。また、在留外国人無料相談コーナーも設置され、県内在住のベトナム人が日常生活で抱える悩みや疑問に対応します。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の提供による自動車危険運転VR体験も実施されます。 >「テトって日本のお正月みたいなものか」 >「ベトナム料理食べてみたい」 >「県内のベトナム人、増えてるもんな」 >「ノンラー絵付け体験、子どもと行こうかな」 >「文化交流っていいよね」 ノンラー絵付け体験も実施 ベトナム体験コーナーでは、ノンラー絵付け体験が実施されます。ノンラーはベトナム伝統のすげ笠で、特に南部地域で広く使われています。参加者は自分だけのオリジナルノンラーを作ることができ、ベトナム文化を肌で感じられる内容となっています。 テトはベトナムにとって一年で最も重要な祝祭です。2026年のテト元旦は2月17日で、ベトナム国内では2月14日から2月22日までの9連休となります。多くのベトナム人が故郷に帰省し、家族と新年を祝う大切な時期です。 増加する在留ベトナム人との共生 鹿児島県内でもベトナム人技能実習生や留学生の数は増加傾向にあります。農業や水産加工業、介護などの分野で多くのベトナム人が働いており、地域経済を支える重要な存在となっています。県では外国人材の受入環境整備を進めており、このイベントもその一環です。 塩田康一知事は2020年7月に鹿児島県知事に就任し、現在2期目を務めています。経済産業省出身で、地域経済の活性化や外国人材の受入推進などに取り組んでいます。「稼ぐ力」の向上を掲げ、県の基幹産業である農林水産業や観光関連産業の振興を図っています。 鹿児島県では過去にも同様のベトナム・テトフェスタを開催しており、多くの県民とベトナム人が参加して交流を深めてきました。文化や食を通じた相互理解の促進が、多文化共生社会の実現につながると期待されています。
高市首相の台湾発言で鹿児島県知事が観光影響懸念
高市首相の毅然とした台湾発言を評価 鹿児島県知事も影響懸念、中国の威圧外交に屈しない姿勢が重要 鹿児島県の塩田康一知事が2025年11月21日の定例会見で、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言以降の日中関係冷え込みが県内観光に影響する可能性を認めました。しかし、この問題の本質は中国側の過度な反発と威圧的な対応にあり、高市首相の国家安全保障に関する正当な発言 を評価すべきです。 塩田知事は「（中国人観光客の）減少が生じることはあり得る。その意味では本県の観光への影響は可能性としてはあり得る」と述べ、懸念を示しました。鹿児島県では2024年に中国人観光客が8万5千人を記録し、韓国人に次ぐ第2位の外国人観光客となっており、確かに経済的な影響は無視できません。 高市首相の発言は正当な安全保障認識 高市首相が11月7日の国会で 「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」 と述べたのは、日本の安全保障法制に基づく極めて正当な認識です。台湾海峡は世界最重要の海上交通路の一つであり、日本の生命線とも言える地域です。 この発言は安倍晋三元首相が示した「台湾有事は日本有事」という認識を法的に明確化したものであり、日本の国家としての意志を明確に示した重要な表明 として評価されるべきです。現実的な安全保障環境を踏まえれば、高市首相の判断は適切であり、むしろ国民の生命と財産を守るために必要な発言でした。 >「高市首相の発言は正しい、中国の脅威に備えるべき」 >「台湾有事は確実に日本にも影響する、現実的判断だ」 >「中国の反発こそが脅威の証明、高市さん支持する」 >「観光で脅すような国とは距離を置くべき」 >「毅然とした外交姿勢を評価したい」 中国の威圧外交こそが問題 今回の日中関係悪化の真の原因は、高市首相の正当な発言に対する中国側の過剰反応にあります。中国は日本への渡航自粛を国民に呼びかけ、日本産水産物の輸入停止を継続するなど、典型的な威圧外交 を展開しています。 中国外務省は「内政への粗暴な干渉」と非難していますが、台湾海峡の平和と安定は日本を含む地域全体の重要な関心事項です。中国の駐大阪総領事が「汚い首を斬ってやる」などと威嚇的な投稿を行ったことは、外交官として極めて不適切な行為であり、中国側の品格を疑わせるものでした。 こうした中国の対応は、まさに高市首相が指摘した脅威の現実性を証明するものです。経済的圧力を通じて他国の政治的発言を封じようとする手法は、自由民主主義国家が絶対に屈してはならない威圧 そのものです。 観光依存からの脱却好機 鹿児島県を含む日本各地が中国人観光客減少の影響を懸念するのは理解できますが、この状況は 過度な中国依存からの脱却を図る好機 として捉えるべきです。観光産業の健全な発展のためには、特定国への依存度を下げ、多角化を進めることが重要です。 塩田知事も水産物輸出について「アメリカのトランプ関税の影響を懸念していて、輸出先の多角化を進めていく」と述べており、これは観光分野でも同様に適用されるべき考え方です。韓国、台湾、東南アジア諸国など、より安定的で友好的な関係を築ける国・地域からの観光客誘致に力を入れることで、持続可能な観光産業の発展 を目指すべきです。 国家の尊厳を守った高市首相 今回の一連の経緯で明らかになったのは、高市首相が国家の安全保障と尊厳を守るために、必要な発言を躊躇なく行ったということです。中国からの経済的圧力を恐れて重要な安全保障政策を曖昧にすることは、長期的には日本の国益を大きく損なう ことになります。 高市首相は21日の記者会見でも「政府の立場は一貫している」と表明し、発言の撤回を拒否する姿勢を堅持しています。これは日本の主権国家としての矜持を示すものであり、国際社会からも評価されるべき対応です。 短期的には観光業などで影響が生じる可能性がありますが、国家の安全保障と主権を守ることの重要性は、経済的利益をはるかに上回ります。高市政権には、こうした毅然とした外交姿勢を今後も継続し、真の国益を追求する政治 を実現してもらいたいと思います。 鹿児島県のような地方自治体も、国の安全保障政策を支持し、中国の威圧外交に屈しない姿勢を示すことが求められています。
鹿児島県で野生イノシシに豚熱感染疑い県内初 養豚日本一に衝撃
豚熱恐怖 鹿児島で野生イノシシに豚熱感染疑い 県内初、九州養豚業界に衝撃 鹿児島県は2025年11月19日、霧島市で発見された死んだ野生イノシシ1頭が豚熱（CSF）に感染した疑いがあると発表した。国の検査で確定すれば県内初の野生イノシシ感染事例となり、全国屈指の養豚県として知られる鹿児島県に大きな衝撃が走っている。塩田康一知事氏は緊急の対策本部会議を開催し、厳重な警戒態勢を敷いた。 鹿児島の畜産業界に激震 鹿児島県は肉用牛、豚、ブロイラーの飼養頭数で全国1位を誇る畜産王国だ。令和5年の畜産産出額は3754億円と全国2位に達し、県農業産出額の約7割を占める基幹産業となっている。豚の飼育頭数は全国シェア13.6%の120万頭を数え、産出額では全国最多を記録している。 今回豚熱感染疑いが確認されたのは霧島市で11月17日に発見された野生イノシシの死体だ。豚熱は強い伝染力と高い致死率が特徴の家畜伝染病で、治療法は存在せず、発生農場では飼養豚の全頭殺処分が義務付けられる。養豚業界にとって最も恐れられる疾病の一つといえる。 >「まさか鹿児島にも豚熱が来るなんて、悪夢だ」 >「養豚日本一の県で感染確認とか、シャレにならない」 >「隣県の宮崎では既に感染が広がってるし、時間の問題だったか」 >「ついに九州南部まで感染拡大、もう全国に広がる勢いじゃないか」 >「経口ワクチン散布を急がないと、養豚農家が全滅する」 九州では5県目の野生動物感染 豚熱は2018年9月に岐阜県で26年ぶりに発生が確認されて以降、野生イノシシの間で感染が拡大を続けている。九州では既に福岡、佐賀、長崎、宮崎の4県で野生イノシシの感染が確認されており、鹿児島県が九州で5県目の感染確認地域となる可能性が高い。 特に隣接する宮崎県では、2025年11月上旬に都城市と高原町で野生イノシシ5頭の感染が相次いで確認されたばかりだ。これらの感染地点は鹿児島県境から10キロ圏内に位置しており、ウイルスの県境越えによる感染拡大が強く懸念されていた。 現在、全国1都2府38県で野生イノシシの豚熱感染が確認されており、ウイルスは着実に南下を続けている状況にある。豚熱ウイルスはイノシシの唾液、涙、糞尿中に排出され、感染個体との接触や汚染物品を介して急速に感染が拡大する特性を持つ。 徹底的な防疫対策が急務 塩田知事氏は対策本部会議で「養豚場への侵入を防ぐため、衛生管理基準の順守徹底に万全を期していく必要がある」と強調した。鹿児島県では2020年4月に豚熱防疫対策マニュアルを策定しており、万一の発生に備えた体制を整備している。 今後の対策として、野生イノシシの捕獲強化や経口ワクチンの散布が検討される見込みだ。経口ワクチンはトウモロコシなどを材料としたビスケット状の餌にワクチンを封入したもので、野生イノシシに免疫を獲得させて感染拡大を抑制する効果が期待される。 養豚農家に対しては飼養衛生管理基準の再徹底が求められ、野生動物の侵入防止対策や消毒の徹底、異常豚の早期発見・通報体制の強化などが急務となっている。 なお、豚熱は豚とイノシシのみが感染する疾病で、人に感染することはなく、感染豚の肉を食べても人体に影響はないとされている。しかし、養豚業界にとっては経営の根幹を揺るがす深刻な脅威であり、一刻も早い対策強化が求められる状況だ。
鹿児島県が外国人留学生向け就職セミナーを10月9日開催 塩田康一知事が支援強化
鹿児島県、外国人留学生向け就職セミナーを10月9日に開催 鹿児島県の塩田康一知事は、県内に在籍する外国人留学生を対象とした就職セミナーを2025年10月9日（木曜）にオンライン形式で開催すると発表しました。時間は10時50分から12時までで、参加は無料です。対象は学年を問わず、就職活動中またはこれから始める留学生です。 このセミナーは「2025年度県内企業グローバル人材活用支援事業」の一環として実施されます。主催は県商工労働水産部外国人材政策推進課外国人材確保推進係で、運営はアールアドバンス株式会社に委託されています。 セミナー内容は以下の通りです。 1. 日本の企業や就職活動の特徴とスケジュール 2. 就職成功に向けた事前準備 3. 就職活動や入社後に見られる成功例・失敗例 4. インターンシップや会社見学のメリット 背景と広がる外国人材支援 地方自治体における外国人材支援は拡大傾向にあります。鹿児島県もこれまでに外国人雇用に関する企業向け説明会を実施し、留学生や技能実習生の定着支援に取り組んできました。人口減少が進む地方では、外国人材の活用は避けて通れない課題となっています。 全国的にも、留学生と企業をつなぐ合同説明会やオンラインセミナーが広がっています。大都市だけでなく地方での取り組みが増えることで、地域経済の維持と多文化共生に寄与する狙いがあります。 鹿児島県ではこれまで大学と県の連携協定を通じ、学生の県内就職を支援する仕組みも整備されてきました。今回のセミナーはその延長線上にあり、県として留学生のキャリア形成を後押しする姿勢を鮮明に示すものです。 期待される効果と課題 この取り組みによって、外国人留学生が日本企業の慣習を早い段階で理解し、就職活動を円滑に進められることが期待されます。県内企業にとっても、グローバル人材の受け入れを促進する契機となる可能性があります。 ただし課題も残ります。セミナーでの学びが実際の就職や定着に直結するには、参加後のマッチング支援や在留資格、生活支援など包括的な仕組みが必要です。また言語や文化の壁を超える具体的な制度設計も求められます。 こうした支援は、地方の人材不足対策と国際化対応を同時に推進する政策の一つです。鹿児島県の今回のセミナーは、地方自治体における外国人留学生就労支援のモデルとして注目されます。 > 「こういうセミナー、もっと各地でやってほしい」 > 「県が本気で支援するなら参加する価値ある」 > 「知事にも留学生支援を見てほしい」 > 「内定までつながる支援になることを願う」
鹿児島も最低賃金1000円超へ 労使に24円の隔たり、21日に決着
鹿児島、最低賃金ついに1000円超へ 鹿児島地方最低賃金審議会は19日、最低賃金改定を議論する4回目の専門部会を開催した。経営者側は中央最低賃金審議会が示した区分目安通り「64円増」の妥当性を主張し、現行の953円から1017円への引き上げを提示。これが実現すれば、鹿児島でも最低賃金が初めて1000円を超えることになる。 64円という引き上げ幅は2002年に時給方式となって以降で過去最大であり、全国的な賃上げの流れを反映したものだ。ただし、労働者側が求める88円増（1041円）との間には24円の開きがあり、結論は次回21日の部会に持ち越された。 経営者側「人件費負担が重い」 経営者側は、賃上げの必要性自体は認めつつも「鹿児島の企業はコストに占める人件費割合が高い」と懸念を示した。県経営者協会の浜上剛一郎専務理事は「64円でもギリギリの額。急激な賃上げは非正規化や廃業を招く恐れがある」と強調し、段階的で緩やかな引き上げを求めた。 中小企業や地方の事業者にとって、人件費増は直接的な経営圧迫につながる。観光やサービス業の比率が高い鹿児島では、経済基盤の脆弱さが浮き彫りになっている。 労働者側「地域間格差の是正を」 一方で労働者側は、前回同様に88円増を主張。連合鹿児島の白石裕治副事務局長は「鹿児島は賃金水準が低く、最低賃金付近で働く人が全国と比べても多い」と述べ、地域間格差の是正を訴えた。最低賃金の上昇は生活水準の向上や若年層の流出防止につながるとし、強気の姿勢を崩していない。 > 「鹿児島もやっと1000円超え。遅すぎるくらいだ」 > 「中小企業が潰れると言うが、賃金が低すぎるのも問題」 > 「全国で格差が広がらないようにしてほしい」 > 「最低賃金上げても生活コストが追いつかない現実もある」 > 「緩やかにじゃなく、一気に底上げしないと人材は県外に流れる」 今後の焦点と課題 全国的には目安額を上回る引き上げが相次いでおり、鹿児島も流れに乗ることは確実視される。だが、どこまで幅を広げられるかは労使の攻防に委ねられている。最低賃金が1000円を超えた場合、地方経済にどのような影響を及ぼすのか。人材確保や地域活性化につながる期待がある一方で、中小企業への支援策や経営環境改善がなければ、負担だけが重くのしかかる懸念も残る。 石破政権は「賃上げと減税の両立」を掲げているが、地方での実効性をどう確保するかが問われる。最低賃金の上昇が「働く人の生活改善」と「地域企業の持続性」の両立につながるのか、21日の部会は重要な判断の場となる。
鹿児島県が外国人支援に補助金、住民から疑問の声も
鹿児島県が外国人支援に補助金投入、その狙いは？ 鹿児島県の塩田康一知事が掲げる「多文化共生」の一環として、在留外国人と地域住民との交流を促進する活動を行う団体に対し、最大10万円の補助金を支給する制度がスタートすることが明らかになった。 この事業は、「令和7年度かごしま多文化交流共生社会推進事業補助金」として実施され、在留外国人が住みやすい環境を整えることを目的としている。県は「国籍や民族の違いを認め合い、共に生きる地域社会」を目指すとしており、地域の自治会やNPOなどが対象だ。 補助の対象となるのは、日本文化体験、日本語学習支援、地域住民との交流会などの活動で、ペットボトル飲料やコピー用紙などの経費が対象になる一方で、弁当代や茶菓代は対象外。最大10万円という小規模な支援ながら、その意義は「住民との接点づくり」にあるとされる。 しかしこの動きに対して、地元では歓迎の声と同時に懸念も広がっている。 > 「外国人を支援するのはいいけど、なぜ日本人の地域活動には補助がつかないの？」 > 「10万円で何ができるの？税金の使い道として微妙」 > 「文化の違いを理解するより、日本の文化を学んでくれる方が安心する」 > 「外国人と共に生きる社会、って日本人にだけ我慢を求めるのは違う」 > 「多文化共生って聞こえはいいけど、日本人はどこまで譲らないといけないのか」 “外国人が住みやすい社会”は誰のため？ 今回の補助制度は一見すると小規模だが、「住みやすさ」を外国人の側からだけ考える構造には疑問が残る。 たとえば、「外国人のための文化体験」や「日本語学習の支援」は手厚く用意されているが、日本人が外国人の文化や言葉に対してどう適応すべきか、どこまで歩み寄るべきかといった視点は抜け落ちている。 本来、共生とは「相互理解」の上に成り立つものであり、外国人側にも「日本の文化や生活様式に敬意を持って適応する努力」が求められるはずだ。しかし現実には、日本側ばかりが譲歩し、予算を投じて歩み寄る形が制度として定着しつつある。 しかも、この事業は「国の地方創生交付金」を財源としており、国民の税金で成り立っている。地方創生という名目であれば、本来は過疎地のインフラ整備や少子化対策、日本人住民の定住促進に使われるべきではないかという声も根強い。 “優遇”と受け止められる背景には何がある？ 近年、全国的に「外国人に優しい政策」が拡大する一方で、「なぜ日本人が不便を強いられながら、そこに予算が割かれるのか」との不満が高まっている。 とりわけ鹿児島のような地方では、農村の高齢化、空き家の増加、若者の流出など深刻な問題が山積しており、まずは日本人が住みやすい社会基盤を整備すべきだという指摘も多い。 また、外国人の生活支援が進むことで、文化や慣習の違いから地域トラブルが起きた際に、行政がどちらの立場に立つのかが曖昧になっていることも、住民の不信感につながっている。 > 「外国人支援も大事だけど、まず日本人の生活を立て直して」 > 「日本語覚えない外国人とどう共生するの？そこからでしょ」 > 「定住する気がない人にどこまで税金を使うのか…」 > 「鹿児島に住んでる若者が戻って来たいと思える支援をしてよ」 “交流イベント”で本当に共生は進むのか 補助金の主な使途は、交流イベントの開催や文化体験、日本語学習の支援だが、果たしてそれが外国人の“定住意識”や“地域との一体化”にどこまで寄与するかは不透明だ。 一方的に日本側が“受け入れ側”の役割を担い、外国人が“配慮される存在”になってしまえば、かえって相互の溝を深める結果にもなりかねない。文化や価値観の違いをお互いに受け入れながら、地域社会のルールはしっかり守ってもらう。そうした“対等な共生”の姿勢が、今こそ求められている。 真の地方創生は“日本人が戻りたくなる地域”づくりから 鹿児島のような地方こそ、日本の若者が住みたい、戻りたいと思える地域に再生することが、本当の「地方創生」ではないだろうか。そのためには、日本人住民への減税、空き家活用支援、雇用創出など、根本的な対策が必要だ。 外国人との共生を否定するものではないが、それが「日本人が我慢して受け入れる」構造になってはならない。まずは地域の日本人住民の安心と誇りを守ること。それこそが本当の共生社会への第一歩だ。
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塩田康一
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