ベビーシッター控除：所得制限の「落とし穴」と控除上限の重要性

2026-08-23 コメント投稿する ▼

音喜多駿氏が、現在議論されているベビーシッター控除案について、その設計における重要な論点である「所得制限」と「控除上限」について自身の見解をブログで補足説明しました。

音喜多駿氏が、現在議論されているベビーシッター控除案について、その設計における重要な論点である「所得制限」と「控除上限」について自身の見解をブログで補足説明しました。特に、利用者の就労を妨げる可能性のある「足切り型所得制限」には否定的な立場を示し、代わりに「控除上限」の活用を重視する考えを明らかにしています。

ベビーシッター控除案の「所得制限」と「控除上限

音喜多駿氏は、政治活動の一環として、子育て支援策や税制に関する提言を積極的に行っています。今回、ベビーシッター利用料を軽減するための控除案について、特に「所得制限」と「控除上限」という二つの要素が、制度の目的である「子育てをしながら働き続けられる環境整備」にどう影響するのか、その設計に関わる論点を自身のブログで深掘りしました。

「足切り型」所得制限の危険性とは

音喜多氏によると、ベビーシッター控除における「所得制限」には、主に3つのタイプが考えられるといいます。一つ目は、年収が一定額を超えると控除の対象から外れる「足切り型」です。これは、過去の児童手当の旧特例給付などにも見られた方式です。二つ目は、所得が高くなるにつれて控除額が段階的に減っていく「逓減型」、そして三つ目は、所得に応じて控除率そのものが変動する「控除率傾斜型」です。

音喜多氏が最も問題視しているのが、この「足切り型」の所得制限なのです。その理由は、制度の根幹である「就労促進」という目的に逆行する可能性があるからです。このベビーシッター控除は、子育て世帯が経済的な負担を軽減し、仕事との両立を可能にすることで、就労を継続・促進することを目的としています。しかし、「足切り型」の所得制限を設けてしまうと、その制限額の手前で収入を増やさないように、残業や昇進を断るインセンティブが働く恐れが出てきます。

これは、過去に「年収の壁」問題で社会的に大きな課題となった構造と全く同じです。つまり、「就労を後押しするための制度が、かえって就労を抑制してしまう」という本末転倒な事態を招きかねないのです。音喜多氏は、このような制度設計は避けるべきだと強く主張しています。

控除上限の役割と制度設計の優先順位

一方で、音喜多氏は「控除上限」についても言及し、これは所得制限とは異なる、さらに重要な要素だと説明しました。この「控除上限」とは、控除の対象となるベビーシッター利用料そのものに設ける上限額のことです。所得制限のように、誰が対象になるか・ならないかを分けるものではなく、対象費用全体の上限を定めるものです。

この「控除上限」は、所得に関わらず一律に適用されますが、高所得層ほど効果的に逆進性を抑制する機能を持つといいます。そのメカニズムは、高所得者ほどベビーシッターの利用料も高額になる傾向があるため、上限を設けることで、それ以上の利用料に対しては控除が適用されなくなり、結果的に控除額が頭打ちになるからです。これは、所得に関わらず公平に適用される要素でありながら、結果として高所得者への恩恵を自然に抑制する効果が期待できます。

音喜多氏は、これらの点を踏まえ、制度設計における優先順位を以下のように整理しました。まず、子育て世帯の負担軽減に直結する「還付付きの税額控除」とすること。次に、逆進性抑制にも資する対象費用の「控除上限」を検討すること。そして、必要があれば、所得に応じた「緩やかな逓減」を導入するのが妥当だと考えています。この優先順位の中で、最も避けるべきであり、優先度が低いのは「足切り型の所得制限」だと結論づけているのです。

年末の税制改正に向けた音喜多氏の提言

音喜多氏は、こうした制度設計に関する自身の考えを、年末に控えた税制改正大綱に向けた議論の場に提起していく考えを示しています。具体的には、「足切り型」所得制限を避け、控除上限を効果的に活用するなど、本来の目的である就労支援を最大限に図れるような、実効性のある制度設計を求めていく姿勢です。

ただし、政策決定のプロセスにおいては、政府や各省庁の提案がどこまで議論の俎上に載せられ、実現されるかは不透明であることも示唆しています。子育て世帯の経済的負担を軽減し、仕事と育児の両立を力強く支援するベビーシッター控除が、制度の目的を十全に果たせるような設計となるかが、今後の議論の焦点となりそうです。