公立高校志願倍率、33道府県で1倍切り私立無償化影響

33道府県で定員割れ

各地の教育委員会が2月以降順次公表した志願倍率によると、1倍を切っていたのは70.2パーセントにあたる33道府県でした。0.9倍を下回った自治体は15、0.8倍に届かなかった自治体も5ありました。

募集人員や入試方法の変更で単純比較ができない自治体もありますが、全体の85.1パーセントにあたる40都道府県では倍率が前年を下回りました。2024年度と2025年度の学校基本調査から中学3年段階の生徒数を算出し増減率を志願者数の増減率と比較したところ、福井、徳島、大分の3県を除く44都道府県で志願者数の減少率の方が大きく、少子化以上のペースで公立高校離れが進んでいることが明らかになりました。

無償化前から指摘されていた懸念

政府は2026年度から私立高校を含め授業料を無償化する方針を打ち出しました。私立のネックとなっていた学費負担が軽減されることから、全国的な公立高校からの生徒流出が懸念されていましたが、まさにその通りの結果となっています。

無償化を先行実施していた大阪府や東京都では既に公立高校の定員割れが相次いでおり、今回の全国的なデータはその傾向が地方にも広がっていることを示しています。また近年人気が高まっている広域通信制に生徒が流れる可能性も指摘されています。

「私立無償化で公立がガラガラになると思ってた」
「税金使って私立優遇したら公立が潰れるの当たり前じゃん」
「少人数教育とか綺麗事言ってる場合じゃないでしょ」
「公立高校が定員割れって教育の質が保てるわけない」
「統廃合して優秀な先生を集めた方が絶対いい」

公立校の統廃合が急務

各地の教育委員会からは「私立無償化が影響した可能性がある。生徒が減れば、集団での教育活動ができなくなる恐れがある」という懸念の声が上がっています。志願倍率の低下は公立高校の生徒数の減少を示唆しており、統廃合の議論に影響が出る地域も出てきています。

公立高校も競争したら良いという無責任な意見が一部で聞かれますが、それは現実を無視した空論です。定員割れが続く公立高校では、クラブ活動の種類が制限され、切磋琢磨する環境が失われ、優秀な教員の配置も困難になります。これでは教育の質の維持は不可能です。

必要なのは公立高校の統廃合を計画的に進めることです。定員割れが常態化している学校を統合し、一定規模以上の生徒数を確保することで、多様な教育プログラムの提供、部活動の充実、優秀な教員の集約配置が可能になります。

高校の無償化を行うのであれば、定員数の削減と学校の統廃合を同時に進め、成績の悪い生徒には退学を求める厳格なルールを設けるべきです。税負担で無償化を行う以上、限られた教育資源を効率的に活用し、真に学ぶ意欲のある生徒に質の高い教育を提供する責任があります。

私立無償化に関連する法案が3月9日から衆議院文部科学委員会で審議入りしました。政府と与党は年度内の法案成立を目指していますが、公立高校の統廃合計画を含めた総合的な教育政策の再構築が求められています。