有田芳生氏が安保法制で豹変、違いは一旦横にと選挙目当ての転換

有田芳生氏の豹変に批判

安保法制違憲から一転「違いは一旦横に」、選挙目当ての節操なき転換

立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」が2026年1月19日、安全保障関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も認める基本政策を発表しました。これまで安保法制の違憲性を強く訴えてきた有田芳生衆院議員(立憲民主党・東京24区)が、選挙を前に「違いは一旦横に」と態度を急変させたことに、有権者から「節操がない」「選挙のためなら何でもありか」との批判の声が上がっています。

「安保法制即時廃止」から一転、国共合作を持ち出す

有田氏は自身の公式サイトで「子どもたちの未来の選択肢を奪うことに繋がる戦争には反対します。そのために安保関連法の即時廃止と改憲反対、憲法が生かされる政治の実現をします」と明記し、一貫して安保法制の廃止を訴えてきました。

2015年の安保法制強行採決時には、安倍晋三政権に反対する「八王子アクション」に参加するなど、安保法制違憲論の急先鋒として活動してきた経緯があります。

ところが2026年1月18日、中道改革連合が基本政策を発表する前日、有田氏はX(旧ツイッター)に自身の安保政策や原発に関する考え方を表明しました。高市早苗首相が進める政治を「排外軍国主義政治」と位置づけて対決姿勢を鮮明にする一方で、自身のスタンスについては「私の安保政策の立場は憲法に立脚した『非同盟・中立外交』であり、原発はゼロにする政策が基本だ」と従来の主張を繰り返しました。

しかし続けて、「歴史の教訓もある。内戦で戦った中国共産党と国民党が、日本軍国主義を敗北させるための『国共合作』を行った」と中国の例を引き合いに出し、「どこまでを容認し、何を拒否するか。『求道存異に立って』(共通の目標を見つけ出すため、違いは一旦横に置いて、お互いを尊重しつつ、協力しよう)」とつづりました。

「安保法制廃止を訴えていたのに、選挙前に急に転換とは呆れる」
「違いは一旦横にって、有権者をバカにしているのか」
「国共合作を持ち出すなんて、詭弁もいいところだ」
「選挙のためなら主張を曲げるのか、信念はどこにいった」
「これでは有権者は何を信じて投票すればいいのか分からない」

山尾志桜里氏が「トロイの木馬」と批判

有田氏の投稿に対して、元衆院議員で弁護士の山尾志桜里氏が2026年1月19日、Xで厳しく批判しました。

「まさかの中国の『国共合作』にならい『違いを一旦置く』宣言。一旦とは、つまり従うのは選挙の時だけ、という宣言でもある」と反応し、「選挙後に『トロイの木馬』からバッジをつけた左派がぞろり、の未来が早くも可視化されてしまいました」と指摘しました。

さらに「ちなみに、国共合作後の中国は、戦後血みどろの内戦に突入しています」と説明し、有田氏の比喩が不適切であることを示唆しました。

山尾氏の批判は、新党が選挙協力のためだけに結成され、選挙後には政策の違いが表面化して混乱する可能性を警告したものと受け止められています。

小西洋之氏も方針転換を容認

安保法制違憲論の急先鋒だった小西洋之参院議員も、中道の方針を容認する考えを示しました。

小西氏は2026年1月19日、X(旧ツイッター)に「私としては、憲法や立憲主義に適合し、かつ、立憲民主の党見解と整合すると考えています」と投稿しました。

しかし小西氏は過去に「立憲民主党が違憲立法(安保法制)を容認することはありません」「違憲立法は10年経とうが違憲無効です」「廃止で当然です」などと投稿しており、今回の容認姿勢は明らかな方針転換です。

中道改革連合は基本政策で、安保法制について「存立危機事態での自衛権行使は合憲」と明記しました。これは2015年に成立した安保法制で定める集団的自衛権の限定的な行使に道を開く内容で、立憲民主党がこれまで「違憲部分の廃止」を掲げてきた主張とは真逆の立場です。

原口一博氏は新党不参加を表明

一方、立憲民主党の原口一博氏は「安保法制について、一部容認というのは違憲であるというところから枝野幸男さんがスタートさせたのが立民だ。その根幹の部分をゆずる気は全くない」などと批判を繰り返しており、中道に加わらない考えを表明しています。

原口氏の対応は、立憲民主党が結党時に掲げた理念を守るという筋を通したものですが、有田氏ら新党参加組との対比で、党内の分裂が鮮明になっています。

有田氏の「違いは一旦横に」発言は、選挙のためなら政策の一貫性を犠牲にしても構わないという姿勢の表れと受け止められています。有権者は政治家の主張を信じて投票するにもかかわらず、選挙前に都合よく主張を変える行為は、民主主義の根幹を揺るがすものです。

「国共合作」という歴史的比喩を持ち出すことで、あたかも高尚な戦略であるかのように装っていますが、実態は選挙互助会に過ぎません。有権者は、このような政治家の節操のなさを厳しく見極める必要があります。