吉村洋文知事が出直し選挙へ辞職意向、2度否決の大阪都構想再挑戦に批判

吉村知事と横山市長が出直し選挙へ辞職を決断

日本維新の会(維新)代表の吉村洋文大阪府知事氏と、同副代表の横山英幸大阪市長氏は2026年1月13日、それぞれ辞職する意向を固めたことが明らかになりました。高市早苗首相が1月23日召集の通常国会冒頭で衆院解散を検討していることを受け、衆院選と同日の出直しダブル選挙に踏み切る方針です。

吉村氏は13日、府庁で記者団に対し「さまざまな可能性、選択肢を熟考していきたい」と述べ、都構想や副首都構想への信を問うために出直し選挙を行う考えを複数の維新幹部に伝えました。吉村氏と横山氏は同じポストで立候補する形で選挙に臨む予定で、たとえ当選しても残り任期は2027年4月8日までと変わりません。

二度否決された都構想への再挑戦

大阪都構想は、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する構想で、維新の看板政策として長年掲げられてきました。しかし、2015年5月と2020年11月の2度にわたる住民投票でいずれも僅差で否決されています。

2015年の住民投票では賛成69万4844票、反対70万5585票で、わずか1万741票差で否決されました。2020年の2度目の住民投票でも賛成67万5829票、反対69万2996票と、1万7167票差で再び否決されました。2度の住民投票にかかった費用は、関連事務の人件費や選挙費用を含めて100億円を超えるとされています。

この2020年の住民投票否決後、吉村氏は明確に「市民の判断を率直に受け止める。都構想再挑戦を僕がやることはない」と発言していました。当時の松井一郎大阪市長も政界引退を表明し、都構想の議論は事実上終息したかに見えました。

180度転換した吉村氏の姿勢に疑問の声

ところが、吉村氏は2026年1月に入り、態度を一変させました。「もし都構想に再挑戦するということであれば、民主的プロセスが必要」と語り、出直し選挙での再挑戦に言及しています。

2020年に「もうないです。力の限り説明、活動しました。僕自身が掲げることはないです」と断言していた吉村氏が、わずか5年で方針を転換したことに、市民からは疑問の声が上がっています。

「また都構想?2回も否決されたのに何回やるつもりなんだ」
「吉村さん、やらないって言ってたよね?言ったことすぐ翻すのはどうなの」
「税金の無駄遣い。もう都構想はいいから府民のために働いて」
「任期途中で辞職とか、無責任すぎる。最後までやり遂げてほしかった」
「選挙のための選挙。維新のやり方には本当に疑問を感じる」

維新の傍若無人な政治手法への批判

維新は過去にも、2019年3月に吉村氏と松井氏がポストを入れ替える「クロス選挙」を強行し、批判を浴びました。当時、公明党は「大義なき選挙、税金の無駄遣いだ。ポストを私物化し、市長の立場より政治的課題を優先するのは党利党略だ」と反発し、共産党も「自分勝手の極み。知事市長の職責はそんなに軽いのか」と批判しました。

今回の出直し選挙も、高市政権との連立協力を背景に、自民党の衆院解散という政治的タイミングを利用して、2度否決された都構想を再び住民に問おうとするものです。維新は「民主的プロセス」を強調していますが、住民投票で2度も否決された政策を何度も蒸し返す姿勢は、むしろ民意を軽視しているとの指摘もあります。

大阪市民の多くは、都構想よりも目の前の生活や経済対策を優先してほしいと願っています。しかし維新は、自らの政治的主張を押し通すために、任期途中での辞職という手段を選びました。こうした手法は、まさに傍若無人な政治姿勢と言わざるを得ません。吉村氏は15日夕方までに最終判断を下し、記者会見で説明する見通しです。大阪の有権者は、この動きをどう受け止めるのでしょうか。