ラサール石井の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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ラサール石井氏「極右」「ヴィラン政権」と断定 自民・維新連立に対抗構え
発言の内容と背景 ラサール石井氏は10月17日、自身のX（旧ツイッター）にて、社民党と日本共産党が懇談会を開いたことを報告し、「極右的な政権が出来そうな今の流れに共同で対抗すべく軌を一にすることを確認しました」と発信しました。また、自民党（自由民主党、略称：自民）と日本維新の会（略称：維新）の連立政権構想について、マーベル映画の“悪役連合”を引き合いに出し、「まさにヴィラン政権に見える」と強い語調で批判しました。 石井氏はさらに、自身らを“サンダーボルツ”“新しいアベンジャーズ”になぞらえ、「軍拡ファシズムに対抗する」と明言しました。 政権構想をめぐる対立軸 自民・維新の連立構想は、憲法改正・防衛力強化・地方分権・規制緩和を軸に据えるもので、関西を地盤とする維新の影響力が拡大する可能性が指摘されています。こうした構図を石井氏らは「極右的」「ヴィラン政権」という表現で警戒しています。実際、維新をめぐっては保守・改革を掲げつつも、右寄りポピュリズム的側面をめぐる議論もあります。 懇談会には社民党の福島瑞穂党首、服部良一幹事長とともに石井氏が参加し、日本共産党側から田村智子委員長、小池晃書記局長、山添拓政策委員長が出席しました。 石井氏は「議員定数削減に反対」「スパイ防止法案には徹底的に抗う」とも語っており、政策論としても与党構想に対して明確な抵抗姿勢を示しています。 論点：言葉の力と実務の整合性 石井氏らの発言は、政権構想に対する強いメッセージ性を持っており、国民・市民の意識を喚起する狙いがあります。一方で、こうした表現が「野党対与党」の単純な構図や、政策対話を後退させるリスクも含んでいます。 特に“極右”“ヴィラン”という語は、政策の中身よりもイメージに訴える言葉であり、反対側の政党に対する感情的な反発を誘発しやすい。政策の中身を丁寧に論じることなく、レッテル貼りで終わると建設的な議論を損なう可能性があります。 また、石井氏自身が挙げた「議員定数削減反対」「スパイ防止法案阻止」というテーマは、国会改革・安全保障という本来議論を要する重要な政策領域ですが、与党側の議論を「極右勢力の軍拡ファシズム」と位置付けることで、賛否を超えて“対抗構え”が先に立ってしまっている印象も否めません。 私の見解：言葉に惑わされず実質を問うべき 私は、政権構想に対して市民・野党が警戒心を抱くこと自体は健全だと考えます。特に、企業・団体献金の影響が強く、国民のための政治ではなく、利権政治になる恐れがあるという観点では、野党がチェック機能を強化する姿勢には支持を送りたいです。 しかしながら、「極右」「ヴィラン政権」といった言葉で構図を単純化することは、政策評価を曖昧にし、かえって論点をぼやけさせる危険性もあります。例えば、与党が掲げる憲法改正や防衛強化が必ずしも“ファシズム”につながるとは言えず、慎重に分析すべきものです。 ましてや、現時点で多数を占める与党に対し「軍拡ファシズム」といった語を用いるなら、具体的な政策の歯止めや監視機構の提案こそが必要です。ラサール氏が挙げたテーマ（議員定数削減・スパイ防止法案）も、ただ「反対」だけで終わらせず、代替案・改善案を提示すべきでしょう。 政策を見て支持・批判を行う時 結論として、ラサール石井氏らが自民・維新連立構想に対して強い批判を表明したことは、政権構想に対して市民的な緊張感をもたらすという意味で意義があります。ただし、言葉のインパクトに流されず「どの政策をどう変えるか」「国民負担をどう軽くするか」「減税・給付・安全保障・地方分権をどう両立させるか」という実質的な議論を深めることが、今後の政治には求められています。 政党・政策の支持・批判を行う際、有権者は次の３点を重視します。 ① 財源負担・国民負担の明示。 ② 減税・給付・支援策の優先順位。 ③ 企業・団体献金・地域利権に左右されない透明な政治。 これらの観点から、ラサール氏の警戒にも理解を示しつつ、自らも慎重に構図を読み取る姿勢を持つべきだと考えます。
ラサール石井参院議員に「外国人支援偏重」と批判 国民の生活こそ優先すべきとの声
ラサール石井参院議員、「外国人支援偏重」に懸念の声 国民のための政治はどこへ 参議院議員でタレントのラサール石井氏（69）が、就任2カ月余りで「ほぼ外国人のことをやっている」と語った発言が波紋を呼んでいる。発言の背景には、入管問題や外国人労働者の待遇改善に関心を寄せる姿勢があるが、一方で「政治家としてまず日本国民の生活を守るべきだ」との指摘も強まっている。 石井氏は、外国人支援や人権擁護に関する陳情を積極的に受け付け、省庁への質問主意書や超党派会合への参加を行っている。しかし、国会議員としての優先順位を問う声は少なくない。国民の生活、物価高、地方経済の疲弊といった課題が山積する中、「なぜ外国人問題ばかりに注力するのか」という批判が出ているのも事実である。 「ほぼ外国人のことやってます」発言に賛否 石井氏は自身の活動について、「2カ月ちょっとだが、ほぼ外国人のことをやっている。入管や仮放免の人々の問題が多い」と語った。 人道的な観点からの発言として一定の支持もある一方、「国会議員はまず自国民の生活を守る責務を負う」との批判が相次いでいる。SNS上では、「なぜ外国人の問題ばかり」「日本人の困窮者を後回しにするのか」といった投稿が目立ち、議員活動の方向性を問う声が高まっている。 国民の信頼を得るには“順序”が必要 政治は国際的な人権尊重と国内の生活保障を両立させることが求められる。しかし、その順序を誤れば、国民の信頼を失う。 日本では高齢化や雇用不安、物価上昇といった構造的な問題が進む中、「まず国民の生活基盤を立て直すことが優先だ」との意見が根強い。 政治評論家の間でも「外国人支援が国民生活の犠牲になってはならない」「支援は大切だが、国益に立脚した判断が必要」といった指摘が相次ぐ。こうした声は、排外的な感情ではなく、税金の使途と政治の優先順位に関する合理的な問いとして広がっている。 石井氏のように市民活動や人権団体の声を直接受け止める姿勢は評価される一方で、「政治家がどこまで個別の運動と距離を取れるか」「国民全体の利益を見失っていないか」が問われている。 “ポピュリズム外交”の国内版にならないために 外国人支援を前面に掲げる政治姿勢は、人道主義としての響きを持つ一方で、国民の現実と乖離するリスクもある。支援の理念が国内政治での人気取りや“善意の演出”に転化すれば、それはポピュリズム外交の国内版と化す。 国民の生活を顧みない政治が続けば、社会の分断を招く。重要なのは、日本社会全体の安定を第一に据えた制度設計と説明責任である。外国人支援を行うとしても、法文化と主権の枠内で運用されるべきだ。 ラサール氏の発言は、結果的に「誰のための政治か」という根源的な問いを突きつけた。国際的な支援と国内の生活防衛のバランスをどう取るか――その議論がいま、国会に求められている。 政治は“身近な国益”を守ることから 国際問題や人道支援の重要性を認めつつも、政治の原点は国民の生活にある。外国人への支援が悪いのではなく、まず日本人が安心して暮らせる社会を築くことが最優先である。 政治家が自国民の困難に寄り添い、教育・福祉・雇用といった課題に真っ先に取り組む姿勢を示さなければ、国民の政治不信は深まる一方だ。支援の方向を誤れば、「やさしい政治」が「他人のための政治」に変わりかねない。 今後、ラサール氏が日本人の生活と向き合う政策にどう舵を切るのか。その姿勢が、国民からの評価を左右することになる。
ラサール石井氏「ゾンビ的出戻り」批判に共感拡大 自民人事と「右ハンドル政治」への警鐘
ラサール石井氏「ゾンビ的出戻り」発言に共感広がる——自民人事と“解党的出直し”の矛盾 お笑いトリオ「コント赤信号」出身で、参院選で社民党から初当選したラサール石井氏（69）が、自民党の新執行部人事についてX（旧ツイッター）で痛烈に批判した発言が波紋を呼んでいます。 自民党は7日の臨時総務会で新執行部を正式決定しました。麻生太郎副総裁（85）の再登板、義弟である鈴木俊一幹事長を支える形で、旧安倍派幹部の萩生田光一氏が幹事長代行に起用されました。萩生田氏は裏金事件の関係者として党処分を受けた経緯があり、この人事に「刷新どころか逆戻り」との批判が噴出しています。 こうした動きに対し、ラサール氏は8日、Xで次のように投稿しました。 > 「どこが『解党的出直し』なのか。アソウとアベノミクスが右にハンドル切って戻って来た。裏金議員も墓場から出て来た。ゾンビ的出戻り」 この辛辣な一文は、SNS上で瞬く間に拡散。多くのユーザーが「まさにその通り」「誰もが思っていることを代弁した」と共感を寄せました。 “刷新”とは名ばかり 裏金処分議員が要職に復帰 「解党的出直し」を掲げた高市早苗政権のスタートは、皮肉にも「旧体制の復権」を印象づけるものとなりました。党改革を期待していた有権者の間では、「裏金処分議員を幹部に戻すのは国民を侮辱している」「結局、派閥政治に逆戻りだ」と失望の声が上がっています。 ラサール氏の発言は、政治家としての倫理観を問うだけでなく、政権の説明責任と再発防止の本気度に疑問を投げかけています。裏金問題で処分を受けた議員の復帰が相次ぐ中で、国民の信頼回復を目指すどころか、かえって政治不信を助長しているのが現実です。 > 「裏金議員が要職に戻るなら、処分の意味がない」 > 「“刷新”とは名ばかり。派閥均衡と身内人事が優先されている」 > 「解党的出直しという言葉を使うのは、もはや冒涜だ」 こうしたネット上の意見は、党内の閉鎖的な構造と責任回避体質への根深い不信を映し出しています。 政治風刺が“共感”に変わる時代 ラサール氏はこれまでも政治や社会問題に対して率直な発言を続けており、今回も政治家としての立場からの批判というより、国民目線の皮肉と諷刺として受け止められています。彼の発言がこれほど広く共感を得たのは、「政治家が言えないことを芸能人が代弁している」という構図が背景にあるからでしょう。 SNS上では、 > 「ラサールさんの言葉が一番まっとう」 > 「これが国民の“素直な感情”だと思う」 > 「笑えないコントが今の政権」 といった投稿も目立ちます。 政治批評がユーモアや皮肉を伴うことで、一般市民の言葉として浸透しやすくなっているとも言えます。 “右ハンドル政治”が突きつける未来への警鐘 今回の人事で目立つのは、「右にハンドルを切る」というラサール氏の比喩が象徴する政治の方向性です。アベノミクス路線の継承、憲法改正への前のめり姿勢、安全保障政策の強化など、再び“右傾化”の色が濃くなっています。 しかし、経済格差の拡大、実質賃金の低下、物価高の長期化といった現実問題に対して、国民が求めているのは「右でも左でもなく、生活を守る政治」です。にもかかわらず、政権が過去の人脈に頼る構図は、問題解決よりも“自己防衛”を優先しているように見えます。 「ゾンビ的出戻り」というラサール氏の言葉は、単なる揶揄ではなく、政権の構造的限界を突く比喩として響いています。政治が変わらなければ、国民が変わる——そのメッセージを代弁するように、この投稿は広がり続けています。
参院でスパイ防止法反対集会 石井暁氏と海渡雄一弁護士が警鐘
参議院議員会館での集会 参議院議員会館で「スパイ防止法」に反対する院内集会が開かれました。報告を行ったのは、台湾有事を巡る米軍・自衛隊の作戦をスクープした共同通信記者の石井暁氏と、秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士です。参加者は質疑を交わしながら、法案が報道や市民生活に及ぼす影響を議論しました。 石井暁氏の警鐘 石井氏は2013年に特定秘密保護法が成立して以降、防衛省への取材が難しくなったと証言しました。台湾有事関連の取材記事を出した際、省内で「特定秘密」に当たるかどうか調査が行われ、情報源秘匿の原則が揺らぐ事態になったといいます。 石井氏は「すでに取材は制限されている。さらにスパイ防止法が加われば、権力を監視するジャーナリズムの役割が果たせなくなる。戦争に道を開く法だ」と訴えました。 海渡弁護士の問題提起 海渡氏は、国民民主党、日本維新の会、参政党などが提出を目指すスパイ防止法案について解説しました。外国に通報目的で情報を漏らした場合、死刑や無期懲役といった厳罰が科される可能性があること。弁護活動の制約、思想・良心の自由を侵害する「レッドパージ」的な事例が起こる恐れがあることを指摘しました。 さらに「日本版CIAのような国家情報機関が創設されれば、過去の事例のように情報操作や謀略から戦争につながる危険がある」と警鐘を鳴らしました。 > 「報道の自由が奪われれば市民の知る権利は守れない」 > 「厳罰化で弁護活動が封じられる危険がある」 > 「レッドパージの再現は許されない」 > 「国家情報機関の創設は戦争につながる」 > 「拡大解釈されれば誰もが標的になる」 ラサール石井氏の立場 タレントのラサール石井氏も集会で発言し、スパイ防止法によって国家機密の範囲が無制限に広がる恐れを懸念しました。外国とのつながりがあるとされるだけで死刑に至る可能性がある点を問題視し、反対する政党と連携して取り組む姿勢を示しました。 過去の経緯と現在 スパイ防止法の議論は1980年代にも行われました。当時は国際勝共連合が推進しましたが、谷垣禎一氏や大島理森氏、現総務大臣の村上誠一郎氏ら自民党議員が反対に回り、雑誌に「われら自民党議員スパイ防止法案に反対する」と寄稿した経緯があります。 当時の自民党内には「報道や言論の自由を制限することは自由主義社会の基盤を揺るがす」との認識がありました。集会参加者は、今も同じ問題が残っているとし、広く議論を呼びかけています。
社民党がラサール石井氏を副党首に起用
社民党、ラサール石井氏を副党首に起用 社民党は9月10日の全国連合常任幹事会で、7月の参議院選挙で比例代表から初当選したラサール石井参議院議員を副党首に起用することを決定した。党首は福島瑞穂＝参議院議員であり、この人事は党勢再建と支持拡大を狙った意味合いがある。 参議院選挙の結果と党の危機感 7月20日の第27回参議院通常選挙で社民党は比例代表で得票率2％を超え、政党要件を維持したものの、議席獲得は比例代表での石井氏1人にとどまった。 党は全国幹事長会議でこの結果を「極めて厳しい」と総括し、さらなる世代交代と内部刷新を急務とした。党員や支持者の若返りについて課題意識を共有している。 福島党首は今回の副党首起用について、「党の主張を若年層や女性、20代・30代の働く人にも届くようにしたい」と述べている。 副党首起用の戦略と課題 ラサール石井氏は芸能活動を背景に一定の知名度を持つ。この強みを活かし、各地でのイベント展開やSNSでの発信強化を党は計画している。副党首という役職で党内外への露出を高め、関心を引き寄せたい狙いが明らかだ。 だが、知名度だけでは党勢拡大を保証するには足りない。社民党は長年支持基盤が縮小しており、政策訴求力と現場組織力の強化が不可欠だ。特に、若年層や都市部中間層など「取りこぼし層」への浸透が課題となる。 また、党内部には既存派閥や旧来的な慣習が残っているとの指摘もある。ラサール氏起用が党内の反発や摩擦を引き起こさないか、調整力を問われる。 今後の展望と焦点 社民党は今回の人事を足掛かりに、来るべき衆議院選挙での戦術構築を急ぐ必要がある。選挙区戦力や比例戦略、他党との連携も視野に入れねばならない。 副党首制度を効果的に運用できれば、党内体制の刷新と政策発信力の向上につながる可能性がある。だが、期待先行では支持伸長は難しい。具体的成果を伴う変化が不可欠だ。
ラサール石井氏が杉田水脈氏を批判 安倍晋三元首相の70年談話と社民党に足りないもの
ラサール石井氏が杉田水脈氏を批判 安倍晋三元首相の70年談話をめぐる論争 社民党のラサール石井参議院議員が、自民党の杉田水脈元衆議院議員の発言を強く批判し、改めて「戦後70年談話」の内容をめぐる論争が浮き彫りとなった。発端は、石破茂首相が来年発表を予定する「戦後80年見解」に関する報道を受け、杉田氏が自身のSNSで「安倍晋三元総理の70年談話に足りないものはない」と主張したことにある。これに対し、ラサール氏は「足りないものは沢山ある」と応じ、歴史認識の在り方を巡って鋭い言葉を投げかけた。 安倍晋三元首相の70年談話をめぐる評価の分岐 2015年に発表された安倍晋三元首相の「戦後70年談話」は、戦後日本の歴史認識を示す重要な公式文書として国際的な注目を集めた。当時、談話は「侵略」「反省」「おわび」といった言葉を含んでいたものの、具体的な加害行為や主体を曖昧にした表現が多く、国内外で評価が分かれた。 杉田氏はこの談話を「完全なもの」と位置付け、石破首相による新たな見解を「上書き」と批判した。一方でラサール氏は、加害の事実や謝罪の明確さが欠けていると指摘し、むしろ「村山談話」を削ぎ落としたものが安倍談話であり、「歴史修正主義」と断じた。 > 「70年談話は曖昧な表現ばかりで、加害責任をはぐらかしている」 > 「安倍元首相の談話に不足はないという発想自体が歴史への誠実さを欠く」 > 「国際社会から見れば、日本の謝罪はまだ不十分と映っている」 こうした声は、ラサール氏の発言を肯定する形で拡散しており、今も談話をめぐる評価が分かれていることを示している。 石破首相の「戦後80年見解」と与野党の対立構図 現在の石破政権は、戦後80年を節目とする新たな見解を発表する準備に入っている。首相自身が防衛や安全保障に詳しいこともあり、歴史認識においてどのような立場を示すかは、国内外に大きな影響を与える。 一方で、自民党内や保守層からは「過去の謝罪の繰り返しは不要」との意見が根強い。杉田氏の発言もその延長線上にあるとみられるが、ラサール氏は「謝罪を重ねることこそが国際社会の信頼につながる」と反論している。 > 「若い世代にまで謝らせる必要はない、という考え方は危険だ」 > 「国際関係では、加害責任の明確化こそが信頼回復につながる」 こうした応酬は、戦後補償や歴史教育をめぐる議論とも結びつき、与野党の対立軸として改めて浮上している。 社民党に足りないものは有権者の支持 ただ、ラサール氏が「安倍談話には足りないものが沢山ある」と批判する一方で、所属する社民党自身に「足りないもの」があるのも事実だ。それは有権者からの支持、すなわち「票」である。かつて与党を担った政党でありながら、現在は国会にわずかな議席しか有していない。支持率は常に1％前後で推移し、党存続そのものが問われ続けている状況だ。 国民の生活に直結する物価高や減税といった政策論争よりも、過去の歴史認識をめぐる発言に注力しても、実際の票につながらなければ影響力を発揮できない。社民党にとって必要なのは「政権批判の言葉」ではなく「国民の支持を回復するための現実的な政策提示」だという指摘もある。 > 「談話批判よりも、まずは自分たちの支持率を上げる方が先では」 > 「社民党に足りないものは票。それをどう得るかを考えるべきだ」 戦後80年見解と歴史認識のゆくえ 石破茂首相が発表を予定する「戦後80年見解」は、安倍晋三元首相の70年談話を引き継ぐのか、それとも修正するのか、大きな注目を集めている。ラサール石井氏の批判と杉田水脈氏の擁護論は、その行方を占う象徴的な論争とも言える。 歴史の事実をどう表現し、どのように国際社会に示すかは、日本外交の信頼性と国民の歴史観の形成に直結する。謝罪と反省を曖昧にすることは「歴史修正主義」との批判を呼びかねず、逆に強調しすぎれば「過度な自虐」との声も出る。80年見解は、このバランスをいかに取るかが最大の課題となる。
ラサール石井「朝鮮学校無償化は最優先課題」と宣言：制度と論点を解く
ラサール石井が無償化を最優先課題とする背景 社民党参議院議員のラサール石井は、朝鮮学校の高校授業料無償化を日本政策の中心課題と位置づけています。2025年9月12日に東京朝鮮中高級学校で開かれた「朝鮮高級学校無償化実現のための緊急集会」に参加し、「無償化適用は最優先課題」との声明を支持しました。貼付記事によれば、約230人が集まり、拉致問題や教育制度の不平等といった長年の制度的課題が改めて議論されました。 石井の主張は、教育の機会均等と差別の撤廃を軸としています。政府の無償化制度は私立・公立問わず高校教育を対象に広がりつつある中で、朝鮮学校が「教育内容が日本の基準を満たさない」として除外されることが繰り返されてきた実態に対して、制度の見直しを求めているのです。 ラサール石井の政策主張と法的・制度的論点 石井は、朝鮮学校が「各種学校」（miscellaneous school）の分類にあることで助成や無償化の対象外となっていることを問題視しています。これによって生徒・家庭に経済的・社会的な負担がかかっているとの認識を示しています。貼付・外部両資料で、朝鮮学校が私立助成・自治体補助・無償化制度から排除されてきた歴史が確認されます。 また、石井はこの問題を「差別」として政治的に扱うことを明確にしています。無償化しないこと自体を差別・不平等な扱いとみなし、それを是正するための立法・行政措置を求めています。これには以下の要素が含まれます。 教育内容・教師資格・施設の基準を満たすための補助または支援策 政府・自治体の認可基準の透明性・公平性 税金を含む公共資源の配分における公平性 しかしながら、政府側・批判者側の反論もあります。教育内容の基準を満たしていないという評価、安全保障面・国家間の政治関係、税負担や制度の拡大性、同様の無償化を求める他の団体とのバランスなどです。 ラサール石井発言に対する社会的反応 石井の発言・行動は支持と批判の両方を引き起こしています。支持者は「教育権の平等」「子どもの差別禁止」という点を評価し、石井がこのテーマを積極的に取り上げることを歓迎しています。彼の事務所でも、保護者団体から「国による差別を止めてほしい」といった声が直接寄せられている旨を公表しています。 一方で反対・懸念を示す声も強いです。朝鮮学校の無償化を「税金の使い方」「外国団体への支援」「外交・安全保障との関連」と結びつけて批判する意見があります。「なぜ朝鮮学校だけを特別扱いするのか」「制度拡大のコストはどれほどか」といった論点です。社会的・政治的対立を生む可能性が高いことが見えてきています。 今後の制度改正の可能性と課題 ラサール石井が無償化を「最優先課題」としたことで、議会や自治体での議論が活発化する可能性があります。考えられる動きは次の通りです： 国会での無償化対象の法改正案提出 文部科学省・自治体での教育基準の見直しと、それに伴う助成・支援制度の拡充 朝鮮学校が基準を整備するための財政的・行政的支援 社会的合意形成：税負担や他の学校との公平性、教育の中立性などへの説明責任 ただし、重大な課題も残ります。外交関係・安全保障問題が無視できません。北朝鮮との関係があるという認識が、朝鮮学校支援への反発を引き起こす要因です。また、無償化実施には予算措置が必要であり、他の優先政策との資源競合も避けられません。実行には慎重な制度設計と政治的調整が求められます。
ラサール石井参院議員がSNSで朝鮮学校無償化を訴え 賛否分かれる教育権の議論
ラサール石井参院議員がSNSで主張 朝鮮学校無償化を訴える 参議院議員のラサール石井氏は、自身の事務所スタッフを通じてSNSで活動を発信し、文部科学省への要請後に東京・十条の東京朝鮮高級学校を訪問したことを明らかにした。石井氏は「朝鮮高級学校無償化実現のための緊急集会」に参加し、「人間にファーストもセカンドもない」と強調した。さらに、札幌で在日コリアンの若者から「もう差別慣れしています」と告げられた体験を紹介し、日本社会が抱える課題を直視すべきだと訴えた。 この発信は大きな反響を呼び、朝鮮学校を高校授業料無償化制度の対象に含めるか否かという議論が、改めて社会的な注目を集めている。 賛成派の主張 教育権の平等を求める声 無償化の賛成派は、憲法が保障する教育の機会均等を根拠に、すべての高校生が公平に支援を受けるべきだと訴える。朝鮮学校の生徒も日本に暮らす若者であり、出自に関わらず学ぶ権利を尊重すべきだという意見である。支援から外すことは差別の固定化につながるとの懸念も強い。 > 「教育権は国籍に左右されるものではない」 > 「政治的問題と子どもの教育を切り離すべきだ」 > 「朝鮮学校の生徒も未来の社会を担う人材だ」 > 「教育の機会を奪うことは社会全体の損失だ」 > 「国際的な人権基準に沿った対応を望む」 国際社会からも、日本の政策に対して差別撤廃を求める勧告が繰り返されており、賛成派は国際基準に合わせることが不可欠だと訴えている。 反対派の懸念 透明性と外交問題 一方、反対派は朝鮮学校の教育内容や資金の流れについての透明性を指摘し、慎重な姿勢を崩していない。無償化の財源が公費である以上、教育内容が日本の法律や教育方針と整合しているかどうかが重要だとの立場である。また、北朝鮮との政治的・外交的な関係が影響する点を重視し、国民感情に配慮すべきだとする声も多い。 さらに、「無償化を認めれば外交カードとして利用されかねない」との見解もあり、無償化を単純に教育問題として処理できないとする意見が根強い。裁判においても判断は地域によって異なり、制度の在り方が統一されていないのが現状だ。 朝鮮学校無償化をめぐる社会的議論 ラサール石井氏の発信は、社会が抱える教育の公平性と国際関係の複雑さを浮き彫りにした。教育の場に政治を持ち込むべきではないとする意見と、外交や安全保障の観点を軽視できないとする意見が対立している。日本国内の朝鮮学校は文化や言語を学ぶ場として一定の役割を果たしている一方、その存在自体が政治問題化しているのも事実だ。 教育は未来を担う若者を育てる基盤であるだけに、議論は単なる是非を超え、社会的包摂と国家の立場の双方を問うものとなっている。今後、国会や司法の場でどのように取り扱われるかが注目される。 朝鮮学校無償化をめぐる賛否と今後の課題 朝鮮学校を高校授業料無償化制度に含めるべきか否かは、教育権の平等性と国際関係という二つの大きな軸で争われている。ラサール石井参院議員の主張は、賛否双方の議論を改めて表面化させ、教育政策と人権政策の在り方を問う契機となった。今後の議論の進展は、教育制度の方向性だけでなく、日本社会が多様性と公平性をどう扱うかを映し出すことになる。
ラサール石井氏、遺骨公開批判に説明「礼儀は尽くされた」 一方で「政治利用」懸念も
ラサール石井氏、遺骨公開をめぐる批判に説明 参院選で社民党から初当選したタレントで元「コント赤信号」メンバーのラサール石井氏（69）が、山口県宇部市の長生炭鉱跡から収容された犠牲者の遺骨をめぐり、自身のSNS投稿に寄せられた批判に答えた。長生炭鉱は戦時中の水没事故で183人が犠牲となった海底炭鉱で、今回83年ぶりに一部遺骨が収容された。石井氏は頭蓋骨などの写真を投稿したが、「礼儀を欠く」「不謹慎」との批判が相次ぎ、政治利用ではないかとの懸念も広がった。 「礼儀は尽くされた上だと思います」 石井氏は「遺骨への礼儀とは、警察に引き渡し、鑑定やDNA照合を経て遺族に返し、手厚く葬ることだ。それを183名分続けることこそ礼儀」と説明。「海底で80年以上も眠ってきた遺骨をそのままにしておけなかったダイバーたちの思いがあり、現地で自然に追悼が行われた。礼儀は尽くされた上だと思います」と強調した。 さらに「ショッキングではあるが、映像や記録を通じて社会が直視することで民意や政府を動かすことができる」と述べ、写真公開の意義を強調した。一方で「適切であったかどうかは時間をかけて評価されるべき」とも付け加えた。 社民党も「責任」を強調 社民党公式アカウントも「頭蓋骨を目にするのは衝撃的だが、80年以上海底に放置されてきた経緯を直視してほしい」と呼びかけた。同党は「183人の犠牲者が『海底にそのままにして欲しい』と願ったはずはない。遺骨を遺族に返し悼むことは現代を生きる私たちの責任」と説明。「礼儀の問題ではなく責任の問題だ」と強調した。 > 「写真を出すことに賛否はあるが、事実を伝えるには必要だ」 > 「政府が80年も放置した責任の方が重い」 > 「確かに衝撃的だが、忘れてはいけない記録」 > 「礼儀より責任、という社民党の説明は理解できる」 > 「ただし政治的な利用に見える形は避けるべきだ」 SNS上では賛否両論が交錯し、事実を記録する意義と、公開の仕方への慎重さを求める声が同時に広がっている。 「政治利用」への懸念 一方で、頭蓋骨の写真を伴う発信が「政治利用ではないか」との懸念も指摘されている。遺骨や犠牲者を前面に出して政党や政治家が発信することは、被災者や遺族の思いを無視しかねないという批判だ。専門家からも「歴史的事実を直視することは重要だが、政治的メッセージと結びつけることで印象操作に利用される危険がある」との意見が出ている。 記録と検証のための公開と、政治的主張のための利用の線引きは難しい。だからこそ「どう見せ、どう語るのか」に一層の配慮が求められる。 長生炭鉱遺骨収容と社会の責任 今回の収容と公開は、歴史的悲劇を改めて社会に突きつける出来事となった。遺骨の扱いには最大限の尊厳が必要であり、政治家や政党が利用するのではなく「記録と継承」として社会全体で共有する仕組みが求められる。石井氏や社民党が発したメッセージは、犠牲者への責任を意識させる一方で、「政治利用ではないか」という新たな議論も呼び起こした。今後、社会は歴史とどう向き合い、どのように記憶を継承するのかが問われている。
ラサール石井の行動に批判 防衛白書冊子めぐり「子どもの知る権利を奪うな」
子どもたちの「知る権利」を奪うな ラサール石井氏の行動に批判 俳優でタレントのラサール石井氏の事務所スタッフが公式X（旧Twitter）で、防衛省が作成した小学生向け冊子「まるわかり日本の防衛」に関する防衛省・文部科学省との交渉内容を公開しました。しかし、その投稿に含まれる姿勢や主張に対して、「子どもたちの知る権利を侵害しているのではないか」と批判の声が広がっています。 問題となった発言の概要 ラサール石井氏の事務所による投稿は、「防衛省が小学校に『まるわかり日本の防衛』を送付したことについて交渉した」と報告するもの。内容によると、防衛省は2024年度に全国の約2400校へ約6100冊を配布したことを認めたものの、配布先の都道府県名は公表しなかったといいます。 投稿はさらに、同冊子に対して「特定の国への恐怖心を煽る」「武力でしか平和を守れないという印象を与える」と断じ、「小さな子どもにこうした本を読ませるのは不適切」と強く非難しています。 「知る権利」を軽視する危うさ 一見すると「教育の中立性」を守る主張に見えますが、問題はそのアプローチにあります。防衛省が作成した冊子は、税金で運営される公共機関が国防の仕組みや自衛隊の役割をわかりやすく伝える目的で発行したものです。そこに賛否があるのは当然としても、異なる意見や資料を「排除すべき」とするのは、民主主義社会において危険な姿勢です。 教育の現場では、多様な資料をもとに子どもたちが考える機会を持つことが本来の目的であり、特定の思想に基づく排除はその機会を奪います。 「自分の主張に合わないから」「気に入らない内容だから」といって、子どもたちの前から知識の選択肢を除外するのは、教育の自由・知る権利の否定です。 > 「知る権利とは、与えられた情報だけでなく、異なる立場の情報にも触れる権利である」 > 「思想的に偏るのは自由だが、他者の自由を制限してはならない」 > 「防衛の考え方を学ぶことと、戦争を賛美することは違う」 > 「子どもたちは国家の道具ではないが、無知であることもまた危険」 > 「知識を閉ざす教育こそ、最も不寛容で独善的だ」 こうした観点から見れば、今回のラサール事務所側の動きは、「教育を政治的主張の場と化している」と批判されてもやむを得ません。 教育現場の判断を信頼せよ 文部科学省は、冊子の使用を「各学校の判断」としており、特定の教材を強制的に授業で扱うものではありません。つまり、現場の教育委員会や教師が、児童の年齢や地域事情を考慮して判断する体制が整っています。 それにもかかわらず、著名人が政治的圧力を加えるかのように交渉を繰り返し、「配布そのものを問題視する」態度は、教育現場の自主性を軽んじています。これは「教育への政治介入」であり、批判されるべきはむしろその点です。 「まるわかり日本の防衛」は、自衛隊や安全保障の仕組みを子どもたちにわかりやすく伝えるために作られた冊子です。その内容に賛否があるのは当然ですが、だからといって特定の思想に基づいて排除を求めるのは筋違いです。 民主主義とは、異なる意見や価値観が共存する社会であり、教育はその出発点です。ラサール石井氏の行為は、異なる立場の意見を封じ、子どもたちの「知る権利」を不当に制限するものです。自らの思想と違うからといって、他者の学びを奪ってはならない。それが民主主義の最低限のルールです。
南京大虐殺否定論に学術研究が突きつける現実 ラサール石井氏「論文を示せ」
ラサール石井氏、南京大虐殺否定論に反論 参院選で社民党から初当選したラサール石井氏が、桜井よしこ氏の「南京大虐殺はなかったことが証明済み」との発言に対して「証明された論文を示してほしい」と批判した。石井氏は「言ったもん勝ちではない」と指摘し、産経新聞がそのまま記事を出したことにも「新聞としての責任を放棄している」と訴えた。 日本政府はこれまでの見解で「南京事件」と表記し、日本軍の入城後に非戦闘員の殺害や略奪があったことは否定できないと明言している。ただし犠牲者数については「諸説あり」として特定を避けてきた。 政府と共同研究の立場 2006年に日中間で立ち上げられた共同歴史研究では、南京事件を「南京虐殺事件」と明記。日本軍による捕虜や市民への虐殺、強姦、略奪の存在が確認されている。犠牲者数は国際軍事裁判で20万人以上、南京戦犯裁判で30万人以上とされたが、日本側研究者は2万〜20万人と幅を持たせた推計を行っている。 国際的な学術研究の詳細 南京事件をめぐる学術研究は膨大だが、代表的な論文の主張は次のように整理できる。 David Askew（2004年, Asia-Pacific Journal: Japan Focus） 南京事件研究の全体像を俯瞰するレビュー。事件を否定する立場を退けつつ、中国側の「30万人説」に批判的。犠牲者は数万人規模と結論づけるが、重要なのは数字ではなく史料に基づく冷静な分析だと主張。日本・中国・英語圏それぞれの研究を比較し、政治プロパガンダに左右されない実証研究の必要性を強調した。 Daqing Yang（1999年, Holocaust and Genocide Studies） 南京事件をジェノサイド研究の一環として扱い、学術的にどう位置づけるかを考察。一次資料の偏り（日本軍の記録不足、中国側証言の扱い）や政治的圧力を問題視。犠牲者数は数万から30万と幅を持つが、研究者は数字の論争に陥らず、資料の信頼性を精査する姿勢が必要と説いた。 Joshua A. Fogel（2000年, UC Press論文集） 研究史（ヒストリオグラフィー）を総括。「大虐殺派」「中間派」「虚構派」といった日本国内の対立を整理。学術はナショナリズムから自由であるべきと警鐘を鳴らし、事件の規模をめぐる議論は続くものの、虐殺の存在自体を否定する余地はないと強調。 笠原十九司（『歴史学研究』ほか） 中国側の埋葬記録、日本兵士の日記、外国人の証言（ジョン・ラーベ、マギー牧師ら）を総合。犠牲者は20万〜30万人規模と推定。虐殺や略奪、強姦は体系的・広範囲に行われたと主張し、戦後資料公開をもとにした実証研究を重視する学派の代表格。 吉田裕（『歴史学研究』1997年号など） 国際法違反の観点から整理。捕虜殺害や組織的強姦を含む行為が明確に国際法違反であると結論づけた。犠牲者数には議論の余地を認めつつ、大規模虐殺は動かせない事実だと断定。責任は現場兵士だけでなく上層部にまで及ぶと分析。 これらの研究はいずれも、犠牲者数の幅については差異があるが、「虐殺が存在した」という点では一致している。 言論と責任 桜井よしこ氏の「なかった」との断言は、学術研究が積み上げてきた実証的成果と整合しない。ラサール石井氏の「論文を示せ」という要求は、歴史認識をめぐる議論を感情論ではなく学術的根拠に基づかせるための当然の問いかけである。 > 「証拠を示さず『なかった』と言い切るのは危険」 > 「学術研究では虐殺があったことは否定されていない」 > 「南京事件を否定するのは国際社会で信用を失う」 > 「メディアが検証を怠るのは無責任」 > 「歴史を政治に利用するな」 SNS上でもこうした意見が多く、歴史認識をめぐる発言が国際的評価や日本の信用に直結することを懸念する声が広がっている。 南京事件をめぐる議論は数十年にわたり続いているが、主要な研究はいずれも虐殺の存在を認めている。犠牲者数には幅があるものの、事件を「なかった」とする立場は学術的に根拠を欠いている。ラサール石井氏の「証明された論文を示せ」という要求は、歴史を正しく検証し、政治的プロパガンダから切り離すための重要な視点だ。歴史認識を軽視した発言は、日本の国際的信用を傷つけることになりかねない。
ラサール石井議員、敗戦80年の千鳥ヶ淵で不戦の誓い 歴史修正主義に抗う決意
ラサール石井議員、千鳥ヶ淵で「不戦の誓い」 敗戦から80年を迎えた8月15日、東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑で「戦争犠牲者追悼 平和を誓う8・15集会」が開かれた。フォーラム平和・人権・環境の主催によるこの集会には約200人が参加し、戦没者への追悼と平和の誓いを共有した。 六角堂に納められた無名戦没者の遺骨の前で、社会民主党のラサール石井参院議員が壇上に立ち、戦争犠牲者に対して哀悼の意を捧げるとともに、不戦の誓いを語った。 「歴史修正主義に抗う」決意 ラサール議員はまず、日本の過去の侵略と植民地支配に言及。「日本が植民地支配と侵略、そして戦争という過ちを繰り返さないために、いわゆる歴史修正主義に抗うのみならず、戦争被害の実態解明および被害者に対する謝罪と補償に取り組んでいかなくてはならない」と述べた。 そのうえで「敗戦後80年を生きる私たちは、二度と戦争によって人生を奪われることがない社会をつくること、あなたがあなたとして生きていたはずの社会に向けて歩みを進める」と力を込め、不戦の決意を新たにした。 集会の意義と市民の声 この集会は、毎年8月15日に戦没者を追悼し平和を誓う場として続けられている。今年は「敗戦80年」という節目を迎え、例年以上に多くの参加者が祈りを捧げた。参加者からは「過去を忘れてはいけない」「次の世代に伝える責任がある」といった声が相次いだ。 ネット上でも反応が広がった。 > 「ラサール石井さんの言葉は率直で重みがあった」 > 「歴史修正主義に抗う姿勢を明確にしたのは評価できる」 > 「謝罪や補償を口にする政治家が少ない中で貴重」 > 「戦没者の前で誓う言葉に説得力を感じた」 > 「不戦の誓いを政治の現実にどう落とし込むかが問われる」 敗戦80年、次世代への継承 戦争の記憶が薄れつつある中、敗戦から80年を迎えた今年の集会は「記憶の継承」という課題を強く意識させるものとなった。ラサール議員の言葉は、単なる追悼にとどまらず、過去の教訓を未来に生かすための行動を促すメッセージとして響いた。 今後、戦争体験を直接語れる世代が減少するなか、こうした政治家の言葉や市民の集いが、平和を守り続ける力となることが期待される。
ラサール石井氏が初登院「理想を掲げるお花畑で悪いか」石破政権評価と極右懸念も
ラサール石井氏が初登院 「理想を掲げるお花畑で何が悪い」庶民目線と危機感で語る政治信念 初登院で注目集めた社民・ラサール石井氏 8月1日、社民党のラサール石井参議院議員が初登院を果たした。国会議事堂前には多くのカメラが並び、その注目度の高さを物語っていた。「いろいろな記者会見をやってきたが、過去最高のカメラの数だ。重責だとひしひしと感じている」と語り、これまでの芸能・文化活動とは異なる、政治の場に立つ覚悟をにじませた。 注目されたのは、社民党への否定的な評価に対する彼の発言だ。「古い、頭に入らない、きれいごとを言ってどうするの」という批判に対して、「あえて『理想を掲げるお花畑のどこが悪い』と声を上げたい」と、毅然と反論。「庶民の生活が少しでも良くなって、学生さんが奨学金の問題とかを心配せず、ちょっとでも気持ちが明るくなる社会を作りたい」と、現場感覚に寄り添った言葉で抱負を語った。 石破首相を評価「1番まとも」極右政権を警戒 ラサール氏は参院選直後、自身のSNSで「石破さんはここ最近の自民党の首相では1番まとも」と投稿した。この発言について、記者団から問われると、「メモも見ずに答弁されるし、沖縄にも行かれ、戦争してはいけないとも言っている」と述べ、石破茂首相（自民党総裁）への信頼を明確に示した。 さらに、「石破さんが辞めてしまうと、次にちょっと思わしくないような極右な政権ができてしまう可能性が高い。それは避けたい」と語り、自民党内での路線変更や政権交代によって、政治の右傾化が進むことへの危機感を露わにした。 また、8月6日と9日に予定される原爆の日の式典についても触れ、「コピペではない、石破さんの言葉を聞きたい」と述べ、戦後80年という節目に向けた歴史認識や平和への姿勢に期待を寄せた。 > 「芸人出身でも、筋が通っていれば応援したい」 > 「きれいごとで何が悪い。現実が汚いなら、理想で磨くしかない」 > 「石破さんの答弁、たしかに他と違って聞いてて信用できる」 > 「奨学金の問題、取り上げてくれて本当にうれしい」 > 「極右政権の懸念、もっと多くの人が意識すべきだと思う」 こうした市民や有権者の声からは、ラサール氏の発信が単なる話題性にとどまらず、現状の政治に対する不安や閉塞感に切り込むメッセージとして受け止められていることがうかがえる。 庶民の生活に光を 奨学金と教育格差への視点 「学生が奨学金のことで悩まずにすむ社会を」と語ったラサール氏の言葉には、教育格差への深い問題意識がにじむ。奨学金という名の借金に苦しむ若者、進学を諦める地方の高校生、こうした声に政治がどれほど向き合ってきたかが今、問われている。 社民党は長年、福祉と教育重視の政策を訴えてきたが、時に「理想論」と切り捨てられてきた。しかし、物価高や賃金停滞が続く中で、生活保障の必要性はむしろ強まっている。ラサール氏の「理想を掲げることの価値」は、その文脈で再評価されるべきだろう。 政治のバランス役となるか 「極端でない声」を届ける使命 石破首相を支持しつつも、自民党の極右化を警戒する姿勢は、ラサール氏が単なる反与党の立場ではないことを示している。与党にも是々非々の態度で臨み、野党としての理念も守る。その姿勢が「極端でない声」を国会に届ける存在として評価され始めている。 今後、ラサール氏が実際に法案審議や委員会でどのような立場を取るのか。その一挙手一投足が、「庶民目線」の代弁者として本物かどうかを測るリトマス試験紙となるだろう。
石破首相「退陣論」に異議 ラサール石井氏が警鐘「極右政権だけは避けたい」SNSで訴え
ラサール石井氏「退陣論は誘導だ」 石破首相への支持と極右政権誕生の懸念 首相退陣論に異議 ラサール石井氏がSNSで持論展開 お笑い芸人として知られ、現在は政治活動も積極的に行っているラサール石井氏が、自身のX（旧Twitter）で石破茂首相に対する退陣論に異を唱えた。 >『退陣へ』は世論誘導だろう。首相はまだ決断していないのでは。答弁はメモを読まず、沖縄には追悼し、戦争はおきてはならぬと主張する。ここ最近の自民党の首相では1番まとも。 と、石破首相の姿勢を肯定的に評価。国会での答弁態度、沖縄への思い、平和主義的なメッセージを取り上げながら、「まともな首相」と位置づけている。 さらに、 >トランプ関税合意で一区切りと退陣要求するのだろうが成果は成果。政治的空白を作るな。辞めたら極右政権が生まれる。それだけは避けたい。 と続け、首相退陣によって右派的な政権が誕生することへの強い危機感を示した。 SNS上ではこの投稿に対し賛否が分かれており、ラサール氏の発信が政局に与える影響にも注目が集まっている。 石破首相への評価が分かれる中で浮上する“正統性”の課題 石破首相は、国会答弁での誠実な受け答えや、自己の言葉で語るスタイルにより、一定層から信頼を得ている。 > 「カンペを見ないで答える総理、久々に見た」 > 「沖縄への追悼を真摯に語る姿に心打たれた」 といった有権者の声もあり、「真面目な政治家」としての印象が強い。一方で、参院選では与党が議席を大きく減らしたことを背景に、党内からは「首相としての求心力に限界がある」との声も上がり始めている。 特に批判が集中しているのが、アメリカとの関税交渉だ。石破首相は、トランプ前大統領との間で関税再協議を進めてきたが、「一方的な譲歩」とも受け取れる内容になったことで、経済界からの反発も見られる。 トランプ関税合意と政権の今後 石破首相は、7月初旬にトランプ前大統領との会談を行い、農産品の追加関税撤廃と引き換えに、日本側が自動車部品への一部関税引き下げを容認する方針で合意。これにより国内の製造業、とりわけ中小自動車部品メーカーへの影響が懸念されている。 政権内では、「ここで一区切り」として退陣の機運が高まっているが、ラサール氏のようにこれに対し「成果は成果」とする見方もある。経済政策の妥当性と同時に、政権の安定性が今後の焦点となりそうだ。 実際、SNSでは以下のような投稿も見られる。 > 「交渉の成果はともかく、今辞めたら混乱が大きすぎる」 > 「交渉ミスは事実だが、極右政権になるよりはマシ」 このように、「辞任すべきか否か」よりも、「今、辞めるべきかどうか」が議論の主軸となってきている。 「極右政権が生まれる」懸念の背景とは ラサール氏が強調する「極右政権の誕生」リスクについても注目したい。 現在、石破首相の後継として名前が挙がっているのは、防衛強化や移民制限を主張する保守系の議員たちだ。とりわけ、経済よりも国家安全保障や憲法改正を優先課題とする一派が勢いを増しており、仮に石破政権が崩壊した場合、そのような「強硬路線」への政権移行が現実味を帯びてくる。 >戦争は起きてはならぬ というラサール氏の引用は、単なる外交メッセージにとどまらず、こうした日本政治の右傾化を牽制する意図がにじむ。 また、 >政治的空白を作るな という訴えも、リーダー不在による混乱と、それに乗じて急進的な思想を持つ政治勢力が台頭する構図を警戒してのものと読み取れる。 まとめ：退陣論は妥当か、それとも時期尚早か 石破首相に対する評価は二極化している。誠実な答弁、平和重視のメッセージ、対話重視の姿勢が評価される一方、実際の政治成果や求心力に疑問を抱く声も多い。 ラサール石井氏のように、政治的安定を重視し、「今のタイミングで退陣すべきではない」とする意見には一定の説得力がある。だが、選挙結果や経済政策への批判が強まれば、石破首相にとって退陣は避けられない道となるかもしれない。 >辞めたら極右政権が生まれる。それだけは避けたい。 このラサール氏の警告は、決して感情論ではなく、日本政治の方向性そのものを左右する問いかけでもある。 今後の展望 8月初旬の米関税再協議の行方が、石破政権の命運を大きく左右する。 与党内の政局再編が始まれば、後継候補の姿勢に注目が集まる。 国民の間でも、「政治的空白を避けるか」「変革を促すか」の議論が今後さらに広がっていく見通しだ。 政局の行方は依然として不透明だが、SNSで発信される一人ひとりの声が、大きな流れを動かす可能性もある。その意味で、ラサール氏の発言も決して軽視できないものとなっている。
ラサール石井氏が参院選で初当選確実に 「芸人」から「政治家」へ、社民党を救う一議席
タレントから政治家へ ラサール石井氏がつかんだ国会の切符 7月20日に投開票された参院選比例代表で、社民党から出馬したタレントのラサール石井氏（69）の初当選が確実となった。選挙戦では「社会をよくするために、笑いではなく法律で勝負する」と語り続けた石井氏。かつてのコメディアンから一転、国会議員として新たな一歩を踏み出す。 石井氏は大阪市生まれ。進学校ラ・サール高校卒業後、「コント赤信号」としてテレビの第一線で活躍。声優としては人気アニメ『こちら葛飾区亀有公園前派出所』で主人公・両津勘吉を演じ、世代を問わず親しまれてきた。だがその後、社会問題や政治的発言を積極的に行うようになり、福島瑞穂党首の声がけで社民党公認として立候補するに至った。 今回の選挙は、政党要件ギリギリの社民党にとって「崖っぷち」の戦い。その中で石井氏は「政治は難しい言葉を並べるだけじゃない。生活の言葉で語れる政治家が必要だ」と訴え、街頭では自らマイクを握って地道に支持を集めた。 > 「ただの有名人じゃなかった。言葉がちゃんと届いてきた」 > 「政治に笑いはいらないって思ってたけど、彼の話はなぜか信じられた」 SNS上では驚きと称賛が入り交じり、既成政党に不満を持つ層の“新たな受け皿”として機能したことが見て取れる。 社民党の命運握る1議席 大椿副党首は涙の落選 今回、社民党は比例代表で1議席のみを確保。党副代表の大椿裕子氏は落選し、ベテラン政治家を抑えてラサール石井氏が「唯一の比例当選者」となった。福島党首は「石井さんがいてくれたから、党の灯が消えずに済んだ」と感謝をにじませた。 石井氏は、護憲や平和、共生といった社民党の理念を受け継ぎつつ、「古い政党のままでは通用しない」と現実にも目を向け、「消費税の段階的廃止」「格差是正」など、経済政策にも注力した。 > 「護憲も大事だけど、それだけじゃ票は取れない。ラサールはそこが分かってた」 > 「副党首が落ちて有名人が通る…って皮肉にも聞こえるけど、今回は正解だったと思う」 ラサール氏の当選は、単なる知名度頼みではなく、本人の言葉と行動が支持を得た結果だと受け止める声も少なくない。 「有名人議員」とは違う “中身”のある政治家を目指す 芸能界から政界入りした“タレント議員”は過去にも存在するが、石井氏は「政治家としてやる以上、中身を見てほしい」と語り、表舞台から一歩引いた姿勢でのぞんでいた。SNSでも政見でも、“ウケ狙い”や“パフォーマンス”は極力排除し、真面目な言葉で政策を伝え続けた。 選挙戦では、街頭演説の中で「私は過去、笑いで飯を食ってきた。でも、いまは誰かを笑わせるより、誰かの暮らしを良くするために汗をかきたい」と語り、多くの支持者の拍手を浴びたという。 > 「有名人だからじゃない。言ってることに信念を感じた」 > 「こういう“真剣な政治家”が増えればいい」 当選後には「感情ではなく、論理と誠実さで政治に向き合いたい」と語っており、今後の議会活動に注目が集まる。 「国民の言葉で語れる政治」を訴え続ける覚悟 社民党は近年、議席を減らし続け、政党要件ギリギリの得票率で存続をかける選挙が続いていた。その中で、ラサール氏という新たな“顔”を得たことで、一筋の光明が差したとも言える。 だが、それは一方で、組織としての弱体化を意味する現実でもある。ラサール氏が一議員としてだけでなく、党再生の象徴となれるかどうか。それは、政党の中でどれだけ存在感と行動力を発揮できるかにかかっている。 「この国の政治を、少しでも生活者の目線に近づけたい」――その思いが、本当に届いたのかどうかは、これからの4年間で証明されていく。
「こち亀を政治利用するな」ラサール石井氏のサインに批判続出 葛飾区民も怒る理由とは
「こち亀を政治利用するな」ラサール石井氏のサインに批判続出 葛飾区民も反発、背景にある過去の失言と信頼の揺らぎ “両さんサイン”に怒り噴出 こち亀と政治を結びつけた代償 人気漫画『こちら葛飾区亀有公園前派出所』、通称『こち亀』。そのアニメ版で主人公・両津勘吉の声優を務めたことでも知られる俳優・ラサール石井氏が、参議院選挙に社会民主党から比例代表で出馬したことを機に、自身の代名詞とも言える「こち亀」を選挙活動に結びつけた姿勢が、今、厳しい批判にさらされている。 発端となったのは、7月16日に社会民主党・福島瑞穂党首がXに投稿した一枚の写真。そこには、大阪・天王寺で演説中のラサール氏が「こち亀」のアニメイラストや、自身が両さんの扮装をした写真にサインする様子が映っていた。 これに対し、SNS上では次々と非難の声が上がった。 > 「『こち亀』は政治の道具じゃない」 > 「ラサール石井で勝負してほしい。両さんに頼るな」 > 「秋本治先生に許可取ってるのか？」 > 「葛飾区民として怒りしかない。誇りを汚された」 > 「文化と選挙活動は切り離して考えるべきだ」 ラサール氏の地元・葛飾区はまさに『こち亀』の舞台。区民にとっては地元のアイコンでもある両さんを、政党の色がついた政治活動に結びつけること自体、「冒涜」とすら受け取られかねない行為だった。 “市民の味方”をアピールも、過去の失言が尾を引く 今回の一件に対する反発は、「こち亀を利用した」ことそのものだけではなく、ラサール氏自身の過去の数々の言動が積み重なっている。 2011年には、女子フィギュアスケーターの浅田真央選手に対して「早く彼氏を作るべき」「エッチしなきゃ表現力が身につかない」といった発言をXで投稿し、大炎上。セクハラ発言として広く批判され、謝罪に追い込まれた。 また、2024年1月の能登半島地震時には、岸田文雄前首相の被災者支援に対する投稿に噛み付き、「被災者にそんな金あるか」などと批判。しかし、実際には政府が旅館やホテルを借り上げ、被災者は無料で利用できることが明らかとなり、「誤情報の拡散」として再び謝罪。信頼性に疑問を持たれるきっかけとなった。 > 「口だけで行動が伴ってない印象」 > 「“批判”が目的化してるように見える」 > 「また炎上目的の発言か」 > 「政治家になるには軽率すぎる」 > 「有名人だからといって信用できるわけではない」 有名人候補に漂う“選挙戦略の安さ” 社会民主党は、今選挙でラサール石井氏を「知名度枠」として起用したと見られているが、それが逆効果となる可能性もある。確かに『オレたちひょうきん族』や『こち亀』で世代に強い知名度を持つが、それはあくまで“芸能人としての評価”であり、政治家としての実績や政策には直結しない。 さらに、今回のように文化的コンテンツを安易に選挙の道具として扱ったことで、有権者からの信頼は逆に遠のいてしまった。とりわけ、『こち亀』という国民的作品が持つ重みと、作者・秋本治氏の誠実な創作姿勢を知る人々にとって、今回の“政治利用”は容認しがたい行為と映る。 > 「ラサールさんは芸人としては好きだったけど、政治家としては無理」 > 「“有名だから”だけで投票する時代じゃない」 > 「作品の世界観を大事にしてほしい」 > 「そもそも社会民主党の方針とズレてる気がする」 > 「結局、政治よりパフォーマンスが目立つ」 文化と政治の境界線を越えた代償 芸能人が政治に進出する例は過去にも数多くある。だが、それが成功するかどうかは、「その人自身の言葉で訴えているか」にかかっている。自身のキャリアや作品を“記号”として使うのではなく、社会の課題にどう取り組み、どう変えようとするのか――その姿勢が本質的に問われる。 今回のラサール石井氏の振る舞いは、単なる選挙活動の一場面ではなく、「信頼」と「軽率さ」の境界線を越えてしまったことに対する市民からの明確な拒絶の表れとも言える。 果たしてこの騒動の先に、ラサール氏に“支持”という結果が待っているのか。それとも、“不信”という評価が下されるのか。有権者の一票が、その答えを出す。
【参院選2025】ラサール石井の街頭演説に芸能界の絆が集結 友情が動かした涙の応援劇
ラサール石井、熱い想いに仲間が応える 芸能界の絆が街頭演説で涙を呼ぶ ラサール石井の選挙戦に“友情”の応援劇 社民党から参議院選挙に立候補しているラサール石井（69）が、新宿駅前で行った街頭演説に、長年の芸能仲間たちが駆けつけた。気温35度を超える猛暑のなか、石井は福島瑞穂代表とともに歩行者天国となった新宿の街を練り歩き、通行人に声をかけながら支持を訴えた。 石井は出馬会見時に「芸能人の応援は呼ばない」と断言していた。しかしその言葉を覆したのは、40年来の友人である「コント赤信号」の小宮孝泰。応援の発起人は同グループのリーダー・渡辺正行で、「政治的な立場に関係なく、友人として応援したい」と小宮と話し合い駆けつけることを決めたという。これに石井は、「僕も泣いちゃいました」と感極まった様子を見せた。 友情でつながる応援演説 「正義の人」に託す願い ステージに上がった小宮は、「彼はいつか選挙に出るだろうと思っていた」と語り始めた。共に過ごした40年間の思い出を振り返りつつ、「この世界は上に弱く下に厳しい。そんな芸能界でも、石井君は信念を貫いていた」と語りかけるように演説。さらに、「当選した暁には、みんなが平等で平和に暮らせる社会を作ってくれると信じています」と力強く訴えた。 人柄を知る友人だからこそ語れる言葉が、街頭に集まった人々の心に響いた。演説の最中、時折拍手や歓声が上がる場面もあり、候補者と応援者の間にある深い信頼と絆がにじみ出ていた。 > 「こういう応援の形、ぐっとくる」 > 「演出じゃなくて“本気”が伝わるからこそ響く」 > 「芸能人が政治に関わるのがダメなんじゃなくて、こういう覚悟のある人は応援したくなる」 > 「芸能界の友情、涙出た」 > 「正義の人、石井さんならやってくれるかも」 ピンクの電話・清水よし子もサプライズ登壇 さらに会場を大きく沸かせたのは、「ピンクの電話」の清水よし子の登場だった。石井と同じ事務所に所属する彼女は当初、観客として訪れていたが、石井に呼ばれて壇上へ。独特の高い声で「熱い中、みなさんありがとうございます。ラサール石井さんを応援してください！」と呼びかけると、ひときわ大きな歓声が起こった。 清水は長年、石井とテレビの現場を共にしてきた人物の一人。応援演説こそ短かったが、ステージに立ったその一瞬で、芸能界からの信頼の厚さと“味方の多さ”を印象づけた。 「芸能人だから」ではなく「信念があるから」 芸能人の政治参加は、時に批判の的となる。だが、石井の場合は“知名度”で票を集めようとするタイプではない。「知り合いに迷惑をかけたくない」とまで語っていたことからも、立候補は決して軽い決断ではなかったことがわかる。本人の発信からも、反戦や改憲反対、社会保障の強化など、自身の立ち位置を明確にし、それを軸に訴えている。 もちろん、賛否両論あるのは当然だ。だが少なくとも、この日の演説で見えたのは、政治的立場や利害を超えて「人として信頼されている」姿だった。彼を応援する芸能人たちが発した言葉も、政党の枠組みやポジション取りではなく、もっと個人的な信念や友情に根ざしたものだった。 多くの候補者が政策よりパフォーマンスを優先しがちななか、石井の姿勢は一種の異端とも言える。しかし、だからこそ響くものがある。目立ちたがりではなく、目立ってしまう存在――そんな彼の歩みと言葉に、人々は何かを感じ取っていた。 信念と絆が政治の舞台を変えるか この日の街頭演説は、選挙戦というより、人生の節目のような場面だった。芸能界で磨かれたトーク力と、人としての信頼、そしてぶれない姿勢。それが多くの人の胸に何かを残したことは間違いない。選挙の結果がどうであれ、石井の挑戦は「芸能人が政治に出る意味」に一石を投じるものとなった。 政治と芸能、その交差点に立つラサール石井。その言葉と行動に、注目が集まっている。
「社民党こそ愛国」ラサール石井氏が比例出馬の理由を熱弁。「黙ってられない」と語る政治家の覚悟
「日本を本気で愛しているのは社民党だ」――参院選比例代表に立候補したタレント・ラサール石井氏（本名：石井章雄）は4日、東京都武蔵野市の吉祥寺駅前での街頭演説で、熱い思いをぶつけた。 “テレビから干された”政治発言の代償と覚悟 「政権批判をしたらテレビに出られなくなった」 舞台俳優・タレントとして知られる石井氏は、X（旧ツイッター）や日刊ゲンダイでの政治批判が原因でテレビ業界から“干された”経験を明かし、「芸能人が政治を語るなと言われた。でも私は、あきらめるのをやめた」と語った。 「だったら自分が政治家になる」と決意した背景には、メディアの萎縮と政権批判への逆風への強い危機感がある。 「日本で一番民主主義を大事にしているのが社民党。社民党こそ真の愛国政党だ」と強調。「国とは政府じゃない。国民そのもの。国民が苦しんでいるのに武器ばかり買って強い国なんて言えない」と訴えた。 比例投票「ラサール石井」と書いてほしい 社民党は今選挙で、得票率2％または3議席以上を獲得できなければ「政党要件」を失い政治団体へ転落する。ラサール氏は「この国から社民党が消えたら、日本の民主主義は本当に危ない」と語気を強める。 そのうえで、「比例は『社民党』でも、『大椿裕子』『ラサール石井』でも構わない。この際、れいわ新選組でもいいよ」と述べ、広くリベラル票の結集を呼びかけた。 “崖っぷち政党”で闘う理由 ラサール氏は「もう十分有名で、余生をのんびり生きてもよかった。でもこのまま不条理に目をつぶって生きることはできなかった」と出馬を決意した理由を語った。社民党の政党存続の危機を前に、「私はこの党を守りたい」と明言。 さらに、「社民党がなくなれば、日本は声を失う」とまで踏み込み、国民に真剣な一票を訴えかけた。 表現の自由の象徴として メディアや表現者が萎縮しがちな今、ラサール石井氏の挑戦は、表現の自由を守る象徴的な一歩とも言える。80年の歴史を持つ老舗政党・社民党の命運とともに、石井氏の真価が問われる選挙戦が始まっている。
ラサール石井氏が社民党から出馬 第一声に注目集まるも政治家としての現実に課題も
ラサール石井氏が政治の第一線へ “黙って見ていられない”69歳の挑戦 社民党から比例出馬も…現実との乖離？ 応援に松尾貴史氏、思想的共鳴も課題は山積 ラサール石井氏が第一声で訴えた「黙っていられない」理由 7月3日、参議院選挙が告示され、全国の街頭に各候補者の声が響いた。中でも注目を集めたのは、社民党の比例代表として立候補したタレントのラサール石井氏（69）だ。新宿駅南口での第一声では、彼らしい演出と感情を込めた言葉が飛び出した。 「黙って見ているのはやめたんです。皆さんもあきらめる、黙っているのをやめましょう。小さな声をちょっと上げるだけでいいんです」と観衆に呼びかける石井氏。かつてのテレビスターが政治の舞台に立つ理由は「怒り」と「諦めなさ」だという。 演説の途中、「あ、来てる！」と嬉しそうに反応したのは、俳優でコメンテーターの松尾貴史氏（65）の姿を観客の中に見つけたからだった。そのまま即席でマイクを渡し、松尾氏も応援演説を行うという、まさに“舞台”のような流れに。 観衆からは拍手とともに笑顔が広がったが、そこにあるのは単なるパフォーマンスではなく、「同じ方向を見つめる者同士の連帯」という空気だった。 「反体制」を掲げるも、現実の政治にどう向き合うか だが、ラサール氏の出馬には賛否が分かれている。X上でも、 > 「芸能人がまた政治に？もううんざり」 > 「共演者同士の応援合戦じゃ政治ごっこ」 > 「言ってることは正論だが、実現性が見えない」 > 「怒りの矛先は分かる。でも政党選びが古い」 > 「パフォーマンスじゃなく政策を語って」 といった声が寄せられている。 社民党という政党の限界もまた、彼の挑戦に影を落とす。かつてはリベラルの砦とされた同党も、今では国政における影響力は極めて限定的。石井氏がどれほど情熱を注いでも、与党・野党の勢力地図を動かせる可能性は低いという現実がある。 タレント候補の是非を問う選挙戦 政治の世界に飛び込むタレント候補は過去にも存在したが、その是非は今も問われ続けている。知名度を武器に票を得る一方、政策立案能力や実務への理解に乏しい例も多い。 石井氏はかつて、政権批判を繰り返すコメンテーターとして知られた。その鋭い言葉は一部の有権者の共感を得てきたが、今回の出馬は「言うだけではなく、自分が行動する」ためだという。しかしその一方で、「声を上げること」と「結果を出すこと」は別物だという冷静な目もある。 69歳という年齢もまた、政治家としての持続性に疑問を抱かせる要素のひとつだ。「次の世代」や「持続可能な社会」を語るには、当事者世代がどこまで先を見据えられるのかという視点も必要だろう。 左派票の分散、保守票の結集という構図 今選挙では、左派系の候補が乱立しており、ラサール氏のように目立つタレント候補の出馬がかえって票を分散させる恐れがある。一方、保守系勢力は「減税」「憲法改正」「安全保障の強化」など明確な政策テーマを掲げて、支持の結集を狙っている。 本来ならば減税こそが最も即効性ある経済対策であり、国民の生活を直接守る道だ。現政権は給付金をばらまくような短期対策に終始しているが、それは経済再生とは真逆の動きでもある。石井氏のような候補が仮に当選しても、「給付金の拡充」や「行政への依存」に傾けば、かえって経済の自由化や健全な税制改革の妨げとなりかねない。 政治家に求められるのは、人気や発信力ではなく、制度を変える現実的なビジョンと手腕である。
ラサール石井氏「あなたが笑顔で暮らせる国を」 社民党から出馬し訴える“公共再生”
社民党から異色の出馬 ラサール石井氏が語る危機感 タレントで演出家のラサール石井氏（69歳）が6月30日、社民党の比例代表候補として参院選出馬を表明した。記者会見の場で「人々が今日も明日も不安なく笑顔で暮らせる国をつくりたい」と語ったその姿からは、単なる有名人の選挙立候補とは異なる、政治に対する切実な思いがにじみ出ていた。 社民党は今回の参院選を「政党存続をかけた正念場」と位置づけており、得票率2％以上という公職選挙法上の国政政党要件をなんとしても維持したい構えだ。ラサール氏の出馬は、支持拡大と世論喚起の両面で注目を集める存在として位置付けられている。 会見では、なぜ社民党を選んだのかという質問に対し、「議員になりたいだけなら他の政党を選んでいる。でも、私は社民党を変えていくことにやりがいを感じた」と語った。 > 「芸能人が社民党から出るなんて本気を感じた」 > 「大政党じゃなくても筋を通す覚悟がすごい」 > 「“あなたが笑顔で暮らせる国を”って響いた」 > 「社民党のこと、正直あまり知らなかったけど応援したくなった」 > 「こういう人が政治に出るなら、ちゃんと話を聞きたい」 「公共の感覚が消えていく」日本への警鐘 ラサール氏は会見の中で、「武器を爆買いしながら国民が細々と生きている国が、強くなれるはずがない」と発言。「公共」という価値が崩れていく日本社会への深い危機感を示し、政治の再構築を呼びかけた。 また、福島みずほ党首との関係性についても触れ、「変わろうとする福島さんの姿に魅力を感じ、一緒に戦いたいと思った。社民党がなくなれば、日本の政治のタガは完全に外れてしまう」と、党存続の意義を強調した。 さらに、自身が政権批判を続けてきたことで仕事に影響が出ていることを明かしつつも、「権力を擁護する発言は許されて、批判的な発言だけが封じられるのはおかしい」と語り、「政治的発言を一つの仕事としてこれからもやっていく」と力を込めた。 「消費税ゼロ・社保半減・最低賃金1500円」――3つの柱 選挙で訴えたい政策として、ラサール氏は「消費税ゼロ」「社会保険料を半分に」「最低賃金を時給1500円以上に」の3つを掲げた。これらはすべて、生活に直結する経済政策であり、いずれも庶民の苦境に目を向けた具体的な提案だ。 とくに消費税ゼロに関しては、近年高まりつつある減税要求の世論とも一致しており、大手政党が及び腰ななかで社民党が明確に打ち出す政策として注目される。社会保険料の負担軽減と最低賃金の引き上げも、非正規労働者や低所得層から強い支持を得る可能性がある。 政治を「語っていい社会」に 会見の終盤、ラサール氏は「飲み会などで政治の話をすると面倒くさいやつと言われる。だけど、政治を普通に語れる社会じゃなければ成熟国家とは言えない」と訴えた。 これは、日本社会に根強く残る「政治的な話題を避ける空気」への問題提起であり、民主主義の健全な土壌づくりへの挑戦でもある。ラサール氏が芸能の世界から一歩踏み出した意味は、単なる“有名人候補”の枠を超えた、新しい市民政治の象徴とも言える。 同席した福島党首も、「ラサール石井さんや他の候補者と共に、政治と社会を変える力を発揮したい」と述べ、党の再生と日本社会の変革への決意をにじませた。
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ラサール石井
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