日本保守党・北村晴男氏、中国人留学生と帰化の「安全保障リスク」政府に厳格化要求

中国人留学生・帰化の厳格化を問う――保守党・北村晴男参院議員の政府追及

中国人留学生の「秘密誓約書」を問題視

11月27日の参議院法務委員会で、北村晴男参院議員（日本保守党所属）は、中国からの留学生と中国出身者の日本帰化について、政府の対応を厳格化するよう強く求めた。対象として挙げられたのは、同国の奨学金制度を通じて来日する学生や、中国出身者の帰化申請者である。北村氏は、この奨学金を提供する中国国家留学基金管理委員会（CSC）と契約する際、当該留学生が渡航前に署名を強制される「秘密の制約書」の存在を指摘した。制約書には中国共産党への忠誠、帰国後の国内勤務義務、違反時には本人だけでなく家族まで連帯責任を負うという内容が含まれており、学問の自由の侵害や、情報漏洩、スパイ活動のリスクがあるとする。これにより「技術流出や安全保障の重大な懸念」があると主張した。

北村氏はさらに、欧米諸国では同制度を介した中国人留学生の受け入れを停止、または大幅に制限する動きがあると紹介した。たとえばスウェーデン、ドイツ、オランダ、アメリカなどでは、先端研究分野を中心にCSC関係者の受け入れ制限が進んでいるという。日本では大手大学（東京大学、京都大学、早稲田大学など）が引き続きCSCと連携し、多数の中国人留学生を受け入れている状況を「無防備だ」と批判した。

帰化審査と国家安全保障、法務当局の慎重姿勢

北村氏はこの問題を在留資格の付与や帰化審査にも波及させるべきだと主張した。具体的には、入国・ビザ発給前に「日本への愛国心」や「日本社会への適応意志」を申請者に直接問うべきだとして、「そうした質問をしたかどうか」を政府に確認した。入管当局側はこれに対して「申請拒否の判断に必要な具体的調査項目の内容であるため回答は控える」と述べ、「個別審査を行っている」「国籍だけに基づく一律の停止は考えていない」と説明した。

また北村氏は、帰化後に反日思想や外国勢力への忠誠が判明した場合に備え、一定期間内に国籍を取り消す制度の導入も示唆した。しかし法務省は、取り消した場合に無国籍となる可能性など法的安定性の問題を理由に慎重な姿勢を崩さなかった。

政府の答弁と現状の問題点

文部科学省は、特定国（中国など）の留学生だけを対象とした強制的な調査や制限には慎重な姿勢を示した。大学による審査や外国為替・外国貿易法に基づくチェックを個別に行っており、制度全体の見直しについては明言を避けた。入管当局も、在留資格や帰化の可否は個別審査が原則であり、「国籍による一律停止はない」と改めて説明している。

このやり取りから、現状では制度全体を見直す方針には至っておらず、問題提起の段階にとどまっている。

論点　――安全保障と国民感情、どこに線を引くか

今回の議論は、単なる留学・帰化政策の是非にとどまらず、日本の安全保障と国民感情をどう守るかという根深い問いを突きつけている。制度としては、個別審査と外国為替法などによる管理が存在しており、公平性や国際教育・研究交流のメリットとの兼ね合いで慎重な姿勢を示す政府の論拠も理解できる。

一方で、国家情報法などで自国民に情報提供や協力義務を課す国からの留学生受け入れが、安全保障や技術流出の観点でリスクを伴うという警戒感も無視できない。国際社会では、リスクを避けるために制度を見直す動きが既に出ており、日本が例外的に「歓迎状態」を維持し続けることの妥当性には疑問がある。

帰化についても、「日本国籍を与える＝日本社会への完全な受け入れ」と見なすなら、帰化後の思想や行動も問える制度設計こそ検討すべきだ。特に安全保障に関わる分野や“愛国心”に関する基準を明確にし、帰化後も適切なチェック機能を持つことは、国家と国民の安心のため理にかなっている。

政府が個別審査を理由に見直しを拒むなら、その判断基準の詳細と透明性を国民に示すべきである。さもなければ、「見えないセキュリティホール」を放置することになりかねない。