伊勢崎賢治議員が外務省でパレスチナ国家承認を要請　「カタール攻撃は戦後史上異常」と批判

伊勢崎賢治議員、外務省でパレスチナ国家承認を要請

れいわ新選組の伊勢崎賢治参議院議員の事務所は11日、外務省を訪れ、パレスチナ国家承認を求める国会議員署名（衆参両院合わせて206名分）を岩屋毅外務大臣に提出したと公表した。署名数は前回から増加しており、超党派の議員による取り組みが広がっていることが示された。

伊勢崎氏はその場で「一昨日起きたカタールに対する爆撃は、とんでもない国際法違反という表現では到底足りない。戦後史において異常な出来事だ」と述べ、強く非難した。

カタール攻撃を「常軌を逸している」と批判

伊勢崎氏は、カタールがアフガン戦争でタリバンとの停戦仲介を担い、さらに対ハマスでも人質交換を成功に導いてきた実績を指摘。「カタールはアメリカにとっても恩人だ」と強調した。その上で「カタールへの攻撃はアメリカの国益から見ても常軌を逸している」と述べ、米陸軍最高司令官やCIA長官を務めたペトレイアス将軍らも同様の認識を示していることを紹介した。

さらに、「今回の行為でネタニヤフ政権が平和を模索する意思を持たず、戦争と民族浄化の継続を唯一の選択肢としていることが明確になった」と厳しく批判した。

外交圧力としての国家承認を強調

伊勢崎氏は「どんなに非人道性を糾弾しても、ネタニヤフ政権には届かない。最も効力を持つ外交的圧力はパレスチナ国家承認しかない」と指摘。国際社会、とりわけ国連総会での発言や決議に期待を寄せる考えを示した。

「パレスチナ国家承認は外交的圧力の最も有効な手段だ」
「カタールへの攻撃は戦後史に残る異常事態」
「ネタニヤフ政権は平和を選んでいない」
「国際法を無視した暴挙に断固反対する」
「国連総会での日本の役割に注目したい」

こうした主張はSNSでも広がり、支持と議論を呼んでいる。

国際社会と日本外交の課題

イスラエルとパレスチナをめぐる紛争は長期化しており、日本は中東和平支援や人道支援を続けてきたが、国家承認という踏み込んだ対応は行っていない。伊勢崎氏の行動は、日本外交における立場を問い直すものとなっている。

欧州では複数の国がすでにパレスチナ国家を承認しており、国際社会の潮流も変化している。日本が今後どのような外交姿勢を取るのか、国連総会の議論を含め注目が集まる。

パレスチナ国家承認をめぐる日本外交の行方

今回の要請は、単なる署名提出にとどまらず、イスラエル・パレスチナ紛争に対する日本の外交姿勢を問うものである。国際法の尊重、人道支援のあり方、そして国益を含めた外交戦略が求められる中、日本政府がどう対応するかが問われている。