「農政の再生が地方を救う」野田くによし候補が福岡で訴え　ガソリン税廃止と食料自給率の危機に警鐘

農業を立て直すことが“本当の地方創生”

7月14日、福岡選挙区の現職・野田くによし候補（立憲民主党）が、野田佳彦代表とともにJR小倉駅前で街頭演説を行い、「自民党政治の終わりを告げる選挙だ」と強く訴えた。農業、林業、水産業の再生を通じて地方を立て直すという構想は、生活の現場で日々苦しむ人々の切実な思いと共鳴した。

野田候補は「日本の食料自給率は30％台。このままでは国民の命さえ守れない」と警鐘を鳴らし、「農政の現場に身を置いてきたからこそ、空論ではなく再生の道筋を具体的に示せる」と語った。専業農家出身という実体験に裏打ちされた言葉には説得力があり、会場では大きな拍手が上がった。

「農政をここまで壊した自民党に、もう任せられない」
「地方創生って言葉だけじゃなく、一次産業を本気で守ってほしい」
「食料自給率30％って、ほんとに危機だよね…」
「農業再生＝地方の再生。これは本当に正論」
「農家の現場から出てきた人だから、信頼できる」

“失われた30年”と決別する選挙に

「本当にこのまま自公政権を続けていいのか」――野田候補の問いかけに、足を止めた聴衆の表情は真剣そのものだった。実質賃金の低迷、GDPの伸び悩み、格差拡大と生活の不安…。野田氏は「アベノミクスの結果、大企業と富裕層だけが潤い、中小企業や働く人々は取り残された」と語り、「これ以上の延命は許されない」と強く主張した。

さらに、「“失われた30年”をさらに続けるのか、それとも終わらせるのかが問われている」と述べ、野党が政権に対抗できる体制を築くための一票を訴えた。

ガソリン税の“異常”にメスを入れると明言

野田佳彦代表も演説に立ち、物価高に対する「責任ある対策」として、ガソリン税の暫定税率撤廃を掲げた。この税率は本来「一時的な措置」であったにもかかわらず、51年にわたって延命されてきたことに対し、「もはや課税の根拠を失っている」と批判。

「40リットル入れれば1000円安くなる。それが福岡の人々にとって、どれだけ助けになるか」と述べ、ガソリン車が生活必需である地域特性にも配慮した発言が目を引いた。

「1000円浮くって、めちゃくちゃデカい」
「“暫定”が50年以上って、完全に詐欺だろ」
「車がないと生活できない地域のことを考えてるのが野田さんたちだけ」
「参院で自公が反対して廃案って、もう言葉出ない…」
「福岡県民の意思、今度こそ形にしようよ」

“3人区の選択”が未来を分ける

野田代表は「このガソリン税の暫定税率を守った政党を2つも通していいのか？」と、福岡が3人区であることを踏まえた具体的な投票判断を促した。「生活に必要な政策を、実行できる議席数で持つことが重要。そのために野田くによし候補を国会へ」と力強く支援を呼びかけた。

物価高と食料危機、エネルギー問題に直面するいま、農業と生活インフラに軸足を置いた候補者の存在は、政局ではなく“現実”に向き合う政治の象徴とも言える。支持の広がり次第では、福岡の政治地図に変化が生まれる可能性もある。