維新・吉村代表の食料品消費税ゼロ、参院選後トーンダウンで実現性に疑問

日本維新の会の吉村洋文代表は12月25日、TBSの番組「ひるおび」に出演し、物価高対策として食料品にかかる8パーセントの消費税を「ゼロにするべきだ」と述べました。吉村氏は「食料品の消費税ゼロは絶対にやりたい」と強調しましたが、具体的な時期などについては一切言及せず、「簡単ではない」と述べるにとどまりました。

自民党と日本維新の会は連立合意文書の中で「食料品にかかる消費税を2年間限定でゼロにすることも視野に検討」することにしています。しかし、2025年7月の参議院選挙が終わって以降、消費税減税についての発言が極端に減少しており、本当に実現する気があるのか疑問の声が上がっています。

参院選前は積極発言、選挙後は沈黙

吉村氏は参院選前、食料品の消費税ゼロを維新の看板政策として積極的にアピールしていました。2025年4月には「食料品について本質的には僕は消費税をゼロにするべきだと思う」と明言し、物価高に苦しむ国民の支持を集めようとしました。

しかし、参院選で維新は前回2022年よりも獲得議席を減らし、比例代表の全国での票数は前回選の805万票から510万票へと大幅に落ち込みました。野党の中でも「埋没した」との見方があり、党内では危機感が広がっています。

「選挙前だけ減税って言って選挙終わったら何も言わなくなった」
「本気でやる気あるなら今すぐ法案出せばいいのに」
「維新も結局は口だけなんだな」
「参院選で負けたから熱意失くしたんじゃないの」
「食料品消費税ゼロって本当に実現できるのか疑わしい」

参院選後、吉村氏は議員定数削減や副首都構想など他の政策課題に注力し、消費税減税に関する発言は著しく減少しました。今回の番組出演でも「高級な時計や車も全部減税というのは違うと思う。社会保障の財源になっているのも事実だ」と述べ、一律5パーセントへの引き下げには否定的な考えを示しています。

実現には高いハードル

食料品の消費税をゼロにするには、年間約5兆円の財源が必要とされています。吉村氏は番組で「簡単ではない」と述べましたが、具体的な財源確保の方策については何も示していません。

専門家からは、食料品のみをゼロ税率にすることの問題点も指摘されています。消費税の仕組み上、食料品をゼロ税率にしても価格が8パーセント下がる保証はなく、飲食店など一部の事業者にとっては実質的な増税になる可能性もあります。

食料品を非課税とした場合、仕入れ時に支払った消費税を控除できなくなるため、光熱費や包装資材など食料品以外にかかるコストの消費税分を事業者が負担することになります。特に中小規模の飲食店には深刻な打撃となり、経営悪化や閉店に追い込まれる懸念があります。

また、自民党執行部は消費税率引き下げに反対姿勢を崩していません。森山幹事長は「消費税は最も大事な財源だ。下げるのが1年間の限定だったら、別にやれる方法があるのではないか」と批判しており、参院で単独過半数を占める自民党が法案を否決できる状況です。

減税ポピュリズムとの批判も

維新だけでなく、立憲民主党も食料品の消費税率を1年間ゼロにすることを参院選の公約に掲げました。国民民主党は消費税率の一律5パーセントへの引き下げを主張し、各党が減税を競い合う状況となっています。

しかし、財政健全化を重視する立場からは「減税ポピュリズム」との批判もあります。立憲民主党の野田佳彦代表は消費税率引き下げに慎重な姿勢でしたが、他の野党に埋もれることを恐れて公約に盛り込んだ経緯があります。野田氏自身、民主党政権下で首相を務めていた2012年に消費税率を段階的に10パーセントに引き上げることを決めた当事者であり、苦渋の選択だったとされています。

参院選が終わった現在、消費税率引き下げに向けた政治的な機運は顕著に低下しています。吉村氏が今回の番組で「絶対にやりたい」と述べたものの、具体的な時期や財源について明言を避けたことは、実現への本気度が問われる結果となりました。

民のかまどから煙が立たなくなっている現状で、政治家に求められているのは選挙目当ての甘い公約ではなく、実現可能な具体策です。食料品消費税ゼロという公約が単なる票集めの道具に終わるのか、それとも本当に実現されるのか、国民は厳しい目で見守っています。