吉村洋文知事と横山英幸市長、大阪ダブル選に各党が大義なしと批判

立憲や自民は候補擁立せず

立憲民主党大阪府連は、ダブル選が実施された場合でも候補者を擁立しない方針です。森山浩行代表氏は、副首都構想の法案骨子で大阪都構想を要件としていることを念頭に、案ができてから信を問うべきだと主張しました。ただし維新以外の立候補者がいる場合は支援を検討するとしています。

自民党大阪府連も、維新が正式に方針を表明するのを待って協議に入るとしています。杉本太平幹事長氏は最終決定ではないと前置きしつつも、候補者擁立はないとの見方を示しました。大義もない独り相撲であり独りよがりだと述べ、維新に取り合う必要はないと強く批判しました。

国民民主党大阪府連の白岩正三幹事長氏も、候補者擁立には否定的です。維新が何を目指しているのか分からず対案の示しようがないと指摘しました。副首都構想が議論中であることを踏まえ、前提条件が整っていない中で何を問う選挙にしたいのかと疑問を呈しています。

「また選挙かよ、任期途中で辞めるなんて税金の無駄」
「大阪都構想は2回も否決されたのに何回やるんだ」
「橋下さんや松井さんも反対してるじゃないか」
「維新の不祥事隠しだろ、選挙で問題を薄めようとしてる」
「衆院選と同時なら投票率が上がるかもしれないけど」

公明・共産も批判的

公明党大阪府本部幹部は、ダブル選となる可能性が高まっていることについて、今回の選挙は大義がないと述べました。これに乗るようなことはすべきではないと糾弾しています。別の幹部は積極的に対抗馬を立てる動きにはならないとの見方を示しました。また維新が抱える身内発注や国保逃れといった疑惑について、選挙によって問題を薄めようと考えていると指摘しました。

共産党大阪府委員会関係者は、任期が残っているのに出直し選挙とは有権者をばかにしていると憤っています。同委員会には様々な意見が届いているといい、それらを踏まえて数日中に対応を決める方針です。

維新創設者も異論

吉村氏らによるダブル選実施の意向について、橋下徹氏と松井一郎氏は2026年1月13日にSNSを更新しました。橋下氏は、やるにしてもここではないと投稿しました。衆院選では道州制を目指して副首都法案や都構想などを訴えて一定の信任を得た上で、副首都法案の審議状況で出直し知事選ではないかと指摘しました。

さらに橋下氏は、維新内部における知事任期内での都構想住民投票推進派まで距離を置くような感じがすると懸念を示しました。衆院選に合わせて都構想を掲げて出直し知事選に打って出た場合、党内の一致が得られない可能性を示唆しています。

松井氏も橋下氏の投稿をリポストする形で、都構想を実現してもらいたいが今回の吉村氏のやり方では党内でも一枚岩とならないだろうと指摘しました。だからここではないと自分も思うとつづっています。松井氏は通常国会で副首都法案を成立させることを重視し、大阪が副首都になる上で最適な行政システムが都制度であることを2027年の統一地方選で信を問えば良いとしました。

大阪都構想は2015年と2020年の2回、住民投票が行われましたがいずれも僅差で否決されました。2020年の住民投票否決後、吉村氏は自身が政治家として再挑戦することはないと明言していました。しかし2024年の大阪維新の会代表選で、吉村氏は都構想の新たな制度案づくりに取り組むと表明し、3度目に挑戦するのであれば民主的なプロセスが必要だと述べていました。

吉村氏は2026年1月13日、記者団に対し、さまざまな可能性や選択肢を熟考していきたいと表明しました。もし都構想に再挑戦するということであれば民主的プロセスが必要とも語っています。横山氏も同日、決定したことはないとする一方、検討している中ではダブルが一番選択肢として大きいのではないかと述べました。

各党の消極姿勢と維新創設者からの異論により、吉村氏と横山氏がダブル選に踏み切るかどうかは不透明な情勢となっています。