大阪・関西万博で工事代金未払い拡大　大阪府が元請け業者に勧告、無許可業者には処分方針も

アンゴラ館めぐる未払い問題が深刻化

2025年開催予定の大阪・関西万博をめぐり、工事代金の未払いが相次いで発覚している。問題の中心となっているのは、アンゴラのパビリオン建設に関わる元請け業者および下請け企業の一部で、すでに複数の業者から「工事代金が支払われていない」との声が上がっていた。

これを受けて大阪府は6月26日、未払いの事実を確認したうえで、建設業法に基づき関係業者に対して「問題の実態把握と早期解決」を求める勧告を出したと明らかにした。勧告の対象には、元請け業者のみならず、代金の支払い義務を一部果たしていない下請け企業も含まれる。

「結局ツケを払わされるのは現場の末端業者」
「五輪でも万博でも、こういう“中抜き構造”がなくならない」
「国際イベントなのに、未払いが横行するのは国の信用に関わる」
「泣き寝入りさせないで。府も博覧会協会も責任を取るべき」
「万博って夢とか希望とか言ってるけど、現実は支払いトラブルだらけじゃん」

SNSでは、実際に被害に遭った業者を支援する声とともに、大規模イベントの構造的な問題を問う投稿が目立つ。

無許可営業の疑い　7月にも行政処分へ

さらに大阪府は、未払いを起こした下請け業者のうち1社について、建設業法上の「無許可営業」の疑いがあると判断。この業者にはすでに弁明の機会を与える通知書が出されており、今後正式に無許可営業が確認されれば、7月中にも営業停止などの行政処分が下される見通しだ。

建設業において無許可営業は重大な法令違反であり、元請けや発注者に対しても連座的な責任が問われるケースがある。特に国際博覧会のような大型案件では、事業の信頼性や法令順守体制の不備が国際的なイメージダウンにもつながりかねない。

一方で、府は未払い被害に遭った業者に対しては、国や関係機関と連携して資金繰り支援や法律相談の窓口を案内しているが、根本的な解決策には至っていない。

吉村知事「税金による肩代わりは困難」

大阪府の吉村洋文知事は同日、記者団の取材に応じ、「民間企業間の契約である以上、府が税金で未払い代金を肩代わりするのは難しい」と述べた。とはいえ「府としても被害業者には寄り添った対応をしていきたい」とし、事態の沈静化に向けた調整に取り組む姿勢を示した。

また、未払いを起こしている業者には「真摯に対応してほしい」と呼びかけ、責任ある対応を求めた。しかし現時点で、関係業者側からの明確な謝罪や支払いの見通しが示されたという情報は出ていない。

広がる影響と「被害者の会」の動き

万博関連の未払い問題はアンゴラ館にとどまらず、中国館やマルタ館など、複数の国のパビリオンでも類似のトラブルが起きている。下請け企業の一部はすでに「万博工事未払い問題被害者の会」を立ち上げ、府や日本国際博覧会協会（万博協会）などに対して実態調査と救済措置を求めている。

こうした声は今後、業界団体や労働団体などを巻き込み、より大きな動きに発展する可能性もある。中小建設業者にとっては、資金繰りの不安が事業継続の死活問題につながることから、迅速かつ誠実な対応が求められている。

また、工事の進捗にも影響を及ぼす可能性があり、万博開催に向けた準備体制への不信感も高まりかねない。現在のところ博覧会協会側からの明確な対応方針は示されておらず、事態の沈静化にはなお時間がかかりそうだ。

夢の万博に現場の犠牲はいらない

大阪・関西万博は「未来社会の実験場」として期待されているが、こうした裏側のトラブルが放置されるなら、その理念そのものが問われることになる。国際イベントにふさわしい透明性と法令順守、そして関係者への適切な対価の支払いは、万博の「成否」を左右する本質的な要素だ。

民間の問題として片付けるのではなく、行政や協会が一体となって業界の信頼回復と再発防止に取り組むべきである。夢を支える現場の努力と尊厳を、決して踏みにじってはならない。