新藤義孝氏が埼玉2区で10選目指す、外国人政策対応センター設置で一挙解決

2026年1月27日に公示された第51回衆議院議員総選挙の埼玉2区で、自由民主党前職の新藤義孝氏が10選を目指して立候補しました。川口市で生まれ育ち、硫黄島最高司令官栗林忠道陸軍大将を外祖父に持つ新藤氏は、外国人問題の解決策として「外国人政策対応センター」の設置を全国で初めて実現すると公約に掲げています。

埼玉2区には新藤氏のほか、参政党新人の菅野静華氏、日本維新の会前職の高橋英明氏、国民民主党新人の細谷勇人氏の4人が立候補しました。トルコ国籍のクルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化する川口市で、同時に行われている市長選でも外国人問題が争点となる中、新藤氏は地元の重鎮として具体的な解決策を示しました。

全国初のセンターで一挙解決

公示日の1月27日、川口駅前広場で出陣式を開いた新藤氏は、選対最高責任者として引退が決まっている奥ノ木信夫市長を迎え、自民党県議と市議ら14人、支持者ら約160人を前に第一声を上げました。

「外国人問題が市民に大きな不安と不満を招いている」

物価高対策、子育て政策を論じた後、新藤氏は川口市が抱える最大の課題に言及しました。

「この問題を一挙に解決するために、川口に『外国人政策対応センター』を設置する」

センターは市が設置するが国の職員らが常駐するワンストップ窓口です。新藤氏は「これまで外国人の相談窓口はあったが、外国人問題の相談窓口は全国でもない。川口でつくって、全国に普及させたい。この街の秩序と安心安全を実務的に確保する」とアピールしました。

「新藤先生は地元のことをずっと見てきた。具体的な解決策がある」
「センターができれば市民も相談しやすくなる。期待している」
「ベテランの安定感がある。外国人問題は国と連携しないと解決しない」

自民党外国人政策本部長として

新藤氏は現在、自由民主党組織運動本部長兼外国人政策本部長を務めています。1958年1月、埼玉県川口市生まれの68歳。明治大学文学部日本文学科を卒業後、川口市役所に勤務し、1990年に祖父が設立した川口ふたば幼稚園の副園長に就任しました。

1991年の川口市議会議員選挙で当選し、政治家としてのキャリアをスタートさせました。1996年に38歳で第41回衆議院議員総選挙に埼玉2区から自民党公認で出馬し、比例復活で初当選を果たしました。以来、9期連続で当選を重ねています。

第2次安倍内閣では総務大臣、地域活性化担当大臣、道州制担当大臣、内閣府特命担当大臣を歴任しました。第2次岸田第2次改造内閣では経済再生担当大臣を務めるなど、要職を歴任してきました。

新藤氏は2025年12月4日、川口市の自民党選出市長・県議・市議で構成する川口議員団とともに、平口洋法務大臣および小野田紀美外国人政策担当大臣に対し、「川口市外国人政策対応センター」整備に伴う国の支援について要望を行いました。

川口市が抱える深刻な問題

川口市は2026年1月1日現在の人口約60万7000人のうち、外国人は約4万8000人で人口の約8パーセントを占めています。在留外国人比率は全国平均の約3倍に達し、県内自治体で最も多い外国人住民を抱えています。

国籍別では中国籍が最も多く約2万5000人、次いでベトナム約6000人、フィリピン約3000人、韓国約2600人、ネパール約2000人、トルコ約1500人と続きます。トルコ国籍者の多くがクルド系とされており、2024年末時点で川口市内には約700人の仮放免者が居住していると報じられています。

仮放免とは、退去強制命令を受けた外国人を一時的に施設から解放し、外で生活させる制度です。仮放免者は就労が認められず、健康保険にも加入できないため、生活が困難な状況に置かれています。しかし実態としては、建設・解体業などで違法に就労しているケースが多く、地域住民との摩擦が生じています。

文化の違いによるゴミ出しルールや騒音、無免許運転や危険運転など、地域社会の安心・安全を揺るがす事案が頻発しています。川口市は2023年に国へ異例の要望書を提出し、不法行為を行う外国人には法に基づく厳正な対処を求めました。

「近所で夜中に大声で話している。警察を呼んでも言葉が通じず困る」
「ゴミの出し方を何度言っても守ってもらえない。センターができれば相談できる」

ライバルも外国人問題を強調

埼玉2区では4人の候補者が外国人問題への対応を競い合う構図となっています。

日本維新の会の高橋英明氏は川口駅頭で「われわれが連立に入って、政治が確実に動きだした」と訴えました。高橋氏は「私は2021年の初当選から外国人問題をずーっと言い続けてきた。目先の問題はほとんど政策ができあがり、今年中にしっかりと結果を出す」と強調し、「外国人をある程度は受け入れるとしても、総量規制や量的マネジメントが必要」と主張しています。

参政党の菅野静華氏は鳩ヶ谷駅前で「他党も『外国人にルールを守らせる』と言っているが、外国人を支援している活動家や日本へ呼んでいる人たちに焦点を当てなければ、根本的な解決にならない」と訴えました。

一方、国民民主党の細谷勇人氏は約6分間の演説中、外国人問題には触れませんでした。細谷氏は演説後の取材に対し「有権者を回る中で、外国人がいやだという声はあまり聞かれなかった。むしろ『この物価高なんとかしてほしい』との期待の声が多かったため、生活問題を中心に訴えた」と説明しました。

地元の重鎮として実績を強調

新藤氏は川口市で生まれ育ち、川口市議から国政へ進出した地元の重鎮です。母方の祖父が硫黄島最高司令官の栗林忠道陸軍大将であることから、日米硫黄島協会の活動にも深く関わってきました。

新藤氏は自民党ネットサポーターズクラブの設立者であり、初代代表を務めました。また、領土に関する特別委員会委員長として、竹島問題や尖閣諸島問題にも積極的に取り組んできました。

憲法改正推進本部事務総長、政務調査会会長代理、経済好循環実現委員長など、党内の要職を歴任してきた経験を持ちます。こうした豊富な政治経験と国とのパイプを武器に、川口市の外国人問題解決に取り組む姿勢を示しています。

川口市内では2026年1月25日告示、2月1日投開票の市長選・市議補選と重なったため、選挙ポスター掲示板は市長選・市議補選の716カ所に対し、約半数の388カ所に縮小されました。期日前投票も公共施設が確保できず、1月28日からは市長選の3カ所に対し、衆院選は市役所1カ所だけとなっています。

投開票日は2026年2月8日です。外国人問題が最大の争点となる埼玉2区で、新藤氏の具体的な解決策がどこまで有権者の支持を集めるか注目されます。