「大阪都構想」住民投票、対象拡大巡り維新内部で対立 - 吉村知事と市議団、溝深まる

大阪都構想の実現を目指す日本維新の会の内部で、住民投票のあり方を巡り、深刻な対立が表面化しています。吉村洋文知事（代表）が打ち出した、都構想の住民投票対象を大阪市だけでなく大阪府全域に拡大する案に対し、維新大阪市議団が「筋が違う」と強く反発。党内での意見集約が難航し、構想実現に向けた動きが停滞する可能性が出てきました。

構想の火種、府域拡大案

事の発端は、吉村知事が2026年4月1日に行った記者会見での発言でした。国政において自由民主党と協議を進めている「副首都」整備構想に触れ、その関連法案の骨子に基づけば、大阪府と大阪市が副首都に指定された際には、府の名称を「大阪都」に変更することも視野に入れると説明しました。

この「大阪都」への名称変更を念頭に置くならば、都構想に関する住民投票も、過去2回（2015年、2020年）のように大阪市のみを対象とするのではなく、府内全域を対象とするべきだとの考えを表明したのです。吉村知事は、名称変更を伴う法改正の枠組みでは、府全域での住民投票が想定されていると主張しました。

市議団の異論、「市民の声」を重視

しかし、この吉村知事の提案に対し、大阪維新の会の市議団は即座に強い懸念と反発を示しました。翌2日には緊急の議員団総会が開催され、議論が交わされました。総会後、竹下隆幹事長は記者団に対し、大阪都構想の本質は大阪市を廃止し、特別区に再編する制度改革にあることを強調しました。

その上で、「（改革によって影響を受ける）市に暮らしている人々に寄り添って進めるべきだ」と述べ、吉村知事の方針に疑問を呈しました。「市内のことについて、府民全体の皆さんに判断を委ねるというのは、本来の都構想の趣旨とは違うのではないか」との見解を示し、府の名称変更と都構想の是非を問う住民投票は、本来切り離して議論すべきだと主張しました。市議団としては、あくまで住民投票の対象は大阪市内に限定すべきだという立場を明確にした形です。

「副首都」構想との連携の複雑さ

今回の対立の背景には、吉村知事が進める「副首都」構想と大阪都構想との連携の難しさが浮き彫りになっています。「副首都」構想は、首都機能の一部を東京以外に分散させるという国レベルの課題とも関連し、自民党との間で法整備に向けた協議が進められています。吉村知事は、この国政レベルでの動きを、悲願である大阪都構想の実現、特に住民投票の対象範囲拡大に結びつけようとしていると見られます。

しかし、大阪都構想は、あくまで大阪市を廃止するという、地域住民に直接的な影響を与える制度変更です。国政レベルでの「副首都」構想の議論と、地域住民の意思決定に関わる住民投票の対象範囲を安易に結びつけることへの異論が、市議団から噴出した形と言えます。

党内割れる「維新」、都構想の先行き不透明に

過去2回、住民投票で僅差で否決されてきた大阪都構想。その実現に向けて、日本維新の会内では一枚岩とは言えない状況が続いています。吉村知事のリーダーシップのもとで進められてきた都構想ですが、今回の府域拡大案への反発は、党内の亀裂をさらに深める可能性があります。

市議団が主張するように、都構想の是非を問う住民投票の対象を大阪市に限定するのか、それとも吉村知事の提案通り府全域とするのか。この根本的な方針決定が、維新内部でまとまらないままであれば、3度目の住民投票の実施自体が危ぶまれます。大阪の将来像を巡る大きな議論が、党内の対立によって停滞してしまう事態は避けなければなりません。

まとめ

• 吉村洋文知事は、大阪都構想の住民投票対象を大阪市から府全域に拡大する考えを表明。
• 「副首都」構想との関連で、府の名称を「大阪都」に変更する場合、府全域での住民投票が適切だと主張。
• 維新大阪市議団は、都構想は市を廃止する改革であるとして、対象は大阪市に限定すべきだと反発。
• 府の名称変更と住民投票は切り離して議論すべきとの意見も。
• 党内の意見対立が深まり、3度目の住民投票実施が不透明に。