斉藤栄の活動・発言など

熱海土石流、4年経過も復旧完了は2026年度末　斉藤市長「用地買収25年度中に」

熱海土石流から4年 復旧完了は2026年度末に　斉藤市長「用地買収、25年度中に終えたい」 被災地での避難生活なお継続　28人犠牲の傷は癒えず 2021年7月3日、静岡県熱海市伊豆山地区で発生した大規模土石流災害から、まもなく4年が経過する。28人が亡くなり、132世帯227人が避難を強いられた未曽有の災害は、今も多くの住民に爪痕を残している。 2024年6月30日、熱海市の斉藤栄市長は定例記者会見で、被災地の復旧工事について「2026年度末の完了を目指す。2025年度中に用地買収を終えたい」との見通しを語った。当初は2024年度末の完了を目標としていたが、用地交渉の難航などで2年の遅延が生じている。 河川用地は63％、道路用地は80％　進まぬ買収がネックに 復旧工事は熱海市と静岡県が分担して進めており、具体的には河川の拡幅と道路整備が主な対象となっている。だが、必要な土地の確保が思うように進んでいない。 6月30日時点で、市が担当する道路関連の用地買収は約80％に達しているが、県が管轄する河川関連の買収率は約63％にとどまっている。特に河川整備については、住宅地や所有者の複雑な事情も絡み、調整が長期化しているのが現実だ。 市は今後、地権者への丁寧な説明と同意の取り付けを加速させる方針だが、被災住民の間では「本当に2026年度で終わるのか」との不安の声が消えない。 全体の8割が帰還できず　生活再建のめど立たず 避難対象となっている132世帯のうち、実際に自宅へ戻ることができたのは6月20日時点で26世帯54人、全体のわずか約2割にすぎない。一方で、帰還を希望しつつも戻れないのは21世帯43人。残る85世帯130人以上は、家屋の消失や高齢化、地域機能の喪失により、既に別の生活拠点を見つけたとみられる。 長期にわたる避難生活は、心身の健康をむしばみ、住民間のつながりも次第に希薄になっている。「土砂災害から4年。まだ仮住まいでの暮らしが続くとは思わなかった」という声も珍しくない。 斉藤市長は記者会見で「避難者の声を最優先に、できるだけ早期に安心して暮らせる環境を取り戻したい」と述べたものの、進捗の遅れが帰還を妨げている現実には変わりがない。 「早く戻りたい」住民の声　SNSでも怒りと諦め交錯 地元住民や全国の関心層からは、進捗の遅れに対する様々な反応が寄せられている。特にSNSでは、行政対応への苛立ちと、復旧の長期化に伴う諦めの声が入り混じっている。 > 「もう4年？まだ2割しか戻れてないの？」 > 「被災者は限界。2026年度って、あと2年半も仮設？」 > 「用地買収で足踏みしてる間に、町が崩れていく気がする」 > 「家に戻れると信じていたけど、疲れた」 > 「行政は“努力します”って言うけど、結果が出てない」 復旧計画の重要性は言うまでもないが、それを支えるのは迅速な実行力と、被災者との信頼関係だ。住民が「帰れる日」を現実のものと感じられるよう、進行中の事業にはさらに具体的な進捗説明と支援策の拡充が求められる。 斉藤市長が述べたように、工事の完了は単なるインフラ整備ではなく、「人々の暮らしの回復」そのものである。7月3日、あの日を思い返すタイミングに合わせて、行政の真価が問われている。