川口市外国人政策対応センター設置へ、新藤義孝元総務相が県知事に要請

川口市の外国人問題、ワンストップ対応センター設置へ

埼玉県川口市で一部の外国人による仮放免制度の悪用や不法就労などが頻発していることを受け、自由民主党(自民党)の新藤義孝元総務相氏ら地元選出の議員団は2026年1月13日、外国人政策にワンストップで対応する市の行政機関「川口市外国人政策対応センター」の整備に向けた支援を大野元裕埼玉県知事氏に要請しました。

新藤元総務相氏は自民党外国人政策本部本部長を務めており、要請の場で「市民の不安と不満は深刻さを増している」と指摘しました。これに対し大野知事氏は「既存の相談窓口とセンターの連携可能性を今後検討していく」などと応じました。議員団には奥ノ木信夫川口市長氏も同行し、県と市、国が一体となって外国人政策に取り組む体制づくりを目指す姿勢を示しました。

議員団はセンターを国、県、市が連携しながら対応する拠点と位置づけ、外国人関連の不安などに迅速に対処することを目指しています。ルールを守る外国人住民への生活支援や、法令順守の指導なども行っていくとしています。

人口の8.73%が外国人、全国平均の3倍

川口市では人口に占める在留外国人の割合が8.73%に達しており、全国平均の約3倍となっています。2026年1月1日時点の川口市の人口は約60万7000人で、そのうち外国人は約4万8000人を超えています。国籍別では中国籍が最も多く、次いでベトナム、フィリピン、韓国、ネパールと続きます。

要請書では、一部の外国人による仮放免制度の悪用や不法就労、無免許運転や危険運転など、地域社会の安心・安全を揺るがす事案が頻発していると指摘しました。特にトルコ国籍のクルド人を中心とした仮放免者の増加が問題視されており、2024年末時点で川口市内には約700人の仮放免者が居住していると報じられています。

仮放免とは、退去強制命令を受けた外国人を一時的に施設から解放し、外で生活させる制度です。仮放免者は就労が認められず、健康保険にも加入できないため、生活が困難な状況に置かれています。しかし実態としては、建設・解体業などで違法に就労しているケースが多く、地域住民との摩擦が生じています。

「川口は外国人が多すぎて怖い、夜は出歩けなくなった」
「ルールを守らない外国人が増えて、市民が我慢するのはおかしい」
「真面目に働いている外国人もいるのに、一括りにするのは問題だ」
「国が何もしないから自治体が苦しんでいる、早く対策を」
「法整備が追いついてない、仮放免制度自体を見直すべきだ」

全国初の総合窓口設置を目指す

今回要請された「川口市外国人政策対応センター」は、関連する国と県、市の行政機能を一元的に集約し、市民と外国人双方への支援を提供する総合窓口として機能する構想です。出入国在留管理庁など国の関係機関や、警察との連携強化にも言及しています。

新藤議員団氏は2025年12月4日にも、平口洋法相氏と小野田紀美外国人共生担当相氏に国の支援を求める要望書を提出しており、今回の県知事への要請はその延長線上にあります。要望書では、入管難民法違反の事案に関する情報などを基に「機動的に摘発・取り締まりや改善指導を行い、秩序の保たれた安全・安心な地域社会を堅持する」と記されています。

実現すれば全国初の行政機関となり、他の自治体のモデルケースとなる可能性があります。センターでは市民生活支援部門に加え、入管庁などの国の関係機関や埼玉県警の窓口を一体的に配置し、連携や協働を強化したいとしています。

医療費未払いや教育現場の負担も深刻

川口市が抱える外国人問題は、治安だけではありません。川口市立医療センターでは、2024年度の不納欠損額約7460万円のうち、外国人による未払いが約5600万円と全体の6割以上を占めています。仮放免者は健康保険に加入できないため、医療費が高額になり、支払えないまま放置されるケースが増加しています。

また、学校現場でもクルド人児童の急増により、日本語対応や教育支援に人手が足りない状況が続いています。川口市は2023年9月に法務大臣宛てに要望書を提出し、「不法行為を行う外国人においては、法に基づき厳格に対処してほしい」「仮放免者が最低限の生活維持ができるよう就労を可能とする制度を構築してほしい」などと求めています。

しかし、外国人の在留管理は法務省・出入国在留管理庁が行い、不法行為の取り締まりは県警察の管轄であり、市が独自にできることには限界があります。新藤議員団氏は「外国人と共生するための相互理解を充実させていく必要がある」と述べる一方で、法令順守を徹底させる取り締まり強化も訴えています。