大阪・吉村洋文知事が都構想再挑戦を表明　党内反発と南海トラフ地震懸念

大阪・吉村知事が都構想再挑戦を表明　党内反発で会見遅延

大阪府の知事・吉村洋文（よしむら ひろふみ）氏（日本維新の会代表）は2026年1月15日、大阪市の市長・横山英幸（よこやま ひでゆき）氏とともに府知事・市長を辞職し、衆院選に合わせて出直し選挙＝いわゆる「ダブル選」に挑む意向を公式に表明しました。これは地域政党・大阪維新の会（以下、維新）の主要政策である「大阪都構想」を再び民意に問うための動きです。従来、都構想は大阪市を廃止・再編して特別区を設置し、府と市の重複する行政を解消するというものですが、2度の住民投票で否決されています。大阪府・市内のホテルで開かれた会見は、本来の開始予定時刻から約1時間40分遅れで行われました。これは維新の国会議員団と大阪市議団が都構想への再挑戦やダブル選実施に反対し、党内会議が難航したためです。実施日程は未定ですが、衆院総選挙（投票日が2月8日になる可能性が高いと報じられています）と同日になる見込みです。

SNS国民の声

「また都構想って…前2回もNO出てるのに何で同じことやるの？」
「吉村知事、説明が足りない気がする。南海トラフとか危機管理面は？」
「維新は改革派だけど市民の声無視してない？票集めみたいに見える」
「大阪にはもっと優先すべき課題あると思う。暮らしが大変なんだよ」
「もう一回住民投票とか…疲れた。まずは安全対策しようよ」

既往の住民投票で二度否決　都構想は根強い反対

大阪都構想の目玉は府と市の二重行政を整理し、広域的な行政運営を強化することでした。2015年と2020年に大阪市内で住民投票が実施されましたが、いずれも僅差で否決されています。2020年の住民投票では反対が50.6%、賛成が49.4%で、約1万7千票の差で否決されました。これは市民の間に「現状の行政を変える利益が明確に伝わっていなかった」という分析がある一方で、根強い反対意見の存在を示す結果でもあります。維新側は都構想の効率化効果を強調してきましたが、反対派は行政サービス低下の懸念や地域の意思を尊重するべきだと主張してきました。

党内調整の混乱と維新内部の亀裂

今回の吉村氏の表明をめぐっては、党内でも意見の隔たりが鮮明になっています。大阪市議団が都構想に反対する決議を出している事実を吉村氏自身が明かした通り、党内には慎重な見方があります。吉村氏は「選挙後に合意形成を進めたい」と強調しますが、現状では黙認できないという議員も多く、維新内での結束に亀裂が生じています。公約に掲げていない政策を衆院選と同時に民意に問うことの是非についても批判が出ており、党内での調整は困難を極めています。

住民投票否決と経済・行政の課題

都構想案の批判点の一つは、住民投票で示された否決の結果を重く見ない点です。過去2回のいずれも市民はわずかな差で否決しており、これは住民が提示されたメリットよりも懸念を優先した結果でもあります。具体的には行政サービスの低下、公共施設管理の混乱、福祉・教育の影響等が懸念として挙げられてきました。さらに大阪府・市はすでに自治体として高い行政能力と経済規模を有しており、現状のままでの改革努力でも効率化は可能であるという批判もあります。

南海トラフ巨大地震リスクで問われる優先順位

また、政治的議論と並んで無視できないのが災害リスクです。大阪湾や紀伊半島沿岸は南海トラフ巨大地震の想定震源域に近く、過去の研究で最大震度7クラス、津波の発生確率が高いと指摘されています（政府の防災計画によれば南海トラフ地震は30年以内に70〜80％の確率で発生するとされ、広域災害対策が重要視されています）。このような状況で大阪府・市が行政再編という政治テーマに注力する一方、災害対策の具体的ビジョンや予算措置がどこまで示されているかは曖昧なままです。南海トラフ地震対策は都市機能維持や避難計画、インフラ耐震化など膨大な投資が必要であり、先に人口減少や防災インフラ整備を優先すべきだという声も根強いです。政治的なスローガンに重心が偏ると、本当に重要な政策の優先順位混乱につながる可能性があります。

政治的な狙いと今後の展開

吉村氏は都構想を「大阪の成長戦略」と位置付け、副首都としての機能強化に結びつける意向を示しています。横山氏も「50年後の果実」を訴えていますが、都構想が示す未来像の具体性や実現可能性については依然として疑問が残ります。2020年代に入り、地方自治体は人口減少、財政難、社会保障費の増加といった構造的課題に直面しており、住民生活に密接な政策課題が山積しています。こうした中で都構想再挑戦が有権者の支持を集められるかは、選挙戦の焦点になるとみられます。