維新・吉村洋文代表が衆院解散で連立合意の信を問うと発言も、公約トーンダウンと不祥事続出で有権者の厳しい審判必至

吉村代表が連立合意の信を問うと主張

吉村洋文氏は番組で、自民党との連立政権合意について国民の信任を得ていないと指摘しました。維新は2025年10月に自民党と連立政権合意書に署名し、閣外協力の形で政権運営に参加しています。合意書には衆院議員定数削減、副首都構想、社会保険料改革などの政策が盛り込まれました。

吉村氏は大阪府知事として、2024年12月に維新代表に就任したばかりです。弁護士資格も持つ同氏は、2015年から大阪市長を1期務め、2019年からは大阪府知事として2期目を務めています。2023年の知事選では243万票を獲得し、過去最多得票数を記録しました。

維新は自民党との協議の中で、2年間の食料品消費税ゼロや企業献金の禁止などを要求していました。しかし、連立政権合意書では消費税減税は「視野に入れて検討する」という曖昧な表現にとどまり、企業献金禁止も「継続協議」として先送りされました。

「維新が言ってた公約はどこいったんだよ」
「結局自民と一緒になったら何も変わらないじゃん」

参院選公約から大幅にトーンダウン

維新は2025年参院選で「企業献金の廃止」「消費税減税」を公約の柱として掲げていました。2024年衆院選でも消費税を8%に引き下げることを主張し、政治改革について政策活動費や企業・団体献金の廃止を明記していました。

しかし、自民党との連立協議の過程で、これらの公約は大幅に後退しました。食品の消費税ゼロは「視野に入れて検討」という表現にとどまり、企業献金の禁止は2027年9月までに結論を出すという継続協議となりました。参院選で有権者に約束した改革の姿勢は、政権に参加した途端に影を潜めました。

2025年12月に発表された税制改正大綱でも、維新が主張してきた消費税減税は実現しませんでした。物価高に苦しむ国民の要求を無視し、維新が掲げてきた「身を切る改革」のスローガンは、単なる選挙用のスローガンだったことが明らかになりつつあります。

国保逃れ疑惑が浮上

さらに深刻なのは、2025年12月に浮上した維新議員による国保逃れ疑惑です。複数の維新所属地方議員が一般社団法人の理事に就任し、低額の報酬を受け取ることで、本来負担すべき国民健康保険料よりも低い社会保険料しか支払っていなかった疑いが明らかになりました。

2026年1月7日、維新は中間報告を公表し、兵庫県議2人と神戸市議、尼崎市議の計4人が一般社団法人「栄響連盟」の理事に就任し、月額1万1700円という低額報酬で社会保険に加入していたことを認めました。中司宏幹事長は「応能負担という現行制度の趣旨を逸脱している」として、「脱法的行為と捉えられる」と述べ、4人の処分を検討する方針を示しました。

問題の一般社団法人には、議員の国民健康保険料軽減を提案する指南書まで存在していたことが報道されています。社会保険料改革を掲げる政党の議員が、自らは脱法的手法で保険料負担を逃れていたという構図は、国民の怒りを買っています。

「社会保険料下げるって言ってる政党が自分らは保険料逃れしてたってマジ？」
「身を切る改革って自分たちの身じゃなかったんだね」

身内への公金還流疑惑も

国保逃れだけではありません。維新の藤田文武共同代表ほか複数の議員が、党広報局長の身内が経営するデザイン会社に約948万円を支出し、うち約310万円が公金だったという疑惑も報じられています。党本部は「還流にはあたらない」と説明していますが、身を切る改革を掲げる政党として、この説明で国民の納得が得られるかは疑問です。

維新は「既得権益打破」を掲げて支持を集めてきましたが、実際には自らが新たな既得権益の受益者となっているのではないかという批判が高まっています。

有権者こそが審判を下すべき

吉村代表は連立合意の内容を国民に問いたいと述べましたが、問われるべきは維新自身の姿勢です。参院選で掲げた公約をトーンダウンさせ、国保逃れや公金還流疑惑など数々の不祥事が明らかになった今、有権者は日本維新の会に対して厳しい審判を下すべき時期に来ています。

高市政権が衆院解散を決断すれば、それは維新にとって真の信任を問われる機会となります。「身を切る改革」というスローガンが、単なる選挙用の美辞麗句ではなく、本当に実現される政策なのか。国民は冷静に見極める必要があります。

維新が本当に改革政党なのか、それとも既存政党と変わらない利益誘導型の政党なのか。次の衆院選は、その答えを国民が示す重要な機会となるでしょう。