ラサール石井参院議員に「外国人支援偏重」と批判　国民の生活こそ優先すべきとの声

ラサール石井参院議員、「外国人支援偏重」に懸念の声　国民のための政治はどこへ

参議院議員でタレントのラサール石井氏（69）が、就任2カ月余りで「ほぼ外国人のことをやっている」と語った発言が波紋を呼んでいる。発言の背景には、入管問題や外国人労働者の待遇改善に関心を寄せる姿勢があるが、一方で「政治家としてまず日本国民の生活を守るべきだ」との指摘も強まっている。

石井氏は、外国人支援や人権擁護に関する陳情を積極的に受け付け、省庁への質問主意書や超党派会合への参加を行っている。しかし、国会議員としての優先順位を問う声は少なくない。国民の生活、物価高、地方経済の疲弊といった課題が山積する中、「なぜ外国人問題ばかりに注力するのか」という批判が出ているのも事実である。

「ほぼ外国人のことやってます」発言に賛否

石井氏は自身の活動について、「2カ月ちょっとだが、ほぼ外国人のことをやっている。入管や仮放免の人々の問題が多い」と語った。

人道的な観点からの発言として一定の支持もある一方、「国会議員はまず自国民の生活を守る責務を負う」との批判が相次いでいる。SNS上では、「なぜ外国人の問題ばかり」「日本人の困窮者を後回しにするのか」といった投稿が目立ち、議員活動の方向性を問う声が高まっている。

国民の信頼を得るには“順序”が必要

政治は国際的な人権尊重と国内の生活保障を両立させることが求められる。しかし、その順序を誤れば、国民の信頼を失う。
日本では高齢化や雇用不安、物価上昇といった構造的な問題が進む中、「まず国民の生活基盤を立て直すことが優先だ」との意見が根強い。

政治評論家の間でも「外国人支援が国民生活の犠牲になってはならない」「支援は大切だが、国益に立脚した判断が必要」といった指摘が相次ぐ。こうした声は、排外的な感情ではなく、税金の使途と政治の優先順位に関する合理的な問いとして広がっている。

石井氏のように市民活動や人権団体の声を直接受け止める姿勢は評価される一方で、「政治家がどこまで個別の運動と距離を取れるか」「国民全体の利益を見失っていないか」が問われている。

“ポピュリズム外交”の国内版にならないために

外国人支援を前面に掲げる政治姿勢は、人道主義としての響きを持つ一方で、国民の現実と乖離するリスクもある。支援の理念が国内政治での人気取りや“善意の演出”に転化すれば、それはポピュリズム外交の国内版と化す。

国民の生活を顧みない政治が続けば、社会の分断を招く。重要なのは、日本社会全体の安定を第一に据えた制度設計と説明責任である。外国人支援を行うとしても、法文化と主権の枠内で運用されるべきだ。

ラサール氏の発言は、結果的に「誰のための政治か」という根源的な問いを突きつけた。国際的な支援と国内の生活防衛のバランスをどう取るか――その議論がいま、国会に求められている。

政治は“身近な国益”を守ることから

国際問題や人道支援の重要性を認めつつも、政治の原点は国民の生活にある。外国人への支援が悪いのではなく、まず日本人が安心して暮らせる社会を築くことが最優先である。

政治家が自国民の困難に寄り添い、教育・福祉・雇用といった課題に真っ先に取り組む姿勢を示さなければ、国民の政治不信は深まる一方だ。支援の方向を誤れば、「やさしい政治」が「他人のための政治」に変わりかねない。

今後、ラサール氏が日本人の生活と向き合う政策にどう舵を切るのか。その姿勢が、国民からの評価を左右することになる。