大阪都構想3度目、住民投票を府全域に拡大へ　吉村洋文氏の「勝つまでじゃんけん」に批判

日本維新の会（維新）の吉村洋文代表は2026年4月1日、自民党（自由民主党）と維新で合意した「副首都」構想の法案骨子に関連し、「大阪都構想」の住民投票が大阪府全域で実施可能になるとの見解を示しました。大阪府庁で記者団に「副首都を目指すのであれば、大阪府全域の住民投票にするという法案になっている」と述べたものです。

この発言は多くの疑問を呼んでいます。2015年と2020年に大阪市内で実施された住民投票はいずれも否決されました。2020年の2回目は約1万7000票差での否決です。しかも吉村氏自身、2回目の否決後に「僕自身が再挑戦することはない」と公言していました。その言葉はどこへ行ったのでしょうか。

「勝つまでじゃんけん」という批判の正当性

2回否決された。それが民意ではないのか。住民投票という最も直接的な民主主義の手続きで2回とも「NO」が出た。それを覆そうとするのは民意の軽視ではないか。という批判は、今回の「府全域での住民投票」という枠拡大によって、さらに説得力を増しています。

大阪市内での住民投票で2度否決された後、今度は「府全域」に対象を広げて問い直す——これは、否決した主体の範囲そのものを変更することで有利な結果を導こうとする手法です。ルールを変えながら問い続ける行為は、民主主義の手続きへの挑戦と言わざるを得ません。

2026年1月の出直しダブル選挙では主要政党が対立候補擁立を見送り、知事選の白票を含む無効票は約41万票、市長選は約17万票にのぼりました。有権者の多くが積極的な意思表示の手段を奪われた状況で「民意を得た」とは言えないことは明らかです。

SNSでは各方面から批判の声が上がっています。

「2回も負けて今度は府全域に広げるって、勝てるまで条件を変え続けるのか」
「住民投票で負けたのに何度もやり直すのは民主主義ではなく民主主義の悪用では」
「吉村さん、都構想には再挑戦しないって言ってたのでは？それはどこへ行ったのか」
「大阪府全域にするのは都構想に反対する大阪市民の票を希薄化させる作戦では」
「都構想に100億円以上使って2度否決。さらにお金をかけて3度目をやるのは誰のためなのか」

副首都に大阪が向かない最大の理由：南海トラフのリスク

副首都構想を考える上で、最も根本的な問題が見落とされています。南海トラフ巨大地震のリスクです。

副首都の本来の目的は、首都・東京が大規模災害で機能不全になった際の「バックアップ」として国家中枢機能を代替することにあります。ところが大阪は、その「バックアップ拠点」として最もリスクが高い地域のひとつです。

南海トラフ巨大地震が発生した場合、大阪府の最悪のシナリオでは人的被害が13万人に達し、全壊建物は17万9153棟に及ぶ可能性があります。また大阪市では避難所での生活者が約53万人になるとされています。

南海トラフ地震発生後、最短で約110分で1メートルを超える津波が大阪市に到達するとされています。大阪市は大部分が低地であるため、津波による水害に弱く、広範囲が浸水する可能性があります。

東京が被災した時の代替拠点が、同様に壊滅的被害を受けている——これでは「バックアップ」として機能しません。副首都の立地を考えるなら、南海トラフの直接的影響を受けにくい内陸部や東北・北海道など、大阪以外にもコストパフォーマンスの高い候補地が数多く存在します。副首都ありきで大阪を前提にする議論は、国民全体への説明責任を果たしていません。

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まとめ

• 吉村洋文代表が2026年4月1日、都構想の住民投票が大阪府全域で実施可能との見解を示した
• 過去2回（2015年・2020年）の住民投票は大阪市内が対象で、いずれも否決
• 2020年の2回目否決後、吉村氏自身が「僕自身が再挑戦することはない」と公言していた
• 2026年1月の出直しダブル選では主要政党が対立候補を立てず、無効票は知事選で約41万票
• 都構想関連の事務費・選挙費用は過去に100億円超と報告されている
• 大阪府への南海トラフ巨大地震では最悪13万人の人的被害、17万9000棟の全壊が想定される
• 大阪市は最短110分で1m超の津波到達が想定。副首都のバックアップ機能として根本的矛盾がある
• 副首都ありきの「大阪前提」でなく、より条件の良い候補地を含めた国民的議論が必要