山東昭子氏「女性スペースは生来の性別で」　共生と安全の両立を問う法整備の論点

「生まれついた性別で区別を」 山東昭子氏が法整備の必要性を明言

自民党の山東昭子元参院議長が、女性専用スペースの在り方を巡る議論に一石を投じた。7月1日に自身のSNSで発信し、「女性スペースの利用については、生まれついての性別、すなわち生物学的性別に基づいたルールで対応すべき」と強調。女子トイレや更衣室、公衆浴場といった空間の安全確保に向けて、法整備の必要性を明確にした。

山東氏は3日公示された参院選に比例代表で出馬しており、「女性と子どもの安全を守る」というメッセージを公約の軸の一つとして掲げる構えだ。

山東氏は、自民党内に設置された「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（通称：女性を守る議連）の顧問も務めており、議連では公共施設における性別区別の基準を「性自認」ではなく「身体的特徴」とする法案の準備を進めている。

「やっと本音を言ってくれる人が出てきた」
「女性と子どもを守るなら当然の提案」
「トイレや更衣室に不安がある社会って異常だよね」
「これ差別じゃなくて、安全の話だよ」
「生物学的な区別がないと女性スペースが壊れる」

「合理的区別は必要」――差別と区別の線引き

山東氏は6月30日の投稿でも、「不当な差別は許されない。だが、合理的な区別は必要だ」と訴えている。性的マイノリティの権利尊重は必要としつつも、女性専用空間の無制限な開放には明確なリスクが伴うという現実的な観点からの問題提起だ。

特に近年、海外では「女性を自称する男性」が女子トイレや更衣室に侵入し、トラブルや不安が相次いでいる事例が報道されている。こうした背景もあり、日本でも慎重な制度設計を求める声が高まっている。

議連が目指すのは、性自認による区別の全面否定ではなく、「女性の権利や安全とどう共存させるか」というバランスのある法的枠組みの構築だ。

「女性専用」の意味が失われる危機感

山東氏の発信は、全国の女性たちが日常生活で感じている小さな違和感や不安に、政治が正面から向き合おうとしている姿勢を示している。

たとえば、学校やスポーツ施設、温泉やフィットネスジムといった日常空間で、女性たちが無用な不安を抱えながら過ごさなければならない社会は、決して「誰もが生きやすい社会」ではない。

本来、「女性専用スペース」は、過去の差別や暴力被害を受けた経験から生まれた「安全確保」のための仕組みであり、その根幹を揺るがす形での運用変更は慎重でなければならない。

「共生」の名のもとに、安全が後回しになっていないか

LGBT理解増進法が昨年成立した際にも、「性自認を理由に異性空間へのアクセスが許容されるのではないか」といった懸念が保守層や女性支援団体の中から相次いだ。

共生社会を目指す中で、山東氏のように「生物学的性別に基づいたルールの維持」を訴える声は、“対立”ではなく“現実的な共存”を模索するものとして支持を広げつつある。

今後、女性の権利と安全、そして性的少数者の尊厳とのバランスをどうとっていくのか――そのための法整備をめぐって、参院選は重要な論点の一つとなるだろう。