北村晴男氏「高校無償化は愚策」公立校定員割れ・移民拡大に警鐘、追加論点も浮上

北村晴男氏、高校無償化拡大を「愚策」と批判

弁護士の北村晴男氏が、自民党・公明党・日本維新の会が推進する高校無償化政策に強い疑問を示しました。X（旧Twitter）での投稿で、「一体何をするのか」と国会議員を批判し、制度拡大の危険性を指摘しました。

「自公維の国会議員は一体何をするのか❓」
「高校無償化は公立校を定員割れに追い込む」
「中国資本が私立高校経営に参入する愚策だ」
「外国人生徒対象は移民コストを上げる」
「貧困層を移民として招き入れる危険がある」

公立校への影響と外資参入の懸念

北村氏は、高校無償化によって公立校が定員割れに陥ると警鐘を鳴らしました。特に少子化が進む中で、公立校の存続そのものが脅かされる可能性があります。

さらに、中国資本など海外資本が日本の私立高校経営に参入する危険を「愚策」と断じました。教育現場に外資が入り込めば、教育方針や運営が国益に反する方向に傾く懸念があります。

外国人生徒対象化と移民政策

北村氏は、外国人生徒まで無償化の対象に含めることを強く批判しました。教育支援に見せかけた制度が、移民の社会的コスト増大につながると主張しました。

「貧困層を移民として日本に招く愚策」との言葉は、教育政策が移民受け入れ拡大と一体化してしまう危険を突きつけています。教育政策が国境を越えた人口政策の一部になることへの強い警戒です。

追加で議論されるべき視点

北村氏は「血税」や「退学措置」には触れていませんが、高校無償化をめぐる議論では、別の論点も浮上しています。少子化で学校数や定員が余る中、無償化を進めるなら、廃校や定員削減を併せて行うべきだとの声があります。

また、学力が著しく低い生徒については、在籍を無条件で認め続けるのではなく、一定基準を満たせなければ退学措置を取るべきだという意見も出ています。こうした厳格な運用があって初めて、国民が税負担を受け入れやすくなるという見方です。

政治への不信と政策の行方

北村氏は、自公維の国会議員に対して「一体何をするのか」と不信を表しました。制度批判だけでなく、政策を推進する政治家の責任を問う姿勢が鮮明です。

教育政策は子育て支援や格差是正という大義のもと進められますが、財政負担や社会的コスト、移民政策との関係を軽視すれば、国民の不安を一層強めることになります。今後の国会審議で、この政策が修正されるかどうかが焦点となります。