参議院議員 ラサール石井の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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ラサール石井参院議員スタッフが自民党の広告費に驚き「お金があってすごい」と投稿
同アカウントは「いや～毎回選挙のたびに思うけど、本当に自民党はお金があってすごい」と切り出しました。そして「前回はLINEを開ければ自民党の広告バナー、今回はXでバンバン出てくる。ほんっとすごいな。こんなに広告打てると、雪で外出れない人も広告見れるね。すごいなあ...」と、遠い目で見つめるような表現で続けました。 自民党の宣伝広告費の実態 総務省の政治資金収支報告によれば、自民党の政治活動費のうち宣伝事業費は年間30億円以上に上ります。特に国政選挙がある年には宣伝事業費が増加する傾向にあり、2019年の参議院議員選挙が行われた年には大幅に増加しました。 自民党は1950年代以降、大手広告代理店の電通と密接な関係を築いてきました。テレビCMの企画立案から放映交渉、街宣車の音響・演出まで、全メディアを横断的に扱うワンストップ体制で選挙戦略を展開しています。 >「自民党の広告ばかり目につく、お金の力ってすごい」 2026年の衆院選では、真冬の短期決戦という異例の日程にもかかわらず、X(旧ツイッター)やLINEなどのSNS上で自民党の広告が頻繁に表示されました。特に大雪で外出が困難な地域の有権者にとって、ネット広告の影響力は無視できないものとなっています。 社民党とラサール石井氏の状況 ラサール石井氏は2025年7月の参議院議員選挙で、社民党比例代表から初当選しました。69歳のタレント・俳優で、「コント赤信号」のメンバーとして知られ、テレビアニメ「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の主人公・両津勘吉の声を担当したことでも有名です。 社民党は参院選で得票率2パーセント以上を獲得できなければ公職選挙法上の政党要件を失う崖っぷちの状況にありました。2025年の参院選では比例代表で121万7823票(2.06パーセント)を獲得し、辛うじて政党要件を死守しました。ラサール石井氏の知名度が、この得票率確保に大きく貢献したとされています。 >「社民党は毎回ギリギリの戦いで大変だと思う」 ラサール石井氏は2025年9月に社民党副党首に就任しました。消費税廃止、社会保険料の半減、最低賃金時給1500円以上などの政策を掲げ、「護憲や平和、労働問題を考える党がなくなれば、この国はタガが外れていく」と訴えています。 資金格差が生む選挙の不平等 政党間の資金力の差は、選挙運動の展開に大きな影響を与えます。自民党は全国規模でテレビCM、インターネット広告、新聞広告などを展開できる一方、社民党のような小政党は限られた資金で選挙戦を戦わなければなりません。 総務省の調査によれば、有権者のインターネット接続時間は年々長くなる傾向にあり、各政党・候補者がインターネット選挙運動に力を入れています。しかし、ネット広告を大量に出稿できるかどうかは資金力に左右されるため、資金の多い政党ほど有権者の目に触れる機会が増えるという構造的な問題があります。 >「お金がある政党ばかりが目立つのは不公平だと思う」 >「でも現実問題、広告費がないと知ってもらえないのも事実」 ラサール石井氏のスタッフの投稿は、こうした選挙における資金格差の現実を端的に表現したものといえます。2026年の衆院選は2月8日投開票ですが、大雪で外出が困難な地域も多く、インターネット広告の重要性がこれまで以上に高まっています。 社民党は現在、衆議院に議席を持っていません。2024年10月の衆院選で唯一の衆院議員だった福島瑞穂党首の秘書が敗れ、衆院の議席がゼロとなりました。参議院では福島みずほ党首とラサール石井氏の2議席を持つのみです。限られた資金と人員で、どこまで存在感を示せるかが問われています。
ラサール石井議員が高市早苗政権を戦争できる国と詐欺的印象操作、若者愚弄発言も
社民党副党首のラサール石井参院議員氏が2026年1月31日、東京・品川駅で行われた演説会に登壇し、高市早苗首相氏を支持する若者に対して警鐘を鳴らしました。しかしその内容は事実を歪曲し、有権者を惑わす極めて悪質なものでした。ラサール石井議員氏は「戦争ができる国か、平和な国か」という両極端の2択を提示し、あたかも高市政権が戦争を起こすかのような印象操作を行いました。 このような詐欺的な言説こそ、有権者が最も警戒すべきものです。ラサール石井議員氏の発言は、冷静な政策論争を妨げ、国民を分断する扇動行為といえます。 「緩やかにだまされている」と若者を愚弄 ラサール石井議員氏は演説で、高市政権について「今なんかいやに人気がありますけども、これは皆さんね、緩やかにだまされているだけです」と指摘しました。 さらに「なんかイメージで面白いとかかわいいとかね、そんなことだけで人気投票みたいにですね、選挙で票を入れてはいけませんよ」と警鐘を鳴らしました。 この発言は、高市首相氏を支持する若者を愚弄するものです。 若者は決して「イメージ」だけで高市首相氏を支持しているわけではありません。高市首相氏の経済政策、外交姿勢、社会保障改革など、具体的な政策を評価して支持しているのです。 消費税の食料品への軽減税率検討、国内投資促進、為替変動に強い経済構造の構築。これらの政策は、若者の将来に直結する重要なものです。若者はこれを理解したうえで、高市首相氏を支持しています。 ラサール石井議員氏は、こうした若者の判断を「だまされている」と一蹴しました。これは若者の知性と判断力を否定する暴言です。 自分たちの主張が若者に支持されないからといって、「だまされている」と決めつける。この傲慢な姿勢こそ、社民党が衰退した原因ではないでしょうか。 >「若者をバカにしすぎだろ、ラサール石井」 >「政策見て支持してるのに、イメージだけって決めつけるな」 >「だまされてるのは、ラサール石井を信じてる人だろ」 >「社民党が支持されないのは、こういう態度のせいだよ」 >「若者の判断力を否定する政治家、最低だな」 SNS戦略を「セコい」と批判する的外れ ラサール石井議員氏は、高市首相氏のSNS戦略についても批判しました。 「8000万円も使ってTikTokとか動画を作らせて、お金を投じてXにも書かせて、それで人気を上げてきた」 さらに高市首相氏が「与党で過半数が取れなければ辞任する」と発言したことについて、こう述べました。 「『わたし、辞めていいの』『あなたたちが推してるわたしが辞めるのよ』、そしたら若者は高市さん辞めてもらったら困るから『じゃあ自民党に入れようか』。自民党が何してるか知らなくても入れちゃう。そういうセコいことをするんですよ」 この批判は完全に的外れです。 第一に、SNSを活用して政策を発信することは、現代の政治家として当然の行為です。むしろSNSを使わず、旧態依然とした街頭演説だけに頼る政治家の方が、時代遅れです。 第二に、「8000万円も使って」という批判は根拠不明です。仮に広報予算を使ったとしても、それは適切な政治活動の範囲内です。 第三に、「自民党が何してるか知らなくても入れちゃう」という決めつけは、若者を愚弄するものです。若者は自民党の政策を理解したうえで投票します。 ラサール石井議員氏は、若者が自分の判断で高市首相氏を支持していることを認めたくないのでしょう。だから「セコい」「知らなくても入れちゃう」と批判するのです。この姿勢は、民主主義の否定です。 「戦争か平和か」という極端な2択の詐欺性 ラサール石井議員氏の演説で最も悪質だったのは、「戦争か平和か」という極端な2択を提示したことです。 「この選挙はね、簡単なんですよ。2択。戦争ができる。そして核を持つ。そこら辺の人をスパイで捕まえる差別がいっぱいあって、そのうち自分も差別される。そういう国がいいのか。平和で差別のないみんながの暮らしが豊かになる。その国がいいのかどっちかの2択なんですよ」 この発言は完全な詐欺です。 高市政権は「戦争ができる国」を目指しているわけではありません。むしろ日本の平和と安全を守るため、防衛力の強化を進めているのです。 核兵器についても、高市政権は保有を目指していません。非核三原則を堅持しています。ラサール石井議員氏の「核を持つ」という発言は、事実無根の嘘です。 スパイ防止法についても、ラサール石井議員氏は「そこら辺の人をスパイで捕まえる」と表現しました。しかしスパイ防止法は、外国の工作員による情報窃取を防ぐためのものです。一般市民を「そこら辺の人」として捕まえるものではありません。 ラサール石井議員氏は、こうした事実を歪曲し、「戦争か平和か」という極端な2択を提示しました。これは有権者を惑わす詐欺的な手法です。 高市政権こそ平和と繁栄を目指している 実際には、高市政権こそ平和と繁栄を目指している政権です。 高市首相氏は、日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策を進めています。これは日本の平和を守るための現実的な政策です。 経済政策では、消費税の食料品への軽減税率検討、国内投資促進など、国民生活を豊かにする政策を打ち出しています。 ラサール石井議員氏が提示した「平和で差別のないみんながの暮らしが豊かになる国」は、まさに高市政権が目指している国です。 一方、ラサール石井議員氏が所属する社民党は、どのような政策で日本の平和と繁栄を実現するのでしょうか。具体的な政策は何も示されていません。 ラサール石井議員こそ有権者をだましている ラサール石井議員氏は「緩やかにだまされている」と若者を批判しましたが、実際にはラサール石井議員氏自身が有権者をだまそうとしています。 事実を歪曲し、極端な2択を提示する。若者の判断力を否定し、「だまされている」と決めつける。これは民主主義に対する挑戦です。 有権者は、このような詐欺的な言説に惑わされてはいけません。冷静に各党の政策を比較し、事実に基づいて判断すべきです。 高市政権は戦争を起こそうとしているのか。それとも日本の平和と繁栄を守ろうとしているのか。答えは明らかです。 ラサール石井議員氏のような扇動的な発言に惑わされず、有権者は賢明な判断を下すでしょう。 社民党の衰退は自業自得 ラサール石井議員氏は演説で「われわれも絶滅危惧種でございます」と自虐的に語りました。 確かに社民党は衰退しています。現在の国会議員は福島瑞穂党首氏とラサール石井議員氏の2人だけです。 しかしこの衰退は自業自得です。 社民党は長年、現実離れした理想論を唱え続けてきました。自衛隊違憲論、日米安保反対、非武装中立。これらの主張は、日本の安全保障を危うくするものです。 また社民党は、若者の支持を得る努力をしてきませんでした。時代遅れの街頭演説だけに頼り、SNSなどの新しいツールを活用してきませんでした。 そして今回のラサール石井議員氏の演説のように、事実を歪曲し、有権者を惑わす扇動的な発言を繰り返してきました。 このような政党が支持されないのは、当然の結果です。「絶滅危惧種」になったのは、社民党自身の責任です。 有権者は事実に基づいて判断すべき 2026年2月8日の投開票日に向けて、有権者は冷静に判断すべきです。 ラサール石井議員氏のような扇動的な発言に惑わされてはいけません。「戦争か平和か」という極端な2択は、現実を反映していません。 高市政権は戦争を起こそうとしているわけではありません。日本の平和と繁栄を守ろうとしているのです。 各党の具体的な政策を比較し、事実に基づいて判断する。これが民主主義における有権者の責務です。 若者は決して「だまされて」いません。むしろ冷静に政策を評価し、日本の未来を考えて投票しています。 ラサール石井議員氏のような政治家こそ、有権者をだまそうとしているのです。有権者はこの事実を見抜くべきです。
社民・ラサール石井氏「多様性咲き誇る共生社会」理想論では国民の不安に応えられず
「人間にはファーストもセカンドもない」と主張 石井氏は1955年大阪市生まれの70歳です。芸名の「ラサール」は、鹿児島市の進学校「ラ・サール高校」出身にちなんだものです。「コント赤信号」のメンバーとして知られ、テレビアニメ「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の主人公である両津勘吉の声を担当しました。 2025年7月の参院選で社民党比例代表から出馬し、初当選しました。社民党は比例代表で121万7823票を獲得し、得票率2.06%で政党要件を辛うじて死守しました。石井氏は当選後、副党首に就任しました。 石井氏は「世の中に分断が進み、差別排外主義が横行する今、人間にはファーストもセカンドもない」と主張しています。消費税廃止、大企業優遇税制の是正、多様性社会の実現、原発ゼロを訴えています。 「真面目に地道に生きている人が、毎日を笑顔で暮らせる。そんな国をみんなで一緒に作りましょう」と力強く主張しています。この理想は誰もが共感できるものですが、具体的な実現方法が示されていません。 >「多様性とか言うけど、現実見てるのか」 >「外国人犯罪が増えてるのに共生なんて無理」 >「きれいごとばかりで票は取れない」 >「理想論じゃ生活は良くならない」 >「社民党が支持されないのは現実離れしてるから」 政権批判で仕事を失った経験 石井氏は近年、政権や政治権力者などに対する批判的な発信をメディアやSNSで積極的に続けています。こうした言動に対し、「芸能人が政治を語るな」などとたびたび批判されるといいます。また、そうした権力批判のため、仕事への悪影響も少なくないといいます。 石井氏はこれについて、「政権を擁護する人が政治的な発信をしても普通にテレビに出ている。要は、政権を批判する人は口を閉じていろということだ。私も権力批判の発信を諦めようかと思うこともあった。だが、諦めずに政治的な発言を一つの仕事としてやっていこうと決めた」と語りました。 石井氏の主張には一理あります。言論の自由は民主主義の根幹であり、政権を批判する自由は保障されるべきです。しかし石井氏の政権批判は、しばしば感情的で一方的なものでした。建設的な批判ではなく、単なる罵倒に近いものも少なくありませんでした。 石井氏は「社民党を新しく変えようと奮闘する福島みずほ党首に魅力を感じ、一緒に戦いたいと思った。社民党は存続の危機にあるが、無くなればこの国のタガは外れる一方だ」と語りました。 しかし社民党が存続の危機にあるのは、まさに現実的な政策を提示できないからです。理想論だけでは有権者の支持は得られません。 多様性と共生の美しい言葉の裏にあるもの 石井氏が1月25日のNHK番組で述べた「あらゆる差別を禁止する法律を作り、多様性咲き誇る共生社会を作る」という主張は、外国人政策などが念頭にあるとみられます。 しかし多様性や共生という美しい言葉の裏にあるものは何でしょうか。外国人を無制限に受け入れ、日本人と外国人を区別しないということでしょうか。それは日本という国家の枠組みを否定することにつながります。 参政党の神谷宗幣代表は「日本を移民国家にするのかどうか、大きな争点だ」と述べました。日本保守党の島田洋一政調会長は「多文化共生という言葉がはやっているが、多文化共生というのは世界で実現すればいい。日本という地域で実現しないといけないという発想は、いろんな紛争をわざわざ招き入れるという、大変間違ったことだ」と述べました。 神谷氏や島田氏の主張の方が、現実を見据えたものです。欧州では移民の大量受け入れにより、様々な社会問題が発生しています。治安の悪化、文化の対立、社会保障費の増大など、深刻な問題が山積しています。 石井氏は「米国をはじめ各国は不法滞在者の排除を進めている。日本だけ甘いとなると、どっと日本に押し寄せてくる」という島田氏の指摘をどう考えるのでしょうか。 社民党が政党要件を辛うじて維持 社民党は2025年7月の参院選で、得票率2.06%で政党要件を辛うじて維持しました。石井氏は当選後の記者会見で「街頭で、社民党が崖っぷちからはい上がるドラマにあなたも出演しませんかと訴えた。土壇場で本当にはい上がった。当確の一報が流れたのは夜明け前。会見を終え外に出たら、夜が明けていた。あの夜明けは一生忘れられない。これを機に社民党の夜明け、この国の夜明けをつくりたい」と力を込めました。 しかし政党要件を辛うじて維持しただけで「夜明け」とは大げさです。得票率2.06%は、国民の98%が社民党を支持していないことを意味します。 石井氏は社民党のREBOOT(再起動)にも触れ、「眉間にしわ寄せ、しかめっつらで話すイメージ、堅いイメージを払しょくして明るい社民党、笑える社民党をめざす」と意欲を語りました。 しかしイメージの問題ではありません。社民党が支持されないのは、現実的な政策を提示できないからです。消費税ゼロ、社会保険料を半分に、最低賃金を時給1500円以上にという主張は、財源の裏付けがありません。 理想論では国民の生活は良くならない 石井氏の「多様性咲き誇る共生社会」という主張は、美しい理想です。しかし理想だけでは国民の生活は良くなりません。外国人労働者の増加により日本人の賃金が抑制されている現実、外国人犯罪が増加している現実を直視すべきです。 石井氏は「教育はすべての稲穂が同じ方向に、同じ高さに伸び揃うのではなく、それぞれが違う方向に、違う高さで良く、自分自身の伸びを喜び、その違いを知ることだ」と述べています。この考え方は理解できます。多様性を認め、個性を尊重することは大切です。 しかし国家として、ある程度の共通の価値観や規範は必要です。日本語を話さない、日本の文化や習慣を尊重しない外国人を無制限に受け入れることが、本当に多様性なのでしょうか。 石井氏は「人間にはファーストもセカンドもない」と主張しますが、国家には国民と外国人の区別が必要です。国民の生命と財産を守るのが国家の役割であり、外国人と国民を同等に扱うことはできません。 石井氏の主張は、理想主義的で耳障りはいいかもしれません。しかし現実的な政策ではありません。社民党が支持を失い続けているのは、このような現実離れした主張を続けているからです。
ラサール石井議員、イスラエル視察批判が波紋—過激な表現に反論の声
ラサール石井氏の批判、飛躍しすぎた主張として波紋 2026年1月7日、社会民主党のラサール石井参院議員が、自民党の松川るい参院議員のイスラエル視察に対する批判をXに投稿し、大きな反響を呼んでいる。ラサール議員は、松川議員がイスラエルのアイアン・ドーム防空システムを視察した報告に対して、「世界の人々を殺しまくることが日本の国益だと言っている」と指摘。この投稿は、物議を醸す結果となり、その表現が過剰であるとの反応が多く寄せられた。 イスラエル訪問の背景と波紋 自民党の小野寺五典安全保障調査会長らが参加した日本の議員団は、2026年1月5日から8日にかけてイスラエルを訪問。6日には、イスラエルのネタニヤフ首相との会談も行われ、アイアン・ドームをはじめとする防空システムやサイバー、防御技術などについて視察した。その内容を松川議員はXで報告し、「これからはアイアン・ビームと呼ばれる防空システムも導入予定」と、日本の国益に資する技術であることを強調した。 しかし、ラサール議員は7日にこの投稿を引用し、松川議員の報告内容に対して非常に強い批判を行った。「ガザの子供達を殺した殺人兵器を私たちも真似して、世界の人々を殺しまくる事が日本の国益だと言っている」と述べ、松川議員の発言を非難した。ラサール議員の意見は、視察内容の防空システムに対して、過剰に感情的な反応を示したものと言える。 アイアン・ドームの目的と防衛技術の誤解 ラサール議員の批判に対し、多くの反論が寄せられた。アイアン・ドームは、短距離ロケット弾や迫撃砲弾を迎撃するための防空システムであり、軍事行動ではなく、防衛を目的とした技術である。松川議員が述べたように、その技術は日本の安全保障や国益に役立つ可能性があるとされ、他国の軍事行動と結びつけることには無理がある。 また、ラサール議員の主張には「世界の人々を殺しまくる」という過激な表現が使われており、その言葉が拡大解釈を招いた。多くのコメントがラサール議員の発言に対して困惑を示し、「防空システムの話なのに、なぜ殺人兵器と結びつけるのか？」といった指摘が上がった。議論の本質が、実際には防衛技術の視察に関するものであったことを考えると、ラサール議員の批判は過剰反応であり、偏った解釈に基づいていると言える。 > 「防空システムが国益に役立つのは理解できるけど、なぜそんな言い方をするんだろう？」 > 「イスラエルの防空技術を学ぶことと、世界を殺しまくることの関係がわからない」 > 「防衛技術の視察がこんなに大きな議論になるなんて驚きだ」 > 「ラサール議員の発言が飛躍しすぎている」 > 「防空システムを学ぶことが戦争を助長するわけではないのに、過激な意見には賛同できない」 感情的反応と冷静な議論の必要性 ラサール議員の投稿には、感情的な要素が強く見受けられ、冷静な議論を欠いた飛躍した意見だという批判が集まった。確かに、アイアン・ドームはイスラエルが自国防衛のために開発した防空システムであり、その技術は日本にとっても有益である可能性がある。しかし、ラサール議員のような過激な発言は、事実に基づかない感情的な反応を引き起こすだけであり、政策としての議論を深めることには繋がらない。 日本が学ぶべきは、他国の軍事技術のすべてではなく、安全保障と防衛に関わる冷静で理性的な議論だろう。特に、国益に資する技術の視察を単なる戦争賛美として受け取るのは、理解不足の表れと言わざるを得ない。 ラサール石井議員の投稿は、感情的で過激な表現が目立ち、アイアン・ドームの技術に対する理解不足から来るものと考えられる。防衛技術や国益に関する議論は、感情を交えず冷静かつ理論的に行うことが重要だ。今後、このような議論が深まる中で、感情的な反応を抑え、事実に基づいた建設的な意見交換が求められるだろう。
ラサール石井氏が産経報道を「大本営発表」と批判も事実確認に誤り
社民党参院議員のラサール石井氏が産経ニュースの報道を「大本営発表に似てきた」と批判した問題は、メディア報道の客観性と政治家の発言の整合性をめぐる論争に発展しています。報道の事実確認と印象操作疑惑が焦点となっています。 >「ラサール石井って政治家だったの？お笑いタレントかと思ってた」 >「産経新聞の報道姿勢は確かに偏っている気がする。でも大本営発表は言い過ぎでは」 >「高市首相の発言撤回デモは確かにあったのに、中核派だけ報じるのはおかしい」 >「社民党の議員がこんな発言して大丈夫？品位を問われるレベルじゃない」 >「メディアが政府寄りになってるのは事実。戦前の反省が活かされていない」 ラサール石井氏の産経批判とその背景 2025年12月4日、社民党参院議員のラサール石井氏が自身のXで、産経ニュースの報道姿勢を厳しく批判しました。発端は12月3日に配信された産経の記事で、在日中国大使館が過激派の中核派系デモを「日本民衆の抗議活動」と表記したことを報じた内容でした。 ラサール氏は「連日国会前で行われている、市民や学生による『高市発言撤回』の集会は報じず、『過激派』とわざわざ書いて中核派のデモのみ報じる」と指摘し、「デモは怖いものという印象操作」だと批判しました。さらに「政府擁護の姿勢が露骨すぎる。いよいよ戦前の大本営発表に似てきたではないか」と強い表現で産経を糾弾しました。 しかし産経側は、実際には11月25日に行われた高市早苗首相の発言撤回を求めるデモを報じており、参加したラサール氏の発言を写真とともに掲載していました。この事実確認により、ラサール氏の「報じていない」という主張には誤りがあることが明らかになっています。 高市発言をめぐる複雑な政治状況 今回の論争の背景には、高市早苗首相の台湾有事に関する国会発言があります。2025年11月7日、高市首相は衆院予算委員会で、台湾有事が日本の「存立危機事態」になり得ると答弁し、中国側が強く反発する事態となりました。 中国は日本の水産物輸入停止や日本渡航自粛の呼びかけなど経済的な報復措置を次々と発動しています。中国外務次官が駐日大使を呼び出して抗議する際には、「上層部からの命令による呼び出し」を意味する「奉る」という漢字をあえて使用するなど、対日圧力を強めています。 この状況下で、国内では高市発言の撤回を求める声と支持する声が分裂しています。立憲民主党の野田佳彦代表は「勇み足で言い過ぎてしまった故に日中関係がとても厳しい状況になった」と批判する一方、政府は発言撤回を拒否する姿勢を維持しています。 報道の客観性とメディアリテラシーの課題 ラサール氏の批判は報道における印象操作の問題を提起していますが、同時に自身の事実確認不足も露呈させました。産経ニュースが高市発言撤回デモを報じていたという事実は、政治家が公的発言を行う際の慎重さの重要性を示しています。 一方で、メディアの報道選択には一定の編集方針が反映されるのも事実です。在日中国大使館が中核派系デモを「日本民衆の抗議活動」と表記した問題は、外国政府による情報操作の側面も含んでおり、複層的な分析が必要な案件といえます。 中核派は公安調査庁の調査対象団体であり、数々のテロ・ゲリラや内ゲバ殺人を起こしてきた組織です。中国側がこうした組織のデモを一般市民の抗議活動として位置づけることの政治的意図も問われています。 社民党の政党要件と政治的立場 ラサール氏が所属する社民党は現在、深刻な政党要件の危機に直面しています。現在の所属国会議員は3名のみで、2025年参院選で得票率2％を下回れば政党要件を失う可能性があります。 社民党は2025年9月にラサール氏を副党首に起用する人事を決定しており、党の存続をかけた正念場にあります。こうした状況下でのラサール氏の強硬な政府批判は、党の支持基盤固めという政治的思惑も透けて見えます。 福島瑞穂党首は「社民党の存亡の危機でもあるが、政治や社会のすさまじい危機だ」と述べており、政府批判を通じた差別化戦略を明確にしています。
ラサール石井氏「極右」「ヴィラン政権」と断定 自民・維新連立に対抗構え
発言の内容と背景 ラサール石井氏は10月17日、自身のX（旧ツイッター）にて、社民党と日本共産党が懇談会を開いたことを報告し、「極右的な政権が出来そうな今の流れに共同で対抗すべく軌を一にすることを確認しました」と発信しました。また、自民党（自由民主党、略称：自民）と日本維新の会（略称：維新）の連立政権構想について、マーベル映画の“悪役連合”を引き合いに出し、「まさにヴィラン政権に見える」と強い語調で批判しました。 石井氏はさらに、自身らを“サンダーボルツ”“新しいアベンジャーズ”になぞらえ、「軍拡ファシズムに対抗する」と明言しました。 政権構想をめぐる対立軸 自民・維新の連立構想は、憲法改正・防衛力強化・地方分権・規制緩和を軸に据えるもので、関西を地盤とする維新の影響力が拡大する可能性が指摘されています。こうした構図を石井氏らは「極右的」「ヴィラン政権」という表現で警戒しています。実際、維新をめぐっては保守・改革を掲げつつも、右寄りポピュリズム的側面をめぐる議論もあります。 懇談会には社民党の福島瑞穂党首、服部良一幹事長とともに石井氏が参加し、日本共産党側から田村智子委員長、小池晃書記局長、山添拓政策委員長が出席しました。 石井氏は「議員定数削減に反対」「スパイ防止法案には徹底的に抗う」とも語っており、政策論としても与党構想に対して明確な抵抗姿勢を示しています。 論点：言葉の力と実務の整合性 石井氏らの発言は、政権構想に対する強いメッセージ性を持っており、国民・市民の意識を喚起する狙いがあります。一方で、こうした表現が「野党対与党」の単純な構図や、政策対話を後退させるリスクも含んでいます。 特に“極右”“ヴィラン”という語は、政策の中身よりもイメージに訴える言葉であり、反対側の政党に対する感情的な反発を誘発しやすい。政策の中身を丁寧に論じることなく、レッテル貼りで終わると建設的な議論を損なう可能性があります。 また、石井氏自身が挙げた「議員定数削減反対」「スパイ防止法案阻止」というテーマは、国会改革・安全保障という本来議論を要する重要な政策領域ですが、与党側の議論を「極右勢力の軍拡ファシズム」と位置付けることで、賛否を超えて“対抗構え”が先に立ってしまっている印象も否めません。 私の見解：言葉に惑わされず実質を問うべき 私は、政権構想に対して市民・野党が警戒心を抱くこと自体は健全だと考えます。特に、企業・団体献金の影響が強く、国民のための政治ではなく、利権政治になる恐れがあるという観点では、野党がチェック機能を強化する姿勢には支持を送りたいです。 しかしながら、「極右」「ヴィラン政権」といった言葉で構図を単純化することは、政策評価を曖昧にし、かえって論点をぼやけさせる危険性もあります。例えば、与党が掲げる憲法改正や防衛強化が必ずしも“ファシズム”につながるとは言えず、慎重に分析すべきものです。 ましてや、現時点で多数を占める与党に対し「軍拡ファシズム」といった語を用いるなら、具体的な政策の歯止めや監視機構の提案こそが必要です。ラサール氏が挙げたテーマ（議員定数削減・スパイ防止法案）も、ただ「反対」だけで終わらせず、代替案・改善案を提示すべきでしょう。 政策を見て支持・批判を行う時 結論として、ラサール石井氏らが自民・維新連立構想に対して強い批判を表明したことは、政権構想に対して市民的な緊張感をもたらすという意味で意義があります。ただし、言葉のインパクトに流されず「どの政策をどう変えるか」「国民負担をどう軽くするか」「減税・給付・安全保障・地方分権をどう両立させるか」という実質的な議論を深めることが、今後の政治には求められています。 政党・政策の支持・批判を行う際、有権者は次の３点を重視します。 ① 財源負担・国民負担の明示。 ② 減税・給付・支援策の優先順位。 ③ 企業・団体献金・地域利権に左右されない透明な政治。 これらの観点から、ラサール氏の警戒にも理解を示しつつ、自らも慎重に構図を読み取る姿勢を持つべきだと考えます。
ラサール石井参院議員に「外国人支援偏重」と批判 国民の生活こそ優先すべきとの声
ラサール石井参院議員、「外国人支援偏重」に懸念の声 国民のための政治はどこへ 参議院議員でタレントのラサール石井氏（69）が、就任2カ月余りで「ほぼ外国人のことをやっている」と語った発言が波紋を呼んでいる。発言の背景には、入管問題や外国人労働者の待遇改善に関心を寄せる姿勢があるが、一方で「政治家としてまず日本国民の生活を守るべきだ」との指摘も強まっている。 石井氏は、外国人支援や人権擁護に関する陳情を積極的に受け付け、省庁への質問主意書や超党派会合への参加を行っている。しかし、国会議員としての優先順位を問う声は少なくない。国民の生活、物価高、地方経済の疲弊といった課題が山積する中、「なぜ外国人問題ばかりに注力するのか」という批判が出ているのも事実である。 「ほぼ外国人のことやってます」発言に賛否 石井氏は自身の活動について、「2カ月ちょっとだが、ほぼ外国人のことをやっている。入管や仮放免の人々の問題が多い」と語った。 人道的な観点からの発言として一定の支持もある一方、「国会議員はまず自国民の生活を守る責務を負う」との批判が相次いでいる。SNS上では、「なぜ外国人の問題ばかり」「日本人の困窮者を後回しにするのか」といった投稿が目立ち、議員活動の方向性を問う声が高まっている。 国民の信頼を得るには“順序”が必要 政治は国際的な人権尊重と国内の生活保障を両立させることが求められる。しかし、その順序を誤れば、国民の信頼を失う。 日本では高齢化や雇用不安、物価上昇といった構造的な問題が進む中、「まず国民の生活基盤を立て直すことが優先だ」との意見が根強い。 政治評論家の間でも「外国人支援が国民生活の犠牲になってはならない」「支援は大切だが、国益に立脚した判断が必要」といった指摘が相次ぐ。こうした声は、排外的な感情ではなく、税金の使途と政治の優先順位に関する合理的な問いとして広がっている。 石井氏のように市民活動や人権団体の声を直接受け止める姿勢は評価される一方で、「政治家がどこまで個別の運動と距離を取れるか」「国民全体の利益を見失っていないか」が問われている。 “ポピュリズム外交”の国内版にならないために 外国人支援を前面に掲げる政治姿勢は、人道主義としての響きを持つ一方で、国民の現実と乖離するリスクもある。支援の理念が国内政治での人気取りや“善意の演出”に転化すれば、それはポピュリズム外交の国内版と化す。 国民の生活を顧みない政治が続けば、社会の分断を招く。重要なのは、日本社会全体の安定を第一に据えた制度設計と説明責任である。外国人支援を行うとしても、法文化と主権の枠内で運用されるべきだ。 ラサール氏の発言は、結果的に「誰のための政治か」という根源的な問いを突きつけた。国際的な支援と国内の生活防衛のバランスをどう取るか――その議論がいま、国会に求められている。 政治は“身近な国益”を守ることから 国際問題や人道支援の重要性を認めつつも、政治の原点は国民の生活にある。外国人への支援が悪いのではなく、まず日本人が安心して暮らせる社会を築くことが最優先である。 政治家が自国民の困難に寄り添い、教育・福祉・雇用といった課題に真っ先に取り組む姿勢を示さなければ、国民の政治不信は深まる一方だ。支援の方向を誤れば、「やさしい政治」が「他人のための政治」に変わりかねない。 今後、ラサール氏が日本人の生活と向き合う政策にどう舵を切るのか。その姿勢が、国民からの評価を左右することになる。
ラサール石井氏「ゾンビ的出戻り」批判に共感拡大 自民人事と「右ハンドル政治」への警鐘
ラサール石井氏「ゾンビ的出戻り」発言に共感広がる——自民人事と“解党的出直し”の矛盾 お笑いトリオ「コント赤信号」出身で、参院選で社民党から初当選したラサール石井氏（69）が、自民党の新執行部人事についてX（旧ツイッター）で痛烈に批判した発言が波紋を呼んでいます。 自民党は7日の臨時総務会で新執行部を正式決定しました。麻生太郎副総裁（85）の再登板、義弟である鈴木俊一幹事長を支える形で、旧安倍派幹部の萩生田光一氏が幹事長代行に起用されました。萩生田氏は裏金事件の関係者として党処分を受けた経緯があり、この人事に「刷新どころか逆戻り」との批判が噴出しています。 こうした動きに対し、ラサール氏は8日、Xで次のように投稿しました。 > 「どこが『解党的出直し』なのか。アソウとアベノミクスが右にハンドル切って戻って来た。裏金議員も墓場から出て来た。ゾンビ的出戻り」 この辛辣な一文は、SNS上で瞬く間に拡散。多くのユーザーが「まさにその通り」「誰もが思っていることを代弁した」と共感を寄せました。 “刷新”とは名ばかり 裏金処分議員が要職に復帰 「解党的出直し」を掲げた高市早苗政権のスタートは、皮肉にも「旧体制の復権」を印象づけるものとなりました。党改革を期待していた有権者の間では、「裏金処分議員を幹部に戻すのは国民を侮辱している」「結局、派閥政治に逆戻りだ」と失望の声が上がっています。 ラサール氏の発言は、政治家としての倫理観を問うだけでなく、政権の説明責任と再発防止の本気度に疑問を投げかけています。裏金問題で処分を受けた議員の復帰が相次ぐ中で、国民の信頼回復を目指すどころか、かえって政治不信を助長しているのが現実です。 > 「裏金議員が要職に戻るなら、処分の意味がない」 > 「“刷新”とは名ばかり。派閥均衡と身内人事が優先されている」 > 「解党的出直しという言葉を使うのは、もはや冒涜だ」 こうしたネット上の意見は、党内の閉鎖的な構造と責任回避体質への根深い不信を映し出しています。 政治風刺が“共感”に変わる時代 ラサール氏はこれまでも政治や社会問題に対して率直な発言を続けており、今回も政治家としての立場からの批判というより、国民目線の皮肉と諷刺として受け止められています。彼の発言がこれほど広く共感を得たのは、「政治家が言えないことを芸能人が代弁している」という構図が背景にあるからでしょう。 SNS上では、 > 「ラサールさんの言葉が一番まっとう」 > 「これが国民の“素直な感情”だと思う」 > 「笑えないコントが今の政権」 といった投稿も目立ちます。 政治批評がユーモアや皮肉を伴うことで、一般市民の言葉として浸透しやすくなっているとも言えます。 “右ハンドル政治”が突きつける未来への警鐘 今回の人事で目立つのは、「右にハンドルを切る」というラサール氏の比喩が象徴する政治の方向性です。アベノミクス路線の継承、憲法改正への前のめり姿勢、安全保障政策の強化など、再び“右傾化”の色が濃くなっています。 しかし、経済格差の拡大、実質賃金の低下、物価高の長期化といった現実問題に対して、国民が求めているのは「右でも左でもなく、生活を守る政治」です。にもかかわらず、政権が過去の人脈に頼る構図は、問題解決よりも“自己防衛”を優先しているように見えます。 「ゾンビ的出戻り」というラサール氏の言葉は、単なる揶揄ではなく、政権の構造的限界を突く比喩として響いています。政治が変わらなければ、国民が変わる——そのメッセージを代弁するように、この投稿は広がり続けています。
参院でスパイ防止法反対集会 石井暁氏と海渡雄一弁護士が警鐘
参議院議員会館での集会 参議院議員会館で「スパイ防止法」に反対する院内集会が開かれました。報告を行ったのは、台湾有事を巡る米軍・自衛隊の作戦をスクープした共同通信記者の石井暁氏と、秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士です。参加者は質疑を交わしながら、法案が報道や市民生活に及ぼす影響を議論しました。 石井暁氏の警鐘 石井氏は2013年に特定秘密保護法が成立して以降、防衛省への取材が難しくなったと証言しました。台湾有事関連の取材記事を出した際、省内で「特定秘密」に当たるかどうか調査が行われ、情報源秘匿の原則が揺らぐ事態になったといいます。 石井氏は「すでに取材は制限されている。さらにスパイ防止法が加われば、権力を監視するジャーナリズムの役割が果たせなくなる。戦争に道を開く法だ」と訴えました。 海渡弁護士の問題提起 海渡氏は、国民民主党、日本維新の会、参政党などが提出を目指すスパイ防止法案について解説しました。外国に通報目的で情報を漏らした場合、死刑や無期懲役といった厳罰が科される可能性があること。弁護活動の制約、思想・良心の自由を侵害する「レッドパージ」的な事例が起こる恐れがあることを指摘しました。 さらに「日本版CIAのような国家情報機関が創設されれば、過去の事例のように情報操作や謀略から戦争につながる危険がある」と警鐘を鳴らしました。 > 「報道の自由が奪われれば市民の知る権利は守れない」 > 「厳罰化で弁護活動が封じられる危険がある」 > 「レッドパージの再現は許されない」 > 「国家情報機関の創設は戦争につながる」 > 「拡大解釈されれば誰もが標的になる」 ラサール石井氏の立場 タレントのラサール石井氏も集会で発言し、スパイ防止法によって国家機密の範囲が無制限に広がる恐れを懸念しました。外国とのつながりがあるとされるだけで死刑に至る可能性がある点を問題視し、反対する政党と連携して取り組む姿勢を示しました。 過去の経緯と現在 スパイ防止法の議論は1980年代にも行われました。当時は国際勝共連合が推進しましたが、谷垣禎一氏や大島理森氏、現総務大臣の村上誠一郎氏ら自民党議員が反対に回り、雑誌に「われら自民党議員スパイ防止法案に反対する」と寄稿した経緯があります。 当時の自民党内には「報道や言論の自由を制限することは自由主義社会の基盤を揺るがす」との認識がありました。集会参加者は、今も同じ問題が残っているとし、広く議論を呼びかけています。
社民党がラサール石井氏を副党首に起用
社民党、ラサール石井氏を副党首に起用 社民党は9月10日の全国連合常任幹事会で、7月の参議院選挙で比例代表から初当選したラサール石井参議院議員を副党首に起用することを決定した。党首は福島瑞穂＝参議院議員であり、この人事は党勢再建と支持拡大を狙った意味合いがある。 参議院選挙の結果と党の危機感 7月20日の第27回参議院通常選挙で社民党は比例代表で得票率2％を超え、政党要件を維持したものの、議席獲得は比例代表での石井氏1人にとどまった。 党は全国幹事長会議でこの結果を「極めて厳しい」と総括し、さらなる世代交代と内部刷新を急務とした。党員や支持者の若返りについて課題意識を共有している。 福島党首は今回の副党首起用について、「党の主張を若年層や女性、20代・30代の働く人にも届くようにしたい」と述べている。 副党首起用の戦略と課題 ラサール石井氏は芸能活動を背景に一定の知名度を持つ。この強みを活かし、各地でのイベント展開やSNSでの発信強化を党は計画している。副党首という役職で党内外への露出を高め、関心を引き寄せたい狙いが明らかだ。 だが、知名度だけでは党勢拡大を保証するには足りない。社民党は長年支持基盤が縮小しており、政策訴求力と現場組織力の強化が不可欠だ。特に、若年層や都市部中間層など「取りこぼし層」への浸透が課題となる。 また、党内部には既存派閥や旧来的な慣習が残っているとの指摘もある。ラサール氏起用が党内の反発や摩擦を引き起こさないか、調整力を問われる。 今後の展望と焦点 社民党は今回の人事を足掛かりに、来るべき衆議院選挙での戦術構築を急ぐ必要がある。選挙区戦力や比例戦略、他党との連携も視野に入れねばならない。 副党首制度を効果的に運用できれば、党内体制の刷新と政策発信力の向上につながる可能性がある。だが、期待先行では支持伸長は難しい。具体的成果を伴う変化が不可欠だ。
ラサール石井氏が杉田水脈氏を批判 安倍晋三元首相の70年談話と社民党に足りないもの
ラサール石井氏が杉田水脈氏を批判 安倍晋三元首相の70年談話をめぐる論争 社民党のラサール石井参議院議員が、自民党の杉田水脈元衆議院議員の発言を強く批判し、改めて「戦後70年談話」の内容をめぐる論争が浮き彫りとなった。発端は、石破茂首相が来年発表を予定する「戦後80年見解」に関する報道を受け、杉田氏が自身のSNSで「安倍晋三元総理の70年談話に足りないものはない」と主張したことにある。これに対し、ラサール氏は「足りないものは沢山ある」と応じ、歴史認識の在り方を巡って鋭い言葉を投げかけた。 安倍晋三元首相の70年談話をめぐる評価の分岐 2015年に発表された安倍晋三元首相の「戦後70年談話」は、戦後日本の歴史認識を示す重要な公式文書として国際的な注目を集めた。当時、談話は「侵略」「反省」「おわび」といった言葉を含んでいたものの、具体的な加害行為や主体を曖昧にした表現が多く、国内外で評価が分かれた。 杉田氏はこの談話を「完全なもの」と位置付け、石破首相による新たな見解を「上書き」と批判した。一方でラサール氏は、加害の事実や謝罪の明確さが欠けていると指摘し、むしろ「村山談話」を削ぎ落としたものが安倍談話であり、「歴史修正主義」と断じた。 > 「70年談話は曖昧な表現ばかりで、加害責任をはぐらかしている」 > 「安倍元首相の談話に不足はないという発想自体が歴史への誠実さを欠く」 > 「国際社会から見れば、日本の謝罪はまだ不十分と映っている」 こうした声は、ラサール氏の発言を肯定する形で拡散しており、今も談話をめぐる評価が分かれていることを示している。 石破首相の「戦後80年見解」と与野党の対立構図 現在の石破政権は、戦後80年を節目とする新たな見解を発表する準備に入っている。首相自身が防衛や安全保障に詳しいこともあり、歴史認識においてどのような立場を示すかは、国内外に大きな影響を与える。 一方で、自民党内や保守層からは「過去の謝罪の繰り返しは不要」との意見が根強い。杉田氏の発言もその延長線上にあるとみられるが、ラサール氏は「謝罪を重ねることこそが国際社会の信頼につながる」と反論している。 > 「若い世代にまで謝らせる必要はない、という考え方は危険だ」 > 「国際関係では、加害責任の明確化こそが信頼回復につながる」 こうした応酬は、戦後補償や歴史教育をめぐる議論とも結びつき、与野党の対立軸として改めて浮上している。 社民党に足りないものは有権者の支持 ただ、ラサール氏が「安倍談話には足りないものが沢山ある」と批判する一方で、所属する社民党自身に「足りないもの」があるのも事実だ。それは有権者からの支持、すなわち「票」である。かつて与党を担った政党でありながら、現在は国会にわずかな議席しか有していない。支持率は常に1％前後で推移し、党存続そのものが問われ続けている状況だ。 国民の生活に直結する物価高や減税といった政策論争よりも、過去の歴史認識をめぐる発言に注力しても、実際の票につながらなければ影響力を発揮できない。社民党にとって必要なのは「政権批判の言葉」ではなく「国民の支持を回復するための現実的な政策提示」だという指摘もある。 > 「談話批判よりも、まずは自分たちの支持率を上げる方が先では」 > 「社民党に足りないものは票。それをどう得るかを考えるべきだ」 戦後80年見解と歴史認識のゆくえ 石破茂首相が発表を予定する「戦後80年見解」は、安倍晋三元首相の70年談話を引き継ぐのか、それとも修正するのか、大きな注目を集めている。ラサール石井氏の批判と杉田水脈氏の擁護論は、その行方を占う象徴的な論争とも言える。 歴史の事実をどう表現し、どのように国際社会に示すかは、日本外交の信頼性と国民の歴史観の形成に直結する。謝罪と反省を曖昧にすることは「歴史修正主義」との批判を呼びかねず、逆に強調しすぎれば「過度な自虐」との声も出る。80年見解は、このバランスをいかに取るかが最大の課題となる。
ラサール石井「朝鮮学校無償化は最優先課題」と宣言：制度と論点を解く
ラサール石井が無償化を最優先課題とする背景 社民党参議院議員のラサール石井は、朝鮮学校の高校授業料無償化を日本政策の中心課題と位置づけています。2025年9月12日に東京朝鮮中高級学校で開かれた「朝鮮高級学校無償化実現のための緊急集会」に参加し、「無償化適用は最優先課題」との声明を支持しました。貼付記事によれば、約230人が集まり、拉致問題や教育制度の不平等といった長年の制度的課題が改めて議論されました。 石井の主張は、教育の機会均等と差別の撤廃を軸としています。政府の無償化制度は私立・公立問わず高校教育を対象に広がりつつある中で、朝鮮学校が「教育内容が日本の基準を満たさない」として除外されることが繰り返されてきた実態に対して、制度の見直しを求めているのです。 ラサール石井の政策主張と法的・制度的論点 石井は、朝鮮学校が「各種学校」（miscellaneous school）の分類にあることで助成や無償化の対象外となっていることを問題視しています。これによって生徒・家庭に経済的・社会的な負担がかかっているとの認識を示しています。貼付・外部両資料で、朝鮮学校が私立助成・自治体補助・無償化制度から排除されてきた歴史が確認されます。 また、石井はこの問題を「差別」として政治的に扱うことを明確にしています。無償化しないこと自体を差別・不平等な扱いとみなし、それを是正するための立法・行政措置を求めています。これには以下の要素が含まれます。 教育内容・教師資格・施設の基準を満たすための補助または支援策 政府・自治体の認可基準の透明性・公平性 税金を含む公共資源の配分における公平性 しかしながら、政府側・批判者側の反論もあります。教育内容の基準を満たしていないという評価、安全保障面・国家間の政治関係、税負担や制度の拡大性、同様の無償化を求める他の団体とのバランスなどです。 ラサール石井発言に対する社会的反応 石井の発言・行動は支持と批判の両方を引き起こしています。支持者は「教育権の平等」「子どもの差別禁止」という点を評価し、石井がこのテーマを積極的に取り上げることを歓迎しています。彼の事務所でも、保護者団体から「国による差別を止めてほしい」といった声が直接寄せられている旨を公表しています。 一方で反対・懸念を示す声も強いです。朝鮮学校の無償化を「税金の使い方」「外国団体への支援」「外交・安全保障との関連」と結びつけて批判する意見があります。「なぜ朝鮮学校だけを特別扱いするのか」「制度拡大のコストはどれほどか」といった論点です。社会的・政治的対立を生む可能性が高いことが見えてきています。 今後の制度改正の可能性と課題 ラサール石井が無償化を「最優先課題」としたことで、議会や自治体での議論が活発化する可能性があります。考えられる動きは次の通りです： 国会での無償化対象の法改正案提出 文部科学省・自治体での教育基準の見直しと、それに伴う助成・支援制度の拡充 朝鮮学校が基準を整備するための財政的・行政的支援 社会的合意形成：税負担や他の学校との公平性、教育の中立性などへの説明責任 ただし、重大な課題も残ります。外交関係・安全保障問題が無視できません。北朝鮮との関係があるという認識が、朝鮮学校支援への反発を引き起こす要因です。また、無償化実施には予算措置が必要であり、他の優先政策との資源競合も避けられません。実行には慎重な制度設計と政治的調整が求められます。
ラサール石井参院議員がSNSで朝鮮学校無償化を訴え 賛否分かれる教育権の議論
ラサール石井参院議員がSNSで主張 朝鮮学校無償化を訴える 参議院議員のラサール石井氏は、自身の事務所スタッフを通じてSNSで活動を発信し、文部科学省への要請後に東京・十条の東京朝鮮高級学校を訪問したことを明らかにした。石井氏は「朝鮮高級学校無償化実現のための緊急集会」に参加し、「人間にファーストもセカンドもない」と強調した。さらに、札幌で在日コリアンの若者から「もう差別慣れしています」と告げられた体験を紹介し、日本社会が抱える課題を直視すべきだと訴えた。 この発信は大きな反響を呼び、朝鮮学校を高校授業料無償化制度の対象に含めるか否かという議論が、改めて社会的な注目を集めている。 賛成派の主張 教育権の平等を求める声 無償化の賛成派は、憲法が保障する教育の機会均等を根拠に、すべての高校生が公平に支援を受けるべきだと訴える。朝鮮学校の生徒も日本に暮らす若者であり、出自に関わらず学ぶ権利を尊重すべきだという意見である。支援から外すことは差別の固定化につながるとの懸念も強い。 > 「教育権は国籍に左右されるものではない」 > 「政治的問題と子どもの教育を切り離すべきだ」 > 「朝鮮学校の生徒も未来の社会を担う人材だ」 > 「教育の機会を奪うことは社会全体の損失だ」 > 「国際的な人権基準に沿った対応を望む」 国際社会からも、日本の政策に対して差別撤廃を求める勧告が繰り返されており、賛成派は国際基準に合わせることが不可欠だと訴えている。 反対派の懸念 透明性と外交問題 一方、反対派は朝鮮学校の教育内容や資金の流れについての透明性を指摘し、慎重な姿勢を崩していない。無償化の財源が公費である以上、教育内容が日本の法律や教育方針と整合しているかどうかが重要だとの立場である。また、北朝鮮との政治的・外交的な関係が影響する点を重視し、国民感情に配慮すべきだとする声も多い。 さらに、「無償化を認めれば外交カードとして利用されかねない」との見解もあり、無償化を単純に教育問題として処理できないとする意見が根強い。裁判においても判断は地域によって異なり、制度の在り方が統一されていないのが現状だ。 朝鮮学校無償化をめぐる社会的議論 ラサール石井氏の発信は、社会が抱える教育の公平性と国際関係の複雑さを浮き彫りにした。教育の場に政治を持ち込むべきではないとする意見と、外交や安全保障の観点を軽視できないとする意見が対立している。日本国内の朝鮮学校は文化や言語を学ぶ場として一定の役割を果たしている一方、その存在自体が政治問題化しているのも事実だ。 教育は未来を担う若者を育てる基盤であるだけに、議論は単なる是非を超え、社会的包摂と国家の立場の双方を問うものとなっている。今後、国会や司法の場でどのように取り扱われるかが注目される。 朝鮮学校無償化をめぐる賛否と今後の課題 朝鮮学校を高校授業料無償化制度に含めるべきか否かは、教育権の平等性と国際関係という二つの大きな軸で争われている。ラサール石井参院議員の主張は、賛否双方の議論を改めて表面化させ、教育政策と人権政策の在り方を問う契機となった。今後の議論の進展は、教育制度の方向性だけでなく、日本社会が多様性と公平性をどう扱うかを映し出すことになる。
ラサール石井氏、遺骨公開批判に説明「礼儀は尽くされた」 一方で「政治利用」懸念も
ラサール石井氏、遺骨公開をめぐる批判に説明 参院選で社民党から初当選したタレントで元「コント赤信号」メンバーのラサール石井氏（69）が、山口県宇部市の長生炭鉱跡から収容された犠牲者の遺骨をめぐり、自身のSNS投稿に寄せられた批判に答えた。長生炭鉱は戦時中の水没事故で183人が犠牲となった海底炭鉱で、今回83年ぶりに一部遺骨が収容された。石井氏は頭蓋骨などの写真を投稿したが、「礼儀を欠く」「不謹慎」との批判が相次ぎ、政治利用ではないかとの懸念も広がった。 「礼儀は尽くされた上だと思います」 石井氏は「遺骨への礼儀とは、警察に引き渡し、鑑定やDNA照合を経て遺族に返し、手厚く葬ることだ。それを183名分続けることこそ礼儀」と説明。「海底で80年以上も眠ってきた遺骨をそのままにしておけなかったダイバーたちの思いがあり、現地で自然に追悼が行われた。礼儀は尽くされた上だと思います」と強調した。 さらに「ショッキングではあるが、映像や記録を通じて社会が直視することで民意や政府を動かすことができる」と述べ、写真公開の意義を強調した。一方で「適切であったかどうかは時間をかけて評価されるべき」とも付け加えた。 社民党も「責任」を強調 社民党公式アカウントも「頭蓋骨を目にするのは衝撃的だが、80年以上海底に放置されてきた経緯を直視してほしい」と呼びかけた。同党は「183人の犠牲者が『海底にそのままにして欲しい』と願ったはずはない。遺骨を遺族に返し悼むことは現代を生きる私たちの責任」と説明。「礼儀の問題ではなく責任の問題だ」と強調した。 > 「写真を出すことに賛否はあるが、事実を伝えるには必要だ」 > 「政府が80年も放置した責任の方が重い」 > 「確かに衝撃的だが、忘れてはいけない記録」 > 「礼儀より責任、という社民党の説明は理解できる」 > 「ただし政治的な利用に見える形は避けるべきだ」 SNS上では賛否両論が交錯し、事実を記録する意義と、公開の仕方への慎重さを求める声が同時に広がっている。 「政治利用」への懸念 一方で、頭蓋骨の写真を伴う発信が「政治利用ではないか」との懸念も指摘されている。遺骨や犠牲者を前面に出して政党や政治家が発信することは、被災者や遺族の思いを無視しかねないという批判だ。専門家からも「歴史的事実を直視することは重要だが、政治的メッセージと結びつけることで印象操作に利用される危険がある」との意見が出ている。 記録と検証のための公開と、政治的主張のための利用の線引きは難しい。だからこそ「どう見せ、どう語るのか」に一層の配慮が求められる。 長生炭鉱遺骨収容と社会の責任 今回の収容と公開は、歴史的悲劇を改めて社会に突きつける出来事となった。遺骨の扱いには最大限の尊厳が必要であり、政治家や政党が利用するのではなく「記録と継承」として社会全体で共有する仕組みが求められる。石井氏や社民党が発したメッセージは、犠牲者への責任を意識させる一方で、「政治利用ではないか」という新たな議論も呼び起こした。今後、社会は歴史とどう向き合い、どのように記憶を継承するのかが問われている。
ラサール石井の行動に批判 防衛白書冊子めぐり「子どもの知る権利を奪うな」
子どもたちの「知る権利」を奪うな ラサール石井氏の行動に批判 俳優でタレントのラサール石井氏の事務所スタッフが公式X（旧Twitter）で、防衛省が作成した小学生向け冊子「まるわかり日本の防衛」に関する防衛省・文部科学省との交渉内容を公開しました。しかし、その投稿に含まれる姿勢や主張に対して、「子どもたちの知る権利を侵害しているのではないか」と批判の声が広がっています。 問題となった発言の概要 ラサール石井氏の事務所による投稿は、「防衛省が小学校に『まるわかり日本の防衛』を送付したことについて交渉した」と報告するもの。内容によると、防衛省は2024年度に全国の約2400校へ約6100冊を配布したことを認めたものの、配布先の都道府県名は公表しなかったといいます。 投稿はさらに、同冊子に対して「特定の国への恐怖心を煽る」「武力でしか平和を守れないという印象を与える」と断じ、「小さな子どもにこうした本を読ませるのは不適切」と強く非難しています。 「知る権利」を軽視する危うさ 一見すると「教育の中立性」を守る主張に見えますが、問題はそのアプローチにあります。防衛省が作成した冊子は、税金で運営される公共機関が国防の仕組みや自衛隊の役割をわかりやすく伝える目的で発行したものです。そこに賛否があるのは当然としても、異なる意見や資料を「排除すべき」とするのは、民主主義社会において危険な姿勢です。 教育の現場では、多様な資料をもとに子どもたちが考える機会を持つことが本来の目的であり、特定の思想に基づく排除はその機会を奪います。 「自分の主張に合わないから」「気に入らない内容だから」といって、子どもたちの前から知識の選択肢を除外するのは、教育の自由・知る権利の否定です。 > 「知る権利とは、与えられた情報だけでなく、異なる立場の情報にも触れる権利である」 > 「思想的に偏るのは自由だが、他者の自由を制限してはならない」 > 「防衛の考え方を学ぶことと、戦争を賛美することは違う」 > 「子どもたちは国家の道具ではないが、無知であることもまた危険」 > 「知識を閉ざす教育こそ、最も不寛容で独善的だ」 こうした観点から見れば、今回のラサール事務所側の動きは、「教育を政治的主張の場と化している」と批判されてもやむを得ません。 教育現場の判断を信頼せよ 文部科学省は、冊子の使用を「各学校の判断」としており、特定の教材を強制的に授業で扱うものではありません。つまり、現場の教育委員会や教師が、児童の年齢や地域事情を考慮して判断する体制が整っています。 それにもかかわらず、著名人が政治的圧力を加えるかのように交渉を繰り返し、「配布そのものを問題視する」態度は、教育現場の自主性を軽んじています。これは「教育への政治介入」であり、批判されるべきはむしろその点です。 「まるわかり日本の防衛」は、自衛隊や安全保障の仕組みを子どもたちにわかりやすく伝えるために作られた冊子です。その内容に賛否があるのは当然ですが、だからといって特定の思想に基づいて排除を求めるのは筋違いです。 民主主義とは、異なる意見や価値観が共存する社会であり、教育はその出発点です。ラサール石井氏の行為は、異なる立場の意見を封じ、子どもたちの「知る権利」を不当に制限するものです。自らの思想と違うからといって、他者の学びを奪ってはならない。それが民主主義の最低限のルールです。
南京大虐殺否定論に学術研究が突きつける現実 ラサール石井氏「論文を示せ」
ラサール石井氏、南京大虐殺否定論に反論 参院選で社民党から初当選したラサール石井氏が、桜井よしこ氏の「南京大虐殺はなかったことが証明済み」との発言に対して「証明された論文を示してほしい」と批判した。石井氏は「言ったもん勝ちではない」と指摘し、産経新聞がそのまま記事を出したことにも「新聞としての責任を放棄している」と訴えた。 日本政府はこれまでの見解で「南京事件」と表記し、日本軍の入城後に非戦闘員の殺害や略奪があったことは否定できないと明言している。ただし犠牲者数については「諸説あり」として特定を避けてきた。 政府と共同研究の立場 2006年に日中間で立ち上げられた共同歴史研究では、南京事件を「南京虐殺事件」と明記。日本軍による捕虜や市民への虐殺、強姦、略奪の存在が確認されている。犠牲者数は国際軍事裁判で20万人以上、南京戦犯裁判で30万人以上とされたが、日本側研究者は2万〜20万人と幅を持たせた推計を行っている。 国際的な学術研究の詳細 南京事件をめぐる学術研究は膨大だが、代表的な論文の主張は次のように整理できる。 David Askew（2004年, Asia-Pacific Journal: Japan Focus） 南京事件研究の全体像を俯瞰するレビュー。事件を否定する立場を退けつつ、中国側の「30万人説」に批判的。犠牲者は数万人規模と結論づけるが、重要なのは数字ではなく史料に基づく冷静な分析だと主張。日本・中国・英語圏それぞれの研究を比較し、政治プロパガンダに左右されない実証研究の必要性を強調した。 Daqing Yang（1999年, Holocaust and Genocide Studies） 南京事件をジェノサイド研究の一環として扱い、学術的にどう位置づけるかを考察。一次資料の偏り（日本軍の記録不足、中国側証言の扱い）や政治的圧力を問題視。犠牲者数は数万から30万と幅を持つが、研究者は数字の論争に陥らず、資料の信頼性を精査する姿勢が必要と説いた。 Joshua A. Fogel（2000年, UC Press論文集） 研究史（ヒストリオグラフィー）を総括。「大虐殺派」「中間派」「虚構派」といった日本国内の対立を整理。学術はナショナリズムから自由であるべきと警鐘を鳴らし、事件の規模をめぐる議論は続くものの、虐殺の存在自体を否定する余地はないと強調。 笠原十九司（『歴史学研究』ほか） 中国側の埋葬記録、日本兵士の日記、外国人の証言（ジョン・ラーベ、マギー牧師ら）を総合。犠牲者は20万〜30万人規模と推定。虐殺や略奪、強姦は体系的・広範囲に行われたと主張し、戦後資料公開をもとにした実証研究を重視する学派の代表格。 吉田裕（『歴史学研究』1997年号など） 国際法違反の観点から整理。捕虜殺害や組織的強姦を含む行為が明確に国際法違反であると結論づけた。犠牲者数には議論の余地を認めつつ、大規模虐殺は動かせない事実だと断定。責任は現場兵士だけでなく上層部にまで及ぶと分析。 これらの研究はいずれも、犠牲者数の幅については差異があるが、「虐殺が存在した」という点では一致している。 言論と責任 桜井よしこ氏の「なかった」との断言は、学術研究が積み上げてきた実証的成果と整合しない。ラサール石井氏の「論文を示せ」という要求は、歴史認識をめぐる議論を感情論ではなく学術的根拠に基づかせるための当然の問いかけである。 > 「証拠を示さず『なかった』と言い切るのは危険」 > 「学術研究では虐殺があったことは否定されていない」 > 「南京事件を否定するのは国際社会で信用を失う」 > 「メディアが検証を怠るのは無責任」 > 「歴史を政治に利用するな」 SNS上でもこうした意見が多く、歴史認識をめぐる発言が国際的評価や日本の信用に直結することを懸念する声が広がっている。 南京事件をめぐる議論は数十年にわたり続いているが、主要な研究はいずれも虐殺の存在を認めている。犠牲者数には幅があるものの、事件を「なかった」とする立場は学術的に根拠を欠いている。ラサール石井氏の「証明された論文を示せ」という要求は、歴史を正しく検証し、政治的プロパガンダから切り離すための重要な視点だ。歴史認識を軽視した発言は、日本の国際的信用を傷つけることになりかねない。
ラサール石井議員、敗戦80年の千鳥ヶ淵で不戦の誓い 歴史修正主義に抗う決意
ラサール石井議員、千鳥ヶ淵で「不戦の誓い」 敗戦から80年を迎えた8月15日、東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑で「戦争犠牲者追悼 平和を誓う8・15集会」が開かれた。フォーラム平和・人権・環境の主催によるこの集会には約200人が参加し、戦没者への追悼と平和の誓いを共有した。 六角堂に納められた無名戦没者の遺骨の前で、社会民主党のラサール石井参院議員が壇上に立ち、戦争犠牲者に対して哀悼の意を捧げるとともに、不戦の誓いを語った。 「歴史修正主義に抗う」決意 ラサール議員はまず、日本の過去の侵略と植民地支配に言及。「日本が植民地支配と侵略、そして戦争という過ちを繰り返さないために、いわゆる歴史修正主義に抗うのみならず、戦争被害の実態解明および被害者に対する謝罪と補償に取り組んでいかなくてはならない」と述べた。 そのうえで「敗戦後80年を生きる私たちは、二度と戦争によって人生を奪われることがない社会をつくること、あなたがあなたとして生きていたはずの社会に向けて歩みを進める」と力を込め、不戦の決意を新たにした。 集会の意義と市民の声 この集会は、毎年8月15日に戦没者を追悼し平和を誓う場として続けられている。今年は「敗戦80年」という節目を迎え、例年以上に多くの参加者が祈りを捧げた。参加者からは「過去を忘れてはいけない」「次の世代に伝える責任がある」といった声が相次いだ。 ネット上でも反応が広がった。 > 「ラサール石井さんの言葉は率直で重みがあった」 > 「歴史修正主義に抗う姿勢を明確にしたのは評価できる」 > 「謝罪や補償を口にする政治家が少ない中で貴重」 > 「戦没者の前で誓う言葉に説得力を感じた」 > 「不戦の誓いを政治の現実にどう落とし込むかが問われる」 敗戦80年、次世代への継承 戦争の記憶が薄れつつある中、敗戦から80年を迎えた今年の集会は「記憶の継承」という課題を強く意識させるものとなった。ラサール議員の言葉は、単なる追悼にとどまらず、過去の教訓を未来に生かすための行動を促すメッセージとして響いた。 今後、戦争体験を直接語れる世代が減少するなか、こうした政治家の言葉や市民の集いが、平和を守り続ける力となることが期待される。
ラサール石井氏が初登院「理想を掲げるお花畑で悪いか」石破政権評価と極右懸念も
ラサール石井氏が初登院 「理想を掲げるお花畑で何が悪い」庶民目線と危機感で語る政治信念 初登院で注目集めた社民・ラサール石井氏 8月1日、社民党のラサール石井参議院議員が初登院を果たした。国会議事堂前には多くのカメラが並び、その注目度の高さを物語っていた。「いろいろな記者会見をやってきたが、過去最高のカメラの数だ。重責だとひしひしと感じている」と語り、これまでの芸能・文化活動とは異なる、政治の場に立つ覚悟をにじませた。 注目されたのは、社民党への否定的な評価に対する彼の発言だ。「古い、頭に入らない、きれいごとを言ってどうするの」という批判に対して、「あえて『理想を掲げるお花畑のどこが悪い』と声を上げたい」と、毅然と反論。「庶民の生活が少しでも良くなって、学生さんが奨学金の問題とかを心配せず、ちょっとでも気持ちが明るくなる社会を作りたい」と、現場感覚に寄り添った言葉で抱負を語った。 石破首相を評価「1番まとも」極右政権を警戒 ラサール氏は参院選直後、自身のSNSで「石破さんはここ最近の自民党の首相では1番まとも」と投稿した。この発言について、記者団から問われると、「メモも見ずに答弁されるし、沖縄にも行かれ、戦争してはいけないとも言っている」と述べ、石破茂首相（自民党総裁）への信頼を明確に示した。 さらに、「石破さんが辞めてしまうと、次にちょっと思わしくないような極右な政権ができてしまう可能性が高い。それは避けたい」と語り、自民党内での路線変更や政権交代によって、政治の右傾化が進むことへの危機感を露わにした。 また、8月6日と9日に予定される原爆の日の式典についても触れ、「コピペではない、石破さんの言葉を聞きたい」と述べ、戦後80年という節目に向けた歴史認識や平和への姿勢に期待を寄せた。 > 「芸人出身でも、筋が通っていれば応援したい」 > 「きれいごとで何が悪い。現実が汚いなら、理想で磨くしかない」 > 「石破さんの答弁、たしかに他と違って聞いてて信用できる」 > 「奨学金の問題、取り上げてくれて本当にうれしい」 > 「極右政権の懸念、もっと多くの人が意識すべきだと思う」 こうした市民や有権者の声からは、ラサール氏の発信が単なる話題性にとどまらず、現状の政治に対する不安や閉塞感に切り込むメッセージとして受け止められていることがうかがえる。 庶民の生活に光を 奨学金と教育格差への視点 「学生が奨学金のことで悩まずにすむ社会を」と語ったラサール氏の言葉には、教育格差への深い問題意識がにじむ。奨学金という名の借金に苦しむ若者、進学を諦める地方の高校生、こうした声に政治がどれほど向き合ってきたかが今、問われている。 社民党は長年、福祉と教育重視の政策を訴えてきたが、時に「理想論」と切り捨てられてきた。しかし、物価高や賃金停滞が続く中で、生活保障の必要性はむしろ強まっている。ラサール氏の「理想を掲げることの価値」は、その文脈で再評価されるべきだろう。 政治のバランス役となるか 「極端でない声」を届ける使命 石破首相を支持しつつも、自民党の極右化を警戒する姿勢は、ラサール氏が単なる反与党の立場ではないことを示している。与党にも是々非々の態度で臨み、野党としての理念も守る。その姿勢が「極端でない声」を国会に届ける存在として評価され始めている。 今後、ラサール氏が実際に法案審議や委員会でどのような立場を取るのか。その一挙手一投足が、「庶民目線」の代弁者として本物かどうかを測るリトマス試験紙となるだろう。
石破首相「退陣論」に異議 ラサール石井氏が警鐘「極右政権だけは避けたい」SNSで訴え
ラサール石井氏「退陣論は誘導だ」 石破首相への支持と極右政権誕生の懸念 首相退陣論に異議 ラサール石井氏がSNSで持論展開 お笑い芸人として知られ、現在は政治活動も積極的に行っているラサール石井氏が、自身のX（旧Twitter）で石破茂首相に対する退陣論に異を唱えた。 >『退陣へ』は世論誘導だろう。首相はまだ決断していないのでは。答弁はメモを読まず、沖縄には追悼し、戦争はおきてはならぬと主張する。ここ最近の自民党の首相では1番まとも。 と、石破首相の姿勢を肯定的に評価。国会での答弁態度、沖縄への思い、平和主義的なメッセージを取り上げながら、「まともな首相」と位置づけている。 さらに、 >トランプ関税合意で一区切りと退陣要求するのだろうが成果は成果。政治的空白を作るな。辞めたら極右政権が生まれる。それだけは避けたい。 と続け、首相退陣によって右派的な政権が誕生することへの強い危機感を示した。 SNS上ではこの投稿に対し賛否が分かれており、ラサール氏の発信が政局に与える影響にも注目が集まっている。 石破首相への評価が分かれる中で浮上する“正統性”の課題 石破首相は、国会答弁での誠実な受け答えや、自己の言葉で語るスタイルにより、一定層から信頼を得ている。 > 「カンペを見ないで答える総理、久々に見た」 > 「沖縄への追悼を真摯に語る姿に心打たれた」 といった有権者の声もあり、「真面目な政治家」としての印象が強い。一方で、参院選では与党が議席を大きく減らしたことを背景に、党内からは「首相としての求心力に限界がある」との声も上がり始めている。 特に批判が集中しているのが、アメリカとの関税交渉だ。石破首相は、トランプ前大統領との間で関税再協議を進めてきたが、「一方的な譲歩」とも受け取れる内容になったことで、経済界からの反発も見られる。 トランプ関税合意と政権の今後 石破首相は、7月初旬にトランプ前大統領との会談を行い、農産品の追加関税撤廃と引き換えに、日本側が自動車部品への一部関税引き下げを容認する方針で合意。これにより国内の製造業、とりわけ中小自動車部品メーカーへの影響が懸念されている。 政権内では、「ここで一区切り」として退陣の機運が高まっているが、ラサール氏のようにこれに対し「成果は成果」とする見方もある。経済政策の妥当性と同時に、政権の安定性が今後の焦点となりそうだ。 実際、SNSでは以下のような投稿も見られる。 > 「交渉の成果はともかく、今辞めたら混乱が大きすぎる」 > 「交渉ミスは事実だが、極右政権になるよりはマシ」 このように、「辞任すべきか否か」よりも、「今、辞めるべきかどうか」が議論の主軸となってきている。 「極右政権が生まれる」懸念の背景とは ラサール氏が強調する「極右政権の誕生」リスクについても注目したい。 現在、石破首相の後継として名前が挙がっているのは、防衛強化や移民制限を主張する保守系の議員たちだ。とりわけ、経済よりも国家安全保障や憲法改正を優先課題とする一派が勢いを増しており、仮に石破政権が崩壊した場合、そのような「強硬路線」への政権移行が現実味を帯びてくる。 >戦争は起きてはならぬ というラサール氏の引用は、単なる外交メッセージにとどまらず、こうした日本政治の右傾化を牽制する意図がにじむ。 また、 >政治的空白を作るな という訴えも、リーダー不在による混乱と、それに乗じて急進的な思想を持つ政治勢力が台頭する構図を警戒してのものと読み取れる。 まとめ：退陣論は妥当か、それとも時期尚早か 石破首相に対する評価は二極化している。誠実な答弁、平和重視のメッセージ、対話重視の姿勢が評価される一方、実際の政治成果や求心力に疑問を抱く声も多い。 ラサール石井氏のように、政治的安定を重視し、「今のタイミングで退陣すべきではない」とする意見には一定の説得力がある。だが、選挙結果や経済政策への批判が強まれば、石破首相にとって退陣は避けられない道となるかもしれない。 >辞めたら極右政権が生まれる。それだけは避けたい。 このラサール氏の警告は、決して感情論ではなく、日本政治の方向性そのものを左右する問いかけでもある。 今後の展望 8月初旬の米関税再協議の行方が、石破政権の命運を大きく左右する。 与党内の政局再編が始まれば、後継候補の姿勢に注目が集まる。 国民の間でも、「政治的空白を避けるか」「変革を促すか」の議論が今後さらに広がっていく見通しだ。 政局の行方は依然として不透明だが、SNSで発信される一人ひとりの声が、大きな流れを動かす可能性もある。その意味で、ラサール氏の発言も決して軽視できないものとなっている。
ラサール石井氏が参院選で初当選確実に 「芸人」から「政治家」へ、社民党を救う一議席
タレントから政治家へ ラサール石井氏がつかんだ国会の切符 7月20日に投開票された参院選比例代表で、社民党から出馬したタレントのラサール石井氏（69）の初当選が確実となった。選挙戦では「社会をよくするために、笑いではなく法律で勝負する」と語り続けた石井氏。かつてのコメディアンから一転、国会議員として新たな一歩を踏み出す。 石井氏は大阪市生まれ。進学校ラ・サール高校卒業後、「コント赤信号」としてテレビの第一線で活躍。声優としては人気アニメ『こちら葛飾区亀有公園前派出所』で主人公・両津勘吉を演じ、世代を問わず親しまれてきた。だがその後、社会問題や政治的発言を積極的に行うようになり、福島瑞穂党首の声がけで社民党公認として立候補するに至った。 今回の選挙は、政党要件ギリギリの社民党にとって「崖っぷち」の戦い。その中で石井氏は「政治は難しい言葉を並べるだけじゃない。生活の言葉で語れる政治家が必要だ」と訴え、街頭では自らマイクを握って地道に支持を集めた。 > 「ただの有名人じゃなかった。言葉がちゃんと届いてきた」 > 「政治に笑いはいらないって思ってたけど、彼の話はなぜか信じられた」 SNS上では驚きと称賛が入り交じり、既成政党に不満を持つ層の“新たな受け皿”として機能したことが見て取れる。 社民党の命運握る1議席 大椿副党首は涙の落選 今回、社民党は比例代表で1議席のみを確保。党副代表の大椿裕子氏は落選し、ベテラン政治家を抑えてラサール石井氏が「唯一の比例当選者」となった。福島党首は「石井さんがいてくれたから、党の灯が消えずに済んだ」と感謝をにじませた。 石井氏は、護憲や平和、共生といった社民党の理念を受け継ぎつつ、「古い政党のままでは通用しない」と現実にも目を向け、「消費税の段階的廃止」「格差是正」など、経済政策にも注力した。 > 「護憲も大事だけど、それだけじゃ票は取れない。ラサールはそこが分かってた」 > 「副党首が落ちて有名人が通る…って皮肉にも聞こえるけど、今回は正解だったと思う」 ラサール氏の当選は、単なる知名度頼みではなく、本人の言葉と行動が支持を得た結果だと受け止める声も少なくない。 「有名人議員」とは違う “中身”のある政治家を目指す 芸能界から政界入りした“タレント議員”は過去にも存在するが、石井氏は「政治家としてやる以上、中身を見てほしい」と語り、表舞台から一歩引いた姿勢でのぞんでいた。SNSでも政見でも、“ウケ狙い”や“パフォーマンス”は極力排除し、真面目な言葉で政策を伝え続けた。 選挙戦では、街頭演説の中で「私は過去、笑いで飯を食ってきた。でも、いまは誰かを笑わせるより、誰かの暮らしを良くするために汗をかきたい」と語り、多くの支持者の拍手を浴びたという。 > 「有名人だからじゃない。言ってることに信念を感じた」 > 「こういう“真剣な政治家”が増えればいい」 当選後には「感情ではなく、論理と誠実さで政治に向き合いたい」と語っており、今後の議会活動に注目が集まる。 「国民の言葉で語れる政治」を訴え続ける覚悟 社民党は近年、議席を減らし続け、政党要件ギリギリの得票率で存続をかける選挙が続いていた。その中で、ラサール氏という新たな“顔”を得たことで、一筋の光明が差したとも言える。 だが、それは一方で、組織としての弱体化を意味する現実でもある。ラサール氏が一議員としてだけでなく、党再生の象徴となれるかどうか。それは、政党の中でどれだけ存在感と行動力を発揮できるかにかかっている。 「この国の政治を、少しでも生活者の目線に近づけたい」――その思いが、本当に届いたのかどうかは、これからの4年間で証明されていく。
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