維新364人“国保逃れ”疑惑　吉村洋文代表のX謝罪に不信拡大

“国保逃れ”疑惑が突きつけた維新の二重基準

日本維新の会が掲げてきた「身を切る改革」は、国民に負担や我慢を求める場面で強く使われてきました。その維新で、地方議員らが一般社団法人の理事に就くことで、国民健康保険（国保）から社会保険へ切り替え、保険料負担を“脱法的に”抑えていたのではないかという疑惑が噴き出しています。発端は2025年12月10日の大阪府議会での指摘で、党は2026年1月7日に党内調査の中間報告を公表し、関与が判明した4人の地方議員について処分を検討するとしました。

ここまでは「問題を認め、処分する」という流れにも見えますが、国民の怒りが消えないのは別の理由です。疑惑の核心は、特定の4人だけではなく、党全体の“倫理”と“説明の姿勢”にあるからです。

364人という数字が示す“党の空気”

「調査対象803人のうち364人が社会保険に加入」という数字が公表されました。割合は45.3％で、半数に迫る水準です。

もちろん、社会保険に入っているだけで直ちに違法とは言い切れません。専門家からも、制度の穴を突く「脱法」的な商品として成立しうる一方、実態がない場合は違法・無効になり得る、という整理が示されています。

それでも、国民が「舐められている」と感じるのは、維新が社会保険料改革を訴え、負担の公平性を語ってきた政党だからです。その旗を掲げながら、内部で「負担を軽くする裏ワザ」が広まっていた疑いが濃くなれば、説明責任は他党以上に重くなります。

さらに党の中間報告では、問題の法人を「知っている」が49人、同種の勧誘を受けたが19人、維新関係者からの勧誘が13人という回答があったとされます。これが事実なら、個人の逸脱というより、党内で“情報が共有されていた”疑いが残ります。

吉村代表のX謝罪が“火に油”になった理由

吉村洋文代表は2026年1月8日夜、自身のXで「代表として国民の皆様にお詫び申し上げます」と謝罪し、最終の事実確認後に内容公表と党の方針決定を行うとしました。

しかし、SNS上では「SNSで謝って済ませるのか」「記者会見で説明すべきだ」という反発が増え、謝罪の“形”そのものが批判の対象になりました。

タイミングも悪かった面があります。維新の創業者である松井一郎元代表がテレビで「ほんとセコい」などと公然と批判し、辞職を促すべきだと述べた後に、Xで謝罪が出たため、「言われたから形だけ謝った」と受け取る人が出たのは当然です。

筆者の見解をはっきり言います。維新と吉村代表の対応は、国民をバカにしているように見えます。理由は単純で、国民に「改革」や「負担」を語る側が、自分たちの疑惑では説明を小さく済ませ、判断を先送りし、責任の所在を曖昧にしているからです。

必要なのは“徹底説明”と“政治的なケジメ”

「誰が、どの程度、何人、いつから、どれだけ得をしたのか」が見えなければ、信頼は戻りません。少なくとも次の点は、党として一括で示すべきです。

第一に、4人の処分だけで終わらせず、勧誘の経路と、党関係者が関与した疑いの有無を、第三者も含めた形で検証することです。党は「組織的関与を示す事実はなかった」としていますが、勧誘の回答が複数出ている以上、国民は納得しません。

第二に、説明はXではなく、記者会見でやることです。疑惑が制度に関わる以上、質疑に耐える形で説明しない限り、「逃げた」と見られます。

第三に、制度の問題があるなら、政治で直すことです。国保が高い、社保の仕組みが歪む、と言うなら、まさに国会議員や政党の仕事はそこにあります。自分たちだけ先に“抜け道”を使っておきながら、後から制度改革を語っても説得力がありません。

通常国会（2026年1月23日召集予定）を前に、この問題は「維新が国民に何を求め、維新自身は何を守るのか」を問う試金石になっています。説明を尽くせない政党は、結局のところ国民を軽視していると見られます。