チームみらい前田みさ氏が消費税減税反対を表明　社会保険料軽減と高額療養費見直しを優先

チームみらい前田みさ氏、消費税減税に反対表明　社会保険料軽減を訴え

チームみらい選挙対策委員長の前田みさ氏が2026年1月、同党が消費税減税に反対する立場を明確にしました。前田氏は、消費税減税よりも社会保険料を引き下げることと高額療養費限度額を引き上げないことが重要だと主張しています。2025年参院選兵庫選挙区で落選した前田氏ですが、党の選挙対策委員長として政策発信を続けており、他の政党とは一線を画す独自の立場を打ち出しています。

前田氏は1992年東京都中野区生まれの33歳です。女子学院中学・高校を経て慶應義塾大学経済学部を卒業後、外資系消費財メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパンに入社しました。神戸、南アフリカ共和国のヨハネスブルグ、東京での勤務を経験し、2024年に退職しました。現在は精神科訪問看護などの事業を手がけるメンタルヘルススタートアップのCFO兼COOとして活躍しています。1児の母でもあり、育児と介護の当事者としての経験から政治を志すようになりました。

2025年7月20日投開票の参院選兵庫選挙区では、改選数3に対して13人が立候補する激戦となりました。前田氏はチームみらいの公認候補として出馬しましたが落選しました。しかし、党首の安野貴博氏は比例代表で当選し、チームみらいは得票率2.56パーセントを獲得して政党要件を満たしました。前田氏は選挙後、党の選挙対策委員長に就任し、2026年2月8日投開票予定の衆議院選挙に向けて活動を続けています。

前田氏が主張する消費税減税反対の立場は、2025年参院選で他の主要政党がこぞって消費税減税や廃止を公約に掲げたことと対照的です。立憲民主党は2026年度限定で食料品の消費税をゼロにすることを公約とし、日本維新の会も2年間の食料品消費税ゼロを訴えました。国民民主党は消費税率を一律5パーセントに引き下げる時限的措置を提案し、日本共産党は消費税廃止を目指して5パーセントへの緊急減税を主張しました。

「消費税より社会保険料の負担が重い。毎月給料から引かれる金額が大きすぎる」
「高額療養費の引き上げは本当に困る。病気になったら生活が破綻してしまう」
「チームみらいの主張は現実的。消費税減税だけでは根本的な解決にならない」
「社会保険料の負担軽減は若い世代の切実な願い。将来への不安が大きい」
「消費税減税に反対なんて信じられない。物価高で苦しんでいるのに」

チームみらいが優先すべきと主張する社会保険料の負担軽減については、党のマニフェストでも主要政策の一つとして掲げられました。同党は現役世代の社会保険料負担を約5兆円規模で軽減する方針を示しており、これは消費税収の約2パーセント分に相当する規模です。前田氏は、消費税減税よりも現役世代が毎月の給料から天引きされる社会保険料を引き下げることが、家計の手取り増加に直結すると訴えています。

もう一つの重要な論点である高額療養費限度額の引き上げについて、政府は2025年12月に具体案を決定しました。2026年8月と2027年8月の2段階で月額上限を引き上げ、最大で38パーセントの負担増となります。年収約370万円から770万円の区分では、現行の月額約8万円が2027年8月には約11万円にまで引き上げられる見通しです。

この引き上げによる社会保険料の軽減効果は、加入者1人当たり年間1100円から5000円程度と試算されています。しかし、がん患者団体や難病患者団体からは、長期治療が必要な患者の生活破綻や治療断念につながるとして強い反対の声が上がっています。前田氏は、現役世代が既に高い社会保険料を負担している中で、医療費の自己負担上限をさらに引き上げることは、セーフティネットとしての制度の役割を損なうと指摘しています。

前田氏は参院選兵庫選挙区での選挙戦を通じて、社会保障制度の改革を主張してきました。具体的には、医療費の自己負担率を年齢や年収で線引きするのではなく、医療の効果に応じて負担率を設定する制度の構築を提案しています。効果の高い治療は自己負担を下げ、一方で効果に乏しい治療には負担を上げることで、持続可能な社会保障制度を実現したいとしています。

チームみらいのマニフェストでは、物価や賃金の動向に応じて税と社会保障を自動で見直す「なめらかな税制・社会保障制度」の構築を提案しています。また、社会保険は制度内で収入と支出を完結できる形を目指し、制度間の財政転用もなるべく行わないようにする方針を示しています。前田氏は、こうした制度改革こそが現役世代の負担軽減と将来世代への責任を両立させる道だと主張しています。

前田氏は選挙対策委員長として、2026年2月8日投開票予定の衆議院選挙に向けて党の準備を進めています。チームみらいは衆院選で5議席以上の獲得を目指す方針を示しており、前田氏も引き続き政策発信を続ける見通しです。物価高対策をめぐる各党の政策論争の中で、給付金よりも減税を、消費税減税よりも社会保険料軽減をという明確なメッセージを打ち出すチームみらいの姿勢は、今後さらに注目を集めることが予想されます。

前田氏はメンタルヘルススタートアップの役員としての実務経験と、育児と介護の当事者としての現場感覚を武器に、テクノロジーと政治の融合を目指すチームみらいの理念を体現する存在です。消費税減税に反対する独自の立場は賛否両論を呼んでいますが、前田氏は現役世代の実質的な負担軽減に最も効果的な政策を追求する姿勢を崩していません。