維新国保逃れ疑惑、中司宏幹事長の謝罪と波紋

維新の国保逃れ疑惑が浮上した経緯

2026年1月7日、日本維新の会は、所属地方議員が国民健康保険料の支払いを避ける目的で一般社団法人の理事に就き、社会保険に加入していたとされる問題について、党調査の中間報告を公表しました。中司宏幹事長は記者会見で、社会保険改革を掲げる立場なのに「自分たちだけが保険料を下げようとしていた」と述べ、国保逃れとの批判が広がったことを踏まえて謝罪し、関与した議員の処分を検討していると説明しました。

中間報告では、兵庫県議の長崎寛親氏、赤石理生氏、兵庫県尼崎市議の長崎久美氏、神戸市議の南野裕子氏の4人が、一般社団法人「栄響連盟」への関与を回答したとされています。4人は議員報酬より著しく低い役員報酬を基準に社会保険料を支払い、報告書はこれを「国保逃れの脱法的行為」と位置付け、国民の納得感は得られないと結論付けました。

社会保険は一般に、加入者の報酬に応じて保険料が決まり、事業所単位で手続きされます。そのため、議員報酬とは別に低い役員報酬だけを基準にできれば、負担が大きく下がる余地が生まれます。

逆に言えば、制度の穴を突く設計が広がると、国保の財政を支える負担の公平感が崩れ、まじめに納める人ほど損をするという感情が強まりやすくなります。

仕組みの問題点と「脱法」評価の重さ

国民健康保険は主に自営業者や年金生活者などが加入し、保険料は所得に応じた負担に加え、世帯人数などに応じた負担も組み合わさるため、家族構成によって負担感が増すことがあります。厚生労働省の審議会資料でも、国保の保険料は応益と応能の要素を組み合わせて設定され、低所得世帯への軽減措置がある一方で、負担構造が複層的なことが示されています。

今回の論点は、会社員が加入する社会保険に本来の勤務実態と異なる形で入り、保険料算定の基準となる報酬を低く設定して負担を最小化した点にあります。違法と断定されたわけではありませんが、党自身が「脱法的行為」と表現したことは、制度の趣旨に反する行為だったという自己評価であり、応能負担という原則への信頼を傷つけたと受け止められています。

「国保が高いのは分かるけど、抜け道を探す側が改革を語るのは無理だよ」
「一般の人は逃げられないのに、議員だけ得する仕組みは腹が立つ」
「社保に入れるなら制度を直せばいいのに、こっそりやるのが一番まずい」
「調査が中間のままなら、結局うやむやにするつもりに見える」
「負担を下げると言いながら自分だけ軽くするのは、信用を失うと思う」

調査結果が示す党内の広がり

党の調査は、所属議員や首長を対象に2025年12月20日から2026年1月5日にかけて行われ、803人が回答したとされています。中間報告では、社会保険に加入している人が364人で、回答者の45.3%に当たるとも公表されました。

さらに、同法人を「知っている」と回答した人が49人、同法人または類似法人に社会保険料削減を目的に加入を勧誘されたことがあると回答した人が19人、維新関係者から勧誘があったと回答した人が13人いたとされています。東京維新の会では、2025年7月に元区議が保険料の支払いを免れる手法をグループ内で提案していた事実があるとして、党は追加調査を行うと説明しました。

国保改革の現場と負担増の現実

国保は2018年度から都道府県が財政運営の責任主体となる制度に移行し、保険料水準の統一を進める動きが強まりました。大阪府と奈良県は、2024年度に府県内の保険料水準の統一を完成させたと説明しており、同じ所得と世帯構成なら同じ保険料額になる考え方を掲げています。

一方で、保険料水準の統一は、自治体ごとの独自減免や補助の扱いと結びつくため、家計の負担が増えたという受け止めも出やすい政策です。今回の問題は、国保の負担感が背景にあるとしても、政治家側が制度の外で負担を回避していたと見られた時点で、国民の納得感を取り戻す説明が不可欠だという教訓を残しました。中司宏幹事長が謝罪し、処分と追加調査を掲げた以上、最終報告で事実関係と再発防止策をどこまで具体化できるかが問われます。