自民・維新が衆院定数削減法案提出へ、比例45削減

昨年の法案から内容を修正

両党は2025年12月の臨時国会に、45以上削減し、1年以内に選挙制度改革の結論が出なければ小選挙区25と比例代表20を自動削減する法案を提出しました。しかし審議入りできず継続審議となり、2026年1月の衆議院解散で廃案になっていました。

今回の新法案では、自動削減の対象を比例代表45に限定する内容に修正されています。これは、小選挙区の削減が選挙区割りの大幅な見直しを必要とし、時間がかかることを考慮したものとみられます。

「比例だけ減らすって、少数政党つぶしじゃないのか」
「定数削減より企業献金を禁止してほしい。そっちが先でしょ」
「議員の数減らして本当に民意が反映されるのか心配」
「維新の身を切る改革は評価する。自民もやっと動いたか」
「定数削減は良いけど、選挙制度改革とセットじゃないと意味ない」

連立合意の実現が焦点

自民党と維新は2026年2月8日の衆議院選挙で、それぞれ公約に定数削減を盛り込みました。選挙結果は与党で4分の3超の議席を獲得する歴史的大勝となり、この結果を受けて改めて法案提出に踏み切る構えです。

高市早苗首相と吉村洋文維新代表は2月18日に官邸で会談し、衆議院議員定数削減を含む連立政権合意書に盛り込まれた政策の着実な実現を確認しました。維新にとって定数削減は「改革のセンターピン」と位置づける最重要政策であり、連立合意の実現が問われています。

当初、維新は比例のみの削減を主張していましたが、前回の法案では小選挙区と比例の両方を削減する内容に修正していました。今回再び比例限定に戻したのは、実効性と迅速性を重視した結果とみられます。

野党と専門家から強い批判

議員定数削減に対しては、野党各党から強い批判が出ています。日本共産党の田村智子衆議院議員は「議会制民主主義破壊の大暴挙」と厳しく批判し、定数削減には合理的根拠がないと主張しています。

公明党の斉藤鉄夫代表も、1年以内に結論を得られなければ定数を自動的に削減する措置について「乱暴なやり方で、民主主義の否定だ。あり得ない」と強く反発しました。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、定数削減は企業・団体献金の禁止を自民党が受け入れないために生まれた代替案だと批判しています。国民民主党と公明党は企業・団体献金の受け手を規制する法案を共同提出しており、こちらの議論を優先すべきだと主張しています。

専門家からも懸念の声が上がっています。早稲田大学の中島徹教授は「自動削減の条項を盛り込むのはひどく乱暴な印象がある。定数削減ありきで、なぜ削減するのかという明確な理由がない」と指摘しました。

国際比較で見る日本の議員数

実は日本の国会議員数は、人口比で見ると国際的に少ない水準です。OECD加盟38カ国の中で、人口100万人あたりの国会議員数は36番目となっています。

また、現在の衆議院定数465は、日本の普通選挙100年の歴史で最少です。1925年の男子普通選挙法制定時は議員1議席が代表する人口は12万人でしたが、現在は1議席あたり約27万人となっており、既に議員数は大幅に減少しています。

選挙制度改革との一体議論が必要

参政党の神谷宗幣代表は「中選挙区の導入が主眼なら賛成しうる」と述べ、選挙制度改革との一体的な議論を求めています。国民民主党も「中選挙区連記制」への移行を提起しており、単なる定数削減ではなく、選挙制度全体の見直しが必要だという声が広がっています。

自民党と維新は、衆議院の選挙制度協議会で2026年春ごろに選挙制度の改革案をまとめ、それを踏まえて定数削減の具体的な内容を決める2段階方式を採用しています。しかし、1年以内に結論が出なければ自動的に削減される仕組みは、十分な議論を阻害する恐れがあると批判されています。

時事通信の世論調査では、定数削減法案の成立に賛成が56.1%で、反対の15.7%を大きく上回りました。ただし、民主主義の根幹に関わる問題であり、拙速な対応は避けるべきだという意見も根強くあります。

特別国会での法案提出後、衆議院政治改革特別委員会で審議される予定ですが、野党の反発が強く、成立するかどうかは予断を許さない状況です。