大阪ダブル選コスト28億円に批判殺到、吉村洋文氏の削減効果強調に有権者反発

28億円の内訳と専決処分の問題

選挙費用の内訳は知事選が約23億円、市長選が約4億7000万円となっています。費用には投票所の設営費や人件費、ポスター作成費などが含まれ、衆院選と同日実施とすることで投票所運営を共通化できるため、知事選を単独で実施するよりも約12億円削減できる計算です。

しかし、今回の知事選と市長選はいずれも任期途中での実施であり、選挙がなければ約28億円の税支出自体が発生しなかったことになります。大阪市西区の女性会社員は取材に対し、削減額を強調する意味が分からないと疑問を呈しています。

さらに、知事選の約23億円の予算は府議会の議決を経ずに知事が専決処分として決定する仕組みとなっています。府選挙管理委員会によると、無投票でも選挙戦でも費用支出の金額は変わらないといい、誰が立候補するかも分からない段階で備品などが発注される制度そのものに違和感を覚える候補者もいます。

身内からも反対の声

吉村氏と横山英幸大阪市長(維新副代表)は2026年1月15日、任期途中での辞職を正式表明しました。過去2度の住民投票で否決された大阪都構想への3度目の挑戦を公約に掲げる意向を示しています。

しかし、この突然のダブル選実施には維新の身内からも強い反対が出ています。維新の両院議員総会では出席者約40人のうち約25人が反対し、賛成は数人にとどまりました。大阪維新の会の大阪市議団も緊急総会で反対決議を行い、出直しの大義が見えないとの意見が大多数を占めました。

「する意味が分からない」
「今ではないんじゃないか」
「選挙をやらなければかかる税金はゼロ」
「税金の無駄遣いとしか思えない」
「また来年4月に選挙するなんておかしい」

維新創設者の橋下徹元大阪市長も、やるにしてもここではないとの見解を示しており、党内の一枚岩とはならない状況です。

対抗馬不在で独り相撲の可能性

自民党大阪府連は2026年1月17日、独自候補の擁立を見送ると発表しました。松川るい府連会長は壮大な独り相撲に付き合う必要はないと述べています。立憲民主党、公明党、共産党も擁立を見送る方針を示しており、無投票となる可能性も出ています。

立憲民主党の安住淳幹事長は、衆院選に勝つために知事・市長選を利用しようとする卑しい手法だと批判しました。国民民主党の玉木雄一郎代表も、維新の地方議員による国民健康保険料の支払いを逃れていた問題を引き合いに、疑惑について説明するのがダブル選より先ではないかと疑問を呈しています。

今回のダブル選で吉村氏と横山氏が当選しても、任期は元の2027年4月までであり、1年あまりで再び選挙を行う必要があります。このため、税金の無駄遣いとの批判がさらに強まっています。

選挙は民意を問う重要な手段ですが、多用することは費用がかかるうえ、話し合いによって調整し合意を得るという政治の本来の姿から遠ざかるとの指摘もあります。有権者の納得感が今ひとつの中、大阪ダブル選は2026年2月8日の投開票に向けて動き出しています。