参院でスパイ防止法反対集会　石井暁氏と海渡雄一弁護士が警鐘

参議院議員会館での集会

参議院議員会館で「スパイ防止法」に反対する院内集会が開かれました。報告を行ったのは、台湾有事を巡る米軍・自衛隊の作戦をスクープした共同通信記者の石井暁氏と、秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士です。参加者は質疑を交わしながら、法案が報道や市民生活に及ぼす影響を議論しました。

石井暁氏の警鐘

石井氏は2013年に特定秘密保護法が成立して以降、防衛省への取材が難しくなったと証言しました。台湾有事関連の取材記事を出した際、省内で「特定秘密」に当たるかどうか調査が行われ、情報源秘匿の原則が揺らぐ事態になったといいます。

石井氏は「すでに取材は制限されている。さらにスパイ防止法が加われば、権力を監視するジャーナリズムの役割が果たせなくなる。戦争に道を開く法だ」と訴えました。

海渡弁護士の問題提起

海渡氏は、国民民主党、日本維新の会、参政党などが提出を目指すスパイ防止法案について解説しました。外国に通報目的で情報を漏らした場合、死刑や無期懲役といった厳罰が科される可能性があること。弁護活動の制約、思想・良心の自由を侵害する「レッドパージ」的な事例が起こる恐れがあることを指摘しました。
さらに「日本版CIAのような国家情報機関が創設されれば、過去の事例のように情報操作や謀略から戦争につながる危険がある」と警鐘を鳴らしました。

「報道の自由が奪われれば市民の知る権利は守れない」
「厳罰化で弁護活動が封じられる危険がある」
「レッドパージの再現は許されない」
「国家情報機関の創設は戦争につながる」
「拡大解釈されれば誰もが標的になる」

ラサール石井氏の立場

タレントのラサール石井氏も集会で発言し、スパイ防止法によって国家機密の範囲が無制限に広がる恐れを懸念しました。外国とのつながりがあるとされるだけで死刑に至る可能性がある点を問題視し、反対する政党と連携して取り組む姿勢を示しました。

過去の経緯と現在

スパイ防止法の議論は1980年代にも行われました。当時は国際勝共連合が推進しましたが、谷垣禎一氏や大島理森氏、現総務大臣の村上誠一郎氏ら自民党議員が反対に回り、雑誌に「われら自民党議員スパイ防止法案に反対する」と寄稿した経緯があります。

当時の自民党内には「報道や言論の自由を制限することは自由主義社会の基盤を揺るがす」との認識がありました。集会参加者は、今も同じ問題が残っているとし、広く議論を呼びかけています。