吉村洋文会見 維新国保逃れ6人除名と自己申告調査の限界

維新・国保逃れ問題で「6人除名」 吉村洋文代表会見の要点

日本維新の会（維新）の代表 吉村洋文氏は2026年01月15日の会見で、地方議員らが国民健康保険料の支払いを逃れたとされる問題について、関与した議員と元議員の計6人を全員除名処分にすると説明しました。

吉村氏は、党所属の地方議員が関わったこと自体について国民に謝罪し、「真面目に納めている人にとって許されない」と述べ、再発防止に取り組む考えも示しました。

処分の対象は、兵庫の地方議員4人、大阪の地方議員1人、東京の元区議会議員1人という説明で、別に「勧誘した」大阪市議が1人いたとして離党届を受理したとしています。

中間報告は2026年01月07日 自己申告で広がった疑念

維新は2026年01月07日に、所属議員らを対象にした調査の中間報告を公表し、当初は4人の関与を認定し「脱法的行為」との表現も用いていました。

その後、2026年01月10日には、東京での関与をうかがわせるやり取りがあったとの報道も出ており、問題が一地域の例外で済むのかが注目されていました。

こうした経緯の中で、2026年01月15日に処分対象が6人へ増えたことは、党内の追加調査で一定の把握が進んだことを示します。

ただし、増えた事実そのものが、初動の調査設計が十分だったのかという疑問も同時に呼び起こしており、調査のやり方が政治的な争点になっています。

調査方法は自己申告中心 第三者調査への疑問が残る

会見では、党としての調査に加えて第三者の意見も聞いたと説明し、当初想定の4人以外に新たに2人を把握したと述べました。

一方で、記者からは「党内調査ではなく第三者機関による調査が必要ではないか」との問いが出ており、調査の独立性と検証力が論点として浮上しています。

吉村氏は「本人が虚偽申告をしているという前提には立っていない」としつつ、虚偽申告があれば別の問題になるという趣旨で答え、調査対象は特定の法人だけでなく全党員に及ぶとも説明しました。

しかし、自己申告は「何を聞いたか」以上の情報を自動的には生みませんし、聞き方が甘ければ抜け道になります。

例えば、加入の有無だけを問えば「どの要件で加入できたのか」「役員としての実態はどうか」「報酬は合理的か」といった核心が抜け落ち、制度の趣旨に反する行為を見分けにくくなります。

国民の理解に必要な説明責任 形式より実証が問われる

今回の問題は、保険制度の趣旨に反して負担を軽くする行為があったのかどうかに加え、政党としての説明責任が問われています。

処分が重いほど、調査の手続きと根拠が明確であることが求められますが、会見で示されたのは「調査した」「第三者の意見も聞いた」という枠組みの説明が中心でした。

国民が知りたいのは「誰が何をしたか」だけではなく、「党が何を確認し、どこまで裏付けたか」です。

調査の期間、確認した資料の種類、照合した範囲、虚偽が疑われた場合の追加確認の手順などが示されなければ、結論だけが先に立ち、納得は得にくくなります。

「身内の調査だけで終わらせないでほしい」
「除名より、どう確認したかを示して」
「自己申告は都合よく抜け道になりがち」
「調査の手順が見えないと信じられない」
「政治がまずルールを守ってほしい」

【再発防止に必要な「穴埋め」
独立監査と証拠確認の設計】再発防止を掲げるなら、処分の発表だけでなく、調査の設計を改める必要があります。

まず、加入状況の申告に加えて、社会保険の資格取得の根拠や役員報酬の決め方、就労の実態を示す資料など、制度要件に関係する証拠の提出を求め、抽出して照合する仕組みが欠かせません。

次に、党の外にいる弁護士や社会保険の専門家などによる独立監査を入れ、調査の範囲、手順、判断基準、再発防止策を文書で公表することが必要です。

さらに、勧誘があったとされる経緯を踏まえれば、相談窓口と通報ルートを整備し、制度の趣旨に反するスキームの持ち込みを早期に止める内部統制も求められます。

維新が「国民の理解」を得たいなら、疑われた行為の是非だけでなく、政党が自分をどう監督するのかを、手続きと証拠で示すしかありません。