維新吉村代表が藤田共同代表の記者名刺公開を「適切」と擁護、赤旗は「報道の自由侵害」と反発

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維新吉村代表が藤田共同代表の記者名刺公開を「適切」と擁護、赤旗は「報道の自由侵害」と反発

日本維新の会の藤田文武共同代表が、共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」の記者名刺をソーシャルメディア上に公開した問題で、維新の吉村洋文代表(大阪府知事)が2025年11月4日、「適切な措置」との認識を示しました。 吉村代表は4日、府庁で記者団の取材に対し、藤田氏の記者名刺公開について「適切な措置」との認識を示しました。

日本維新の会の藤田文武共同代表が、共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」の記者名刺をソーシャルメディア上に公開した問題で、維新の吉村洋文代表(大阪府知事)が2025年11月4日、「適切な措置」との認識を示しました。一方で赤旗側は「ジャーナリズムの取材活動への重大な妨害」として、謝罪と画像削除を要求しています。

「公金還流疑惑」報道の背景


この問題の発端は、しんぶん赤旗日曜版が10月29日に報じた藤田氏をめぐる「公金還流疑惑」です。報道によると、藤田氏側は2017年6月から2024年11月まで、自身の公設第1秘書が代表を務める会社に「機関紙ビラ印刷費」などの名目で計約2100万円を支払っていました。

このうち約1965万円が政党交付金などの公金からの支出とされ、一方でその会社は同秘書に年720万円の報酬を支払っていたことが明らかになりました。赤旗は「身を切る改革」を掲げる維新の「身内への税金還流」として問題視しています。

藤田氏は10月30日未明、自身のツイッターで「全て実態のある正当な取引であり、専門家にも相談の上で適法に行っている」と反論しました。しかし、この際に赤旗記者の名刺画像を、記者の氏名や所属部署、住所、直通電話番号などの個人情報を含めたまま公開しました。

「維新も結局は自民党と同じだった」
「身を切る改革はどこに行ったのか」
「記者の名刺公開は報復としか思えない」
「吉村知事の擁護発言も問題だ」
「橋下さんの批判が的確すぎる」


吉村代表の「適切」発言が波紋


吉村代表は4日、府庁で記者団の取材に対し、藤田氏の記者名刺公開について「適切な措置」との認識を示しました。その理由として「事前に藤田氏は記者に反論を公平に載せないなら公表すると言った上で報道があった。報道側も影響力があり、一定責任がある」と指摘しました。

また、藤田氏が記者の携帯電話番号やメールアドレスの一部を伏せていることを挙げて「記者側にも配慮している」と述べました。

さらに赤旗について「新聞という名称はあるが、共産党の機関紙。本当に公平で公正な新聞なのか」と疑問を呈し、政治家として機関紙の性質を念頭に活動すべきだとの考えを示しました。

報道の自由をめぐる対立


一方、赤旗編集局は4日、藤田氏に対して記者の名刺画像削除と謝罪を求める申し入れを行いました。申し入れ書では「政権与党の維新の共同代表である貴殿が自身に批判的な取材をしている記者の名刺をネット上に公表することは、権力監視の報道を妨害し、威嚇するもの」と強く批判しています。

赤旗側は、記者個人への攻撃や嫌がらせを誘発する危険性があり、正当な取材活動を萎縮させる効果をもたらすと指摘。憲法で保障されている表現の自由と報道の自由を侵害する行為だと主張しています。

実際に、記者の名刺公開後、日曜版編集部の直通番号に「記者を出せ」という電話が複数かかっているとのことです。公表されていない直通電話番号が公開されたため、業務に支障が出ている状況です。

維新内部でも批判の声


注目すべきは、維新創設者である橋下徹氏が藤田氏の「公金還流疑惑」について厳しく批判していることです。橋下氏はツイッターで「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」「適法か違法かが問題ではない。外形的公正性に疑義が持たれるような金の扱い」と連続投稿しています。

橋下氏は「公金である政党交付金を使って身内の会社に仕事発注するやり方を維新は認めるのか否か」と問題提起し、「身を切る改革は大虚構になる。定数削減も社会保障改革も止まる」と警告しています。

藤田氏は11月4日に記者会見を開き、「弁護士にも相談し、法的には適正である」と改めて主張しました。しかし、批判を受けて「今後は当該企業には発注しない」と述べ、事実上の問題認識を示しています。

この会見で藤田氏は、記者の名刺公開について「携帯電話番号は消しているし、メールアドレスのドメインも消している。それ以外は住所も含めて公開情報だ」と問題ないとの認識を示しました。また、「今後は共産党およびしんぶん赤旗の質問状には一切返答しない」と宣言しています。

政治とメディアの関係に課題


今回の問題は、政治家と報道機関の関係について重要な課題を提起しています。政治家による記者の個人情報公開が取材活動への威嚇となるのか、それとも報道の公正性を求める正当な手段なのか、議論が分かれています。

特に藤田氏が連立与党の幹部という立場にあることから、権力を持つ側からの報道機関への圧力として問題視する声が強まっています。報道の自由と政治家の反論権のバランスをどう取るかは、民主主義の根幹に関わる課題です。

維新は「身を切る改革」を党是として掲げ、政治とカネの問題について厳しい姿勢を示してきました。しかし、今回の藤田氏をめぐる疑惑と記者名刺公開問題は、その看板に傷をつける可能性があります。

高市早苗首相との連立政権を組んだばかりの維新にとって、党幹部のカネをめぐる疑惑は大きな打撃となりそうです。吉村代表の擁護発言も含めて、今後の政治的影響が注目されます。

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2025-11-05 12:51:04(植村)

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