川口クルド人妨害事件で不起訴処分、高木功介県議が検察審査会に申し立て

川口クルド人妨害事件で不起訴処分、検察審査会へ申し立て

埼玉県川口市で2024年6月、視察中の県議らがトルコ国籍のクルド人らに車で追跡され威嚇された事件について、さいたま地方検察庁は2024年12月24日付でクルド人ら3人を不起訴処分としました。処分理由は嫌疑不十分とされ、被害を受けた高木功介県議らは2026年1月6日、さいたま検察審査会に審査を申し立てました。この決定を受けて、現行法の限界と外国人による威嚇行為への法整備の必要性が浮き彫りになっています。

警察署構内での威嚇行為も不起訴に

事件は2024年6月2日、高木県議と奥富精一川口市議らが外国人共生や地域課題の視察のため川口市内の資材置き場周辺を公道から調査していた際に発生しました。クルド人とみられる車両が県議らの車を約7キロメートル、約20分間にわたり追跡し、埼玉県警武南署の構内にまで侵入しました。

署内では車3台が県議らの進路を塞ぎ、クルド人男性らが怒声を浴びせたり侮蔑的な身振りをしたりする行為が続きました。この事態を受けて県警は、クルド人男性2人と日本人1人の計3人を威力業務妨害罪、監禁罪、さらに1人については公務執行妨害罪でも書類送検していました。

しかし地検は「警察とともに捜査を尽くして関係証拠の収集に努めたが、関係証拠の内容などを踏まえて検討した結果、嫌疑不十分とした」として、全員を不起訴処分にしました。

現行法では処罰できない構造的問題

高木県議らによると、地検からは「不起訴イコール問題がなかったという意味ではない」との説明があったといいます。さらに地検は「現行法の枠内では処罰できない。現行法上、本件のような行為を正面から処罰する構成要件が存在しないという、法的限界に基づくもの」と処分理由を説明しました。

2026年1月8日に東京都内で開かれた記者会見で、高木県議は「これが罪にならないなら、何が罪になるのか。一般市民が同様に追い回され、威迫されても泣き寝入りになる可能性がある。これは立法の問題だ」と強く訴えました。奥富市議も「現場の警察官の士気にもかかわる」と指摘し、法整備の遅れが現場に与える影響への懸念を示しました。

会見には当日別行程で視察に参加した諸井真英県議も同席し、参政党の梅村みずほ参院議員や日本保守党の有本香事務総長も傍聴しました。報道陣は記者約20人とカメラクルー7人が集まり、事件への関心の高さがうかがえました。

SNSでは法整備を求める声が続々

この不起訴処分を受けて、インターネット上では市民から疑問や批判の声が相次いでいます。

「警察署の中まで追いかけてきて威嚇したのに罪にならないって、どういうこと」
「これじゃ一般人が同じ目に遭っても守られないってことじゃないか」
「外国人が法を無視しても処罰されないなら、誰が法律を守るんだ」
「クルド人問題、川口だけの話じゃなくなってきてる。国は動かないのか」
「スパイ防止法もそうだけど、この国は法整備が遅すぎる。議員は何してるんだ」

こうした声を受けて、高木県議らは「今回明らかになった法の空白について超党派での検討を呼びかける。単なる被害の訴えに終わらせず、再発防止に向けた制度的対応へとつなげていく」との方針を表明しました。

外国人労働者の増加と法整備の遅れ

川口市では近年、トルコ国籍のクルド人コミュニティが拡大し、地域住民との間でトラブルが相次いで報告されています。資材置き場や解体業など特定業種での就労が増加する一方、騒音問題や交通ルール違反、ゴミ出しマナーなどをめぐる苦情も寄せられています。

日本全体でも外国人労働者は増加の一途をたどっており、2024年10月末時点で約205万人と過去最高を更新しています。しかし受け入れ拡大に伴う法整備は追いついておらず、今回のような威嚇行為に対する明確な処罰規定が存在しないという問題が浮き彫りになりました。

移民や外国人労働者の受け入れにあたっては、日本の法律や文化を順守する仕組みづくりが不可欠です。法を犯して海外に逃亡されるリスクもあり、こうした懸念を排他主義と片付けることは適切ではありません。国民の安全と秩序を守るためには、スパイ防止法の早期制定とともに、外国人による威嚇行為や集団示威行動を明確に処罰できる法整備が急務となっています。

高木県議らの検察審査会への申し立てが今後どのような結論を導くのか、そして超党派による法整備の議論がどう進むのか、注目が集まっています。