万博で生活崩壊…アメリカ館でも工事費未払い　大学辞めた息子、売却検討の自宅　“夢の祭典”の裏側で何が？

アメリカ館でも未払い、息子の大学を断念

大阪・関西万博の海外パビリオン工事をめぐる“未払い問題”が、深刻さを増している。今回明らかになったのは、人気のアメリカ館でも起きていた悲劇だ。千葉で内装業を営むAさん（42）は、昨年11月から今年3月にかけて、職人を大阪に派遣して工事に携わった。石膏ボードを貼るための骨組みを立てる作業など、3次下請けとして黙々と任務を果たしてきた。

しかし、2月末を最後に発注元からの支払いは途絶えた。追い打ちをかけるように、5月中旬には2次下請けの会社が倒産。弁護士からは破産手続き開始の通知が届き、約2800万円という巨額の未払いが現実となった。

「信じて働いた結果がこれ？ひどすぎる」
「万博の名前があったから信用したのに」
「子どもが大学やめるとか、もう国家的犯罪でしょ」
「業者だけじゃなく家族も巻き込まれてる」
「万博って誰のため？儲かってるのは上だけ」

Aさんはこの間、職人への給与をどうにか支払おうと別の仕事を増やし、車を売り、ついには息子に「学費が出せない」と大学を辞めさせた。

「息子は『働くよ』って言ってくれたけど、親として情けない」と語るAさん。家族の未来を守るために万博に参加したはずが、生活すら破綻しかけている。

ルーマニア館・セルビア館も同様のトラブル

こうした事例はアメリカ館にとどまらない。ルーマニア館でも未払いトラブルが起きている。建設会社のBさんは、図面が毎日のように変更される中、外構工事に加え鉄骨の組み直しや内装部材の片付けまで行った。

「2000万円くらいの仕事だったのに、安く見積もられて1600万円。しかも1000万円はまだ未払い」とBさんは語る。

セルビア館にも同じ業者が関与しており、ルーマニア館と同じフランス本社の元請け業者Xが関係している。X社は未払いの訴えに対して「工期遅延による追加費用」を理由に逆に約4000万円を1次下請けに請求しており、訴訟も視野に入る泥沼の様相だ。

「フランスの会社、やり方が汚い」
「契約だけさせて最後は“いちゃもん”とか最悪」
「責任は全部末端へ。これがグローバル基準？」

現場で働いた人々は口をそろえる。「誰も助けてくれない」と。

博覧会協会は「民間同士の話」と突き放す

万博の工事に参加する業者にとって、最大の拠り所だったのが「国が関わっている事業だから大丈夫」という信頼感だった。しかし、困窮する業者が万博の主催である日本国際博覧会協会に相談しても、「民間同士の契約なので関与できない」と突き放される現実。

Aさんは「国の看板を掲げておいて、トラブルが起きたら“知りません”では納得できない」と憤る。
そもそも海外パビリオンの施工に関して、主催側の管理体制は極めて緩い。海外の出展者が自由に元請けを選び、そこから多重下請けが連なっていく構造が、未払いリスクを肥大させている。

元請け業者Xは「契約上の義務、日本の法令は遵守する」としているが、具体的な支払いについては「守秘義務」で回答を避けている。

“祭典の裏側”で壊れる人々の生活

華やかなパビリオン、世界の文化が集まる「人類の祭典」の陰で、現場の人間は生活を壊され、事業を追われ、家族を守れず、孤立している。これは単なる「民間同士のトラブル」ではなく、国家的プロジェクトが生んだ構造的な搾取であり、責任の所在が問われるべき問題だ。

そして今、私たちが問わねばならないのは、「この万博、本当に国民のためなのか？」という根源的な問いである。