社会保険料の重圧が若者を潰す？おときた駿氏が訴える“支える人”を守る改革とは

社会保険料の重圧にあえぐ現役世代　おときた駿氏が提起する「支える人を守る改革」

参議院選挙（7月20日投開票）に向けて、日本維新の会から東京都選挙区で立候補しているおときた駿氏が、現役世代の負担軽減を訴えるメッセージをX（旧Twitter）に投稿し、注目を集めている。

「親に仕送りしなくて済むのだから社会保険料は高くて当然」という理屈に、現役世代はもう耐えられません。

このように語るおときた氏は、若い世代が重すぎる社会保険料の負担により、結婚や子育てをあきらめざるを得ない状況に陥っていると指摘する。家庭を築くことさえ困難になっている現状を、「親も子も共倒れになりかねない」と強い危機感を持って訴える。

社会保険料の重さが若者の人生設計を奪う

社会保障制度は高齢者を支える目的で構築されてきたが、その維持のための財源として、現役世代の給与から多額の保険料が天引きされている。実際に、年収350万円の人が年間で約50万円、800万円の人なら約116万円もの社会保険料を支払っており、企業の負担分まで含めると実質2倍近い金額になる。

給与明細を見て、「税金よりも社会保険料のほうが重い」と感じたことのある若者も多いだろう。将来の安心のために今を犠牲にする──そんな構図が限界に達しつつある。

持続可能な社会保障へ「給付の見直し」が不可欠

おときた氏は、単に支出を減らすための「削減」ではなく、「持続可能性を確保するための改革」として、給付内容の見直しを提案している。

支える仕組みを守るためには、まず“支える人”が生きていけることが前提です。

この言葉の通り、制度を続けるにはまず現役世代が生活できる状態でなければならないという視点だ。彼は、今の制度が「高齢者優遇に偏りすぎている」と警鐘を鳴らし、制度のバランスを取り戻す必要性を強調している。

8つの改革で社会保険料を引き下げる

おときた氏は、以下の「8つの改革」を掲げ、社会保険料の引き下げを目指している。

1. 高齢者の医療費自己負担の見直し：現役世代と同様、原則3割負担にし、低所得者には還付で支援。
2. 年金支給年齢の段階的引き上げ：長寿化に合わせて、制度設計を見直す。
3. 医療のタスクシフト：医師だけでなく、看護師や薬剤師に役割を分担し、効率化を進める。
4. 市販類似薬の保険対象外化：湿布や胃薬など、市販品で代用できるものは保険対象外に。
5. 保険組合の統合：全国に1400以上ある健康保険組合を統合し、無駄なコストを削減。
6. 手続きのデジタル化：マイナンバーを活用し、行政の効率化を進める。
7. 病床の適正化：利用されていない病床の削減で、医療費全体を抑える。
8. 医療のDX推進：電子カルテの普及で、重複検査などの無駄を排除。

これらを実現することで、現役世代の社会保険料を年間約6万円削減し、企業の人件費負担も軽減して、賃上げや雇用拡大につなげたい考えだ。

「削減」ではなく「再設計」　福祉と両立できる改革

高齢者の負担増や医療費の自己負担見直しについては、福祉の後退と批判する声もある。だが、おときた氏は「必要な人には還付や支援を行う」と明言しており、弱者切り捨てではなく、再分配の質を高める方向性であると説明する。

つまり、制度を「守る」ために「変える」という発想で、社会全体の持続性を高めようというのが、おときた氏の改革の本質だ。

維新の改革姿勢と他党との違い

維新の会は、吉村洋文代表をはじめ、国会でも社会保障制度の見直しを強く訴えてきた。これに対し、自民党は「社会保障の財源を確保するため」として、消費税維持や増税に慎重姿勢を崩さない。立憲民主党や共産党は減税を訴えるが、社会保険制度の根本的見直しには踏み込んでいない。

おときた氏の政策は、社会保障制度の構造改革に真正面から向き合う内容であり、「若者の生活を支える」という視点から、有権者への訴求力を高めている。

「社保下げ兄さん」に寄せられる共感

ネット上では、おときた氏を「社保下げ兄さん」と呼ぶ若者も現れ、共感の輪が広がっている。Xでは、

支える人が潰れてしまっては、制度そのものが成り立たない

という言葉に共感したという投稿や、「ようやく言ってくれる人が出てきた」といった声が見受けられる。

さらに、彼が公開している30秒の解説動画や、インスタグラムでの医療制度の現状紹介も話題を呼び、難しい制度問題をわかりやすく伝える工夫が支持を集めている。

選挙の争点に浮上する「社会保障の再設計」

今回の参院選では、防衛や経済安全保障、物価対策に加えて、社会保障制度の持続可能性が大きな争点となっている。高齢化が加速する中、どのように制度を再構築するかは、全世代に関わる重要なテーマだ。

おときた氏の提案する「支える人を守る改革」は、単なる財政論ではなく、次の世代にどんな社会を残すのかというビジョンに基づいたものだ。

社会保障のあり方を根本から問うこの訴えが、有権者にどう響くか。選挙戦の行方とともに注目される。