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維新吉村代表が内規変更指示、藤田文武共同代表の税金還流疑惑で秘書会社禁止
日本維新の会の吉村洋文代表は2025年11月4日、藤田文武共同代表の公設秘書関連会社への「税金還流疑惑」を受けて、党の内規を変更すると発表した。 藤田氏側は2100万円の業務委託費を支出し、うち約1965万円が政党交付金などの公金だった疑いが持たれている。
日本維新の会の吉村洋文代表は2025年11月4日、藤田文武共同代表の公設秘書関連会社への「税金還流疑惑」を受けて、党の内規を変更すると発表した。従来の3親等内親族への公金支出禁止に加え、新たに「秘書や本人が代表を務める会社」も禁止対象とする。藤田氏側は2100万円の業務委託費を支出し、うち約1965万円が政党交付金などの公金だった疑いが持たれている。
しんぶん赤旗日曜版が10月29日に報じたところによると、藤田文武共同代表側が2017年6月から2024年11月にかけて、自身の公設第1秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」に計約2100万円を支出していた。この中で約1965万円、実に94%が政党交付金などの税金を原資とする公金からの支出だったという。
疑惑の核心は、公設第1秘書が代表を務める会社から同秘書に年720万円の報酬が支払われていたことだ。公設秘書は既に国から月30万円から60万円程度の給与を受け取っているため、実質的に税金が秘書個人に還流している構図となっている。
株式会社リ・コネクトの本店所在地は秘書の自宅とされ、会社の目的欄には印刷業の記載がないにもかかわらず、「機関紙ビラ印刷費」などの名目で多額の業務委託費が支払われていた。この不透明な取引関係に対し、維新創設者の橋下徹元大阪府知事は「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」と厳しく批判している。
吉村洋文代表は4日、記者団に対して「価格が適正か疑義が生じうると思う。維新として内規を変更する」と明言した。現在の維新の内規では3親等内の親族について公金支出を禁じているが、新たに「秘書や本人が代表を務める会社」も禁止対象に追加する方針を示した。
吉村代表は「中身や実態が適正でも、秘書という関係になると外形的に見て適正だと証明しづらい」と説明し、疑念を持たれる可能性がある取引は避けるべきだとの認識を示した。この内規変更は、維新が掲げる「身を切る改革」の信頼性を維持するための緊急措置と位置づけられている。
藤田氏自身も2日未明にユーチューブ動画で釈明し、今後は発注先を変更すると表明した。しかし、これまでの取引については「弁護士に相談した上で適法だと確認している」と主張し、問題はないとの立場を崩していない。
維新は「身を切る改革」を党是として掲げ、議員報酬削減や定数削減を主張してきた。しかし、今回の疑惑により、その看板に大きな傷がついた形だ。特に自民党との連立政権樹立を機に、従来主張してきた企業・団体献金の禁止を棚上げしたことと合わせ、有権者から「政治とカネ」への取り組み姿勢を疑問視する声が高まっている。
橋下徹氏は一連の投稿で「実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう」と指摘し、維新内部からも厳しい視線が注がれている。橋下氏と現執行部の対立関係もあり、党内の結束にも影響を与える可能性がある。
共産党の山添拓政策委員長は記者会見で「『適法』というだけで説明は十分か」と疑問を呈し、野党側は今後の国会論戦でこの問題を追及する構えを見せている。高市早苗首相との連立政権が発足したばかりの維新にとって、大きな政治的ダメージとなっている。
国会議員秘書給与法は公設秘書の兼職を原則禁止しており、議員が兼職を認める場合も国会への「兼職届」提出を義務づけている。藤田氏の秘書は2024年11月19日付で兼職届を提出しているが、それ以前の長期間にわたる業務委託の適法性については疑問が残る。
維新は自民党との連立協議で、当初強く主張していた企業・団体献金の禁止を棚上げし、代わりに衆院議員定数削減を連立の条件とした。この方針転換について、党内外から「本気で政治改革に取り組む意思があるのか」との批判が出ていたが、今回の藤田氏の疑惑により、その批判はさらに強まる見通しだ。
維新が掲げる「身を切る改革」は、議員自らが痛みを伴う改革を率先して行うことで政治への信頼を回復するという理念だった。しかし、共同代表自らが公金を身内企業に還流させていた疑いが持たれる事態は、この理念と真っ向から対立する。
政治評論家からは「維新の改革姿勢は見かけだけだったのではないか」との指摘も出ており、来年春の統一地方選挙への影響も懸念される。特に維新の地盤である大阪では、有権者の政治不信が高まる可能性がある。
藤田氏は4日に記者会見を開いて詳細を説明する予定だが、納得のいく説明ができるかが注目される。維新の政治的信頼性と、高市政権との連立関係の行方を左右する重要な局面を迎えている。
藤田氏の税金還流疑惑が明らかに
しんぶん赤旗日曜版が10月29日に報じたところによると、藤田文武共同代表側が2017年6月から2024年11月にかけて、自身の公設第1秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」に計約2100万円を支出していた。この中で約1965万円、実に94%が政党交付金などの税金を原資とする公金からの支出だったという。
疑惑の核心は、公設第1秘書が代表を務める会社から同秘書に年720万円の報酬が支払われていたことだ。公設秘書は既に国から月30万円から60万円程度の給与を受け取っているため、実質的に税金が秘書個人に還流している構図となっている。
株式会社リ・コネクトの本店所在地は秘書の自宅とされ、会社の目的欄には印刷業の記載がないにもかかわらず、「機関紙ビラ印刷費」などの名目で多額の業務委託費が支払われていた。この不透明な取引関係に対し、維新創設者の橋下徹元大阪府知事は「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」と厳しく批判している。
吉村代表が緊急の内規変更を指示
吉村洋文代表は4日、記者団に対して「価格が適正か疑義が生じうると思う。維新として内規を変更する」と明言した。現在の維新の内規では3親等内の親族について公金支出を禁じているが、新たに「秘書や本人が代表を務める会社」も禁止対象に追加する方針を示した。
吉村代表は「中身や実態が適正でも、秘書という関係になると外形的に見て適正だと証明しづらい」と説明し、疑念を持たれる可能性がある取引は避けるべきだとの認識を示した。この内規変更は、維新が掲げる「身を切る改革」の信頼性を維持するための緊急措置と位置づけられている。
藤田氏自身も2日未明にユーチューブ動画で釈明し、今後は発注先を変更すると表明した。しかし、これまでの取引については「弁護士に相談した上で適法だと確認している」と主張し、問題はないとの立場を崩していない。
「身を切る改革と言いながら、身内に税金を流していたのか」
「維新も結局は自民党と同じような政治とカネの問題を抱えている」
「公設秘書への還流なんて、庶民感覚では完全にアウトだろう」
「企業・団体献金の受け取りを棚上げしたのも、結局はカネの問題だったのか」
「高市政権との連立で維新の正体が見えてきた気がする」
「身を切る改革」の看板に大きな傷
維新は「身を切る改革」を党是として掲げ、議員報酬削減や定数削減を主張してきた。しかし、今回の疑惑により、その看板に大きな傷がついた形だ。特に自民党との連立政権樹立を機に、従来主張してきた企業・団体献金の禁止を棚上げしたことと合わせ、有権者から「政治とカネ」への取り組み姿勢を疑問視する声が高まっている。
橋下徹氏は一連の投稿で「実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう」と指摘し、維新内部からも厳しい視線が注がれている。橋下氏と現執行部の対立関係もあり、党内の結束にも影響を与える可能性がある。
共産党の山添拓政策委員長は記者会見で「『適法』というだけで説明は十分か」と疑問を呈し、野党側は今後の国会論戦でこの問題を追及する構えを見せている。高市早苗首相との連立政権が発足したばかりの維新にとって、大きな政治的ダメージとなっている。
国会議員秘書給与法は公設秘書の兼職を原則禁止しており、議員が兼職を認める場合も国会への「兼職届」提出を義務づけている。藤田氏の秘書は2024年11月19日付で兼職届を提出しているが、それ以前の長期間にわたる業務委託の適法性については疑問が残る。
企業献金問題との整合性に疑問
維新は自民党との連立協議で、当初強く主張していた企業・団体献金の禁止を棚上げし、代わりに衆院議員定数削減を連立の条件とした。この方針転換について、党内外から「本気で政治改革に取り組む意思があるのか」との批判が出ていたが、今回の藤田氏の疑惑により、その批判はさらに強まる見通しだ。
維新が掲げる「身を切る改革」は、議員自らが痛みを伴う改革を率先して行うことで政治への信頼を回復するという理念だった。しかし、共同代表自らが公金を身内企業に還流させていた疑いが持たれる事態は、この理念と真っ向から対立する。
政治評論家からは「維新の改革姿勢は見かけだけだったのではないか」との指摘も出ており、来年春の統一地方選挙への影響も懸念される。特に維新の地盤である大阪では、有権者の政治不信が高まる可能性がある。
藤田氏は4日に記者会見を開いて詳細を説明する予定だが、納得のいく説明ができるかが注目される。維新の政治的信頼性と、高市政権との連立関係の行方を左右する重要な局面を迎えている。
