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れいわ・山本譲司氏「福祉を立て直すのは私の責任」　現場で20年の覚悟と消費税廃止の訴え

2025-07-15

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“刑務所から福祉の現場へ” 異色の経歴と再出発の決意 7月20日投開票の参院選・東京選挙区に立候補している「れいわ新選組」公認の山本譲司氏が、JR八王子駅前で街頭演説を行い、自身の過去と、福祉への強い思いを語った。山本氏は2000年、衆院議員在職中に秘書給与詐取事件で有罪判決を受け服役。その刑務所で出会ったのは、「障害を持つ人、高齢者、そして行き場のない人たち」だったという。出所後は、その現実から目を背けず、20年以上にわたって福祉の現場に身を置いてきた。「私はかつて間違いを犯した。でも、その中で見えたものがある。今の福祉は、見捨てられた人たちの声に応えていない。私の原点はここにある」この言葉には、単なる反省ではなく、現場で積み重ねた経験と、そこから生まれた政治への再挑戦の決意がにじんでいた。「セーフティネットは機能していない」福祉崩壊の実感山本氏は、今の日本の福祉制度について「ボロボロだ」と断じた。「障害者福祉も、高齢者福祉も、生産性ばかりが求められ、人が切り捨てられている」と指摘し、今や介護殺人といった痛ましい事件が頻発している現状に、国家の責任を問うた。「制度があっても、使えない人がいる。相談できない人もいる。救われない家庭があまりに多い。そんな福祉なら、もう一度ゼロから作り直さないとダメだ」この訴えは、決して理想論ではない。介護現場で実際に生活保護申請のサポートや、孤立した高齢者の支援に携わってきた山本氏だからこそ語れる「現実」だ。 SNS上では、その現場目線に共感が広がっている。 > 「現場を知らない議員が多すぎる。山本さんは違う」 > 「偉そうに語るより、20年現場にいたって説得力ある」 > 「福祉は今本当に限界。やっと本音で語れる人が出てきた」 > 「過去に誤りがあっても、行動で示してくれた人を信じたい」 > 「介護や障害支援のこと、政治がもっと真剣に取り組んでほしい」「消費税廃止が最善の経済対策」生活底上げに直結山本氏は福祉だけでなく、経済政策でも明確な主張を打ち出している。その核心が「消費税の廃止」だ。「GDPの55％が個人消費なんです。ここが冷え込めば、経済なんて立ち直らない。まずは生活を楽にする。そのためには消費税をなくすのが一番わかりやすい」山本氏のこの主張は、近年の「給付金頼みの対策」に一石を投じるものだ。給付金では一時的な効果にとどまり、恒常的な生活の底上げにはつながらない。消費税をゼロにすれば、低所得層を中心に実質可処分所得が増え、福祉にもプラスに作用する。まさに「福祉と経済の両立」を目指す政策といえる。再出発ではなく、20年積み重ねた“責任”としての立候補「れいわ新選組」が擁立した山本氏の今回の立候補は、“復活”ではなく、“責任の延長”だ。過去の過ちを経て、福祉の現場に身を置き、地道に支援活動を続けてきた。その積み重ねが「今の福祉をつくりかえる」という強い言葉となって、演説に現れている。本人も「私はもう、言葉だけで期待されるような立場ではない。やってきたことを見てもらうしかない」と語り、これまでの行動で訴えていく構えだ。派手なパフォーマンスではなく、汗と涙の福祉現場から語られる言葉に、多くの人が耳を傾け始めている。福祉の課題を知るからこそ、経済政策との連動まで語れる。その視点が、今の政治に最も欠けている要素かもしれない。

れいわ新選組が“秘書給与詐取で服役”の候補者を擁立　政治倫理と更生支援の線引きとは

2025-06-16

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25年前に秘書給与詐取で実刑判決　れいわが擁立した異色の候補 2025年6月13日、れいわ新選組は今夏の参議院議員選挙に向けて、東京都選挙区から山本ジョージ氏を公認候補として擁立したと発表した。山本氏は現在、同党の「参議院東京都政策委員」を務める人物である。だが、今回の発表が波紋を呼んでいるのは、単に無名の候補が登場したからではない。山本氏自身が公式プロフィールで語った通り、山本氏は「25年前に秘書給与詐取事件を起こし、第一審判決に従って服役した」経歴を持つ。公職選挙法違反や政治資金規正法違反と並び、秘書給与詐取事件は、政治家による“公金不正”の典型とされ、極めて悪質なものとして知られている。山本氏は当時、政策秘書に対して支払われる国費（税金）を詐取し、私的に流用したとされている。服役後は、刑務所で出会った障害者や高齢受刑者の境遇に心を動かされ、「生きづらさを抱える人々の支援」に身を投じてきたと語る。今回の出馬にあたっては、「生きているだけで価値がある社会をつくりたい」と抱負を述べているが、果たして25年前の不正行為が“過去のこと”として済まされる問題なのか、議論が沸き起こっている。政治に必要なのは「共感」ではなく「信頼」れいわ新選組はこれまでも、障害者支援や困窮者の立場に立った政策を掲げ、既成政党とは異なる路線で支持を集めてきた。一方で、「政治家に必要なのは理念だけでなく倫理である」という原則を忘れてはならない。政治家が不祥事に問われ、説明責任を果たさずして再起を果たすことが、たびたび国民の政治不信を加速させてきた。秘書給与詐取は、単なる事務的なミスではない。納税者の金を意図的にだまし取った、国民に対する裏切り行為である。それから25年が経過したとはいえ、そのような人物を立法府に送り込もうとする行為には、単なる“共感”では補えない重さがある。政治家に求められるのは、被害者意識ではなく、徹底的な透明性と説明責任である。更生は社会的に尊重されるべき行動だ。しかしそれが直ちに「国会議員にふさわしい人物だ」との評価にはつながらない。むしろ、再起の場を福祉活動やNPOに見出す道もあったはずであり、なぜ“国政”という舞台に立つ必要があるのか、その必然性が問われる。ネット上には冷静な批判が噴出この発表を受け、SNSでは大きな反響が巻き起こっている。称賛よりもむしろ、冷静で懐疑的な意見が目立つ。 > 「秘書給与詐取って、政治家として一番やっちゃいけないやつじゃない？」 > 「感動的な語りはもう十分。それと立法府に入る資格は別だよ」 > 「れいわ好きだけど、これはさすがに擁護できない」 > 「更生支援は続けてほしいけど、国政に関わらせるべきではない」 > 「選挙を“再起物語の舞台”にするのは、有権者を甘く見てる証拠」こうした声から見えるのは、「更生を否定するつもりはないが、国会議員としての適格性とは別問題」とする市民の明確な線引きだ。 “更生”と“国会議員”の間にある深い溝今回の擁立がもたらした最大の問題は、れいわ新選組が“政治の倫理”よりも“感情的な物語”を優先した印象を与えてしまったことだ。いかに志があろうと、公金不正の前歴がある人物が再び税金の使途を決める側に立つことに、多くの国民が疑念を抱くのは当然である。政治家は国の仕組みをつくる立場にある。それゆえに、私たちは政治家に「清廉性」や「信用力」を強く求める。今回の件で、それを乗り越えるだけの“説明”がれいわ新選組側からあったとは言い難い。むしろ、“誰もが政治家になれる”というメッセージが、逆に政治の品格を引き下げる危うさをはらんでいる。また、これまで国会議員の中には、企業献金や裏金、違法献金問題に関与した者も少なくなかった。そうした不信の積み重ねにより、国民は「信頼できる政治家がいない」と嘆くようになった経緯がある。今回の擁立は、まさにその「信頼回復」に逆行する判断とも受け取られかねない。問われるのは候補者の過去ではなく、党の“覚悟” 候補者の過去は変えられない。しかし、その過去をどう捉え、どう説明し、どう向き合うのかは、政党の責任である。れいわ新選組は今回、あえてその“重たい選択”をしたわけだが、それが果たして社会に対する誠実なメッセージになっているのか。今後の選挙戦において、厳しい目が向けられることは避けられないだろう。政治とは、物語ではない。信頼と制度、説明責任によって築かれる公的な営みである。誰を候補者にするかは政党の自由だが、その選択は、政党全体の信用にも直結する。今こそ、国民がその意味を見極め、冷静に判断する時である。