中田宏氏が小野田経済安保相の補佐官に就任、重要土地規制を担当

重要土地規制のパイオニア

中田氏は61歳。2013年、衆議院議員時代に「国家安全保障上重要な土地の取引規制法律案」を議員立法として国会に提出しました。自衛隊や米軍の基地、原子力発電所などの周辺に位置する安全保障上重要な土地を、外国勢力による買収から守ることを目的とした法案でした。

その後も国会質問などで何度も国としての対応を求め続け、外国勢力による土地取得を規制する必要性を訴えてきました。こうした長年の取り組みが評価され、今回の補佐官起用につながりました。

小野田氏は閣議後の記者会見で、中田氏の起用について「この分野で高い知見を持っており、官房長官に推薦を受けた」と説明しました。

「やっと国が動いてくれたか」
「外国に土地を買われる問題、やっと本気で取り組むのか」
「中田氏の主張が認められたってことだな」
「重要土地規制は待ったなしの課題だ」
「横浜市長時代の改革手腕に期待」

国民の間では、外国資本による土地買収問題への懸念が広がっており、中田氏の起用を歓迎する声が上がっています。

政令市最年少市長として改革断行

中田氏は1964年9月20日生まれ。青山学院大学経済学部を卒業後、松下政経塾に入塾しました。1993年の衆議院議員総選挙に神奈川1区から日本新党公認で立候補し、トップ当選を果たしました。

2002年4月、無所属で横浜市長選挙に当選し、当時の政令市最年少の首長となりました。市長在任中は、徹底した行政改革や民間活力導入で、財政破綻寸前だった横浜市を建て直しました。

ゴミの分別回収の徹底や市職員の削減などの行政改革を断行し、横浜市の借金を約1兆円削減する実績を残しました。2006年に再選され、2期目も財政健全化を推進しました。

しかし、2009年7月28日、2期目の任期途中で辞職を表明しました。同年8月17日に横浜市長を退任しました。

国政復帰と環境副大臣

横浜市長退任後は、2009年10月に総務省顧問に就任しました。2010年には日本創新党を結成し、代表幹事を務めました。

2012年12月の衆議院議員総選挙では、日本維新の会から比例北陸信越ブロック単独で出馬し、4期目の当選を果たしました。

2019年の参議院議員通常選挙では、自由民主党(自民党)から比例区に立候補しましたが、11万2581票を獲得したものの、得票数19位(特定枠を含むと21位)で落選しました。

2022年4月、参議院議員の繰上補充により当選が決定し、国政に復帰しました。

2024年11月11日、第2次石破茂内閣で環境副大臣兼内閣府副大臣に就任しました。しかし、2025年7月20日の参議院議員通常選挙では、7万9307票を獲得したものの、得票数20位(特定枠を含むと22位)で落選しました。

2025年10月、環境副大臣を退任しました。

経済安保の要として再登板

今回の補佐官起用は、中田氏の専門性と経験が高く評価された結果といえます。重要土地規制は、国家安全保障上の重要課題であり、中田氏は2013年から一貫してこの問題に取り組んできました。

小野田紀美経済安全保障担当相は、外国人との秩序ある共生社会推進担当、内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障)を兼務しています。

中田氏は、自衛隊や米軍の基地、海上保安庁、空港、港湾、発電所などの重要施設の周辺や国境離島の土地を外国勢力が売買することを規制する施策を担当します。水源地や山林など国民生活にとって欠かすことのできない国土についても規制を進める方針です。

衆議院議員4期、参議院議員1期、横浜市長2期を務めた中田氏の手腕が、経済安全保障の分野でどのように発揮されるか、注目が集まっています。