武藤かず子氏がふるさと納税60%基準を追及、住民税の趣旨との矛盾を指摘

活用可能額60%基準の根拠を追及

武藤かず子氏はまず、ふるさと納税制度の見直しについて質問しました。政府は寄附金の活用可能額の割合を60%と設定し、2026年度から段階的に目標を定め、2029年度に60%を目指す方針です。これは寄附総額に対して、返礼品や事務経費を除いた後、実際に地域振興のために活用できる割合の下限を定めるものです。

武藤氏は「なぜ60%を基準として設定されたのか」と質問し、政策的、財政的な根拠を求めました。特に、返礼品の送付に係る物流費が近年高騰している中で、物流費の上昇分を返礼品の調達費用削減や寄附金額の見直しで吸収することを自治体に求めることになれば、返礼品の質、量の低下や地場産業への影響が懸念されると指摘しました。

林芳正総務大臣は「2024年度におけるふるさと納税の受入額は1兆2728億円にまで拡大している一方、ポータルサイト運営事業者への手数料等は1656億円と、ふるさと納税の受入額の13%にも達している」と説明しました。受け入れた寄附金は自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきであり、区域外に流出するポータルサイト事業者などに支払う手数料等はできる限り縮減していく必要があるとしました。

60%という基準については「直近の実績が53.6%であること、返礼品の調達費や事務費等に一定の費用をかけている実態があることなどを総合的に勘案して設定した」と答弁しました。

「ポータルサイト手数料が1656億円って、中抜きされすぎでしょ」
「物流費高騰してるのに60%達成しろって、地方に無理させるな」
「返礼品の質が下がったら、ふるさと納税の魅力なくなるよね」

住民税の本来の趣旨と矛盾していないか

武藤氏はさらに踏み込んで、制度の根本的な趣旨について質問しました。個人住民税は本来、住民がその居住地において受ける行政サービスの対価として負担するものであり、住んでいる自治体を支えるための税であり、応益性や地域社会の会費という性格を有するものです。

しかし、ふるさと納税制度は居住地以外の自治体へ寄附することで個人住民税が実質的に控除される仕組みであり、居住自治体の税収が減少するという構造を持っています。武藤氏は「政府は、この制度が住民税の本来の趣旨と整合しているとお考えでしょうか。あるいは、整合しない側面があることを認識された上で、政策目的として許容されているのか」と、制度の本質に関わる問いを投げかけました。

林大臣は「ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度」と説明しました。その上で「ふるさと納税における特例控除額は、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえ、住所地の自治体に納付される個人住民税額が大きく減少することがないよう、個人住民税所得割額の2割を上限としてきた」と答弁しました。

さらに、今回の地方税法改正案では、個人住民税所得割の額の2割の上限に加えて、193万円の定額の上限を設けることとしたと説明し、「個人住民税の本来の性格も踏まえつつ、ふるさと納税の趣旨に沿って、制度が適正に運用されるよう取り組む」と述べました。

「住民税って本来、住んでる自治体のためのお金だよね」
「ふるさと納税で居住自治体の税収減るって、矛盾してない？」

納税証明書デジタル化の実装時期は不透明

質疑の後半では、納税証明書等のデジタル化について議論されました。武藤氏は、2026年度与党税制改正大綱には納税証明書等のデジタル化の仕組みの導入に向けた取り組みを進める旨の文言があったにもかかわらず、今回の地方税改正法案には盛り込まれていないことを指摘しました。

武藤氏は「国民の利便性向上に係る重要な取り組みについて今後どのように進めていくのか」と質問し、さらにデジタル化の仕組みを実際に運用するためにはeLTAXやマイナポータルの更改や改修も想定されるが、実装時期の見通しが立っているのかを問いました。

林大臣は「納税証明書等のデジタル化に関しては、地方税共同機構に設置されている地方税における電子化の推進に関する検討会において、今後、実装に向けた具体的な検討を進めていく」と答弁しました。しかし、実装時期については「今年度開催された検討会では、システム構成等が固まってはじめて決定するものとしており、今後、諸課題を踏まえて具体的に検討していく」と述べるにとどまり、明確な時期は示されませんでした。

武藤氏はさらに、システム改修にかかる費用は国と地方でどのように分担するのかを質問しました。「地方自治体に過度な負担が生じないよう、明確な枠組みを示していただく必要がある」と述べ、財政面での配慮を求めました。

林大臣は「eLTAXを管理、運営する地方税共同機構は地方団体が共同して運営する組織であり、その費用は地方団体が負担することとされている」と説明し、仮にeLTAXの改修を通じて証明書の電子的送付を実現する場合、地方団体がその費用を負担することを想定していると答弁しました。

「デジタル化の時期も示せないって、計画性なさすぎでしょ」
「システム改修費用、全部地方負担って地方に優しくないな」

武藤氏は質疑の最後に「ふるさと納税の健全な発展と地方税務手続きのデジタル化は、地域の持続可能な未来を支えるための基盤となるもの」と述べ、制度の整合性を高め、実装の見通しを明確にすることが地方行政への信頼につながると強調しました。

ふるさと納税制度をめぐっては、返礼品競争の過熱や居住自治体の税収減少など、さまざまな課題が指摘されてきました。武藤氏の質疑は、制度の本質的な問題点を鋭く突くとともに、地方自治体の実情に配慮した制度設計を求める内容となっています。物流費高騰という現実的な課題に対する配慮や、デジタル化の財政負担への懸念など、地方の声を代弁する姿勢が際立つ質疑でした。