維新・吉村代表が自民との選挙区調整不要と明言、選挙は戦えばいいと地方議員に呼びかけ

日本維新の会の吉村洋文代表は2025年10月22日の記者会見で、連立政権を組む自民党との選挙区調整について、現時点では必要ないと明言しました。政策協議に臨む際、選挙区調整は対象としない旨を高市早苗首相と申し合わせたと説明し、将来どうなるかは分からないとも語りました。同日夜に開かれた地方議員らとの会合では、選挙は選挙で戦えばいいと呼びかけ、党勢拡大を最優先する姿勢を示しました。一方で地方選挙では地域事情に応じて相談するよう促しています。

選挙区調整は現時点で不要

吉村氏は記者会見で、欧州諸国の多党連立の現状を例示しながら、自民党との選挙区調整は現時点では必要ないとの認識を示しました。政策協議の段階で、選挙区調整は対象としない旨を高市首相と申し合わせていたことを明らかにしています。

ただし将来どうなるかは分からないとも語り、完全に選挙区調整の可能性を否定したわけではありません。維新は従来、野党第1党として自民党と対峙する姿勢を取ってきましたが、連立政権入りで立ち位置が大きく変わることになります。

同日夜に開かれた地方議員や国政選挙の立候補予定者との意見交換会では、吉村氏と藤田文武共同代表が連立の狙いや今後の党運営について説明しました。出席者によると、選挙は選挙で戦えばいいと呼びかけ、引き続き党勢拡大に努めるよう求めました。地方選挙では地域の事情に応じて相談するよう促したとされています。

「連立組んだのに選挙区調整しないって、結局自民と戦う気満々じゃん。連立の意味あるの?」
「地方選では相談って、結局ケースバイケースで自民と手を組むってことでしょ。ご都合主義すぎる」
「選挙で戦うのは当然。維新が自民の下僕になる必要はない。独自路線を貫いてほしい」
「連立した以上、ある程度の選挙協力は必要だと思うけど。全部対決じゃ連立の意味がないよね」
「国政では連立、地方では対立って、有権者は混乱するよ。もっと明確な方針を示すべき」

議員定数削減の実現に全力

吉村氏は会見で、連立合意で臨時国会での法案成立を目指すとした国会議員定数削減について、野党に加え自民党内でも反対が見込まれると指摘しました。2党だけでは反対多数で否決されるとした上で、高市首相とともに突破したいと強調し、提出すればそれでいいという生半可な気持ちではやっていないと述べました。

自民党と維新の連立政権合意書には、1割を目標に衆院議員定数を削減するため、臨時国会で議員立法を提出し成立を目指すと明記されています。維新は議員定数削減を連立参加の絶対条件としており、身を切る改革の象徴的な政策として位置づけています。

しかし、議員定数削減には自民党内からも反対論が根強くあります。選挙制度改革は与野党で協議中であり、自民・維新だけで決定することへの批判も出ています。立憲民主党の逢沢一郎衆院議員は、自民・維新でいきなり決めることへの懸念をSNSで表明しています。

吉村氏は地方議員らとの会合で、抵抗もあると思うが全国で発信してほしいと呼びかけました。維新所属の地方議員に対し、議員定数削減の必要性を訴えるよう求め、国民世論を喚起する戦略を取る方針です。

連立参加に異論出ず

22日夜の意見交換会では、オンラインで全国の地方議員らと意見交換が行われました。複数の出席者によると、連立参加への異論は出なかったとされています。吉村氏と藤田氏が連立の狙いや今後の党運営について説明し、理解を求めました。

維新は10月19日の常任役員会で、自民党との政策協議や連立政権の枠組みに関し、吉村氏と藤田氏に一任することを決定していました。藤田氏は常任役員会後、記者団に慎重、反対、批判的な意見はなかったと語っており、党内では連立参加への支持が広がっていることがうかがえます。

維新は閣僚を送らない閣外協力の形で連立に参加しており、政策面での協力の実績を築いた上で閣僚を出すかどうか改めて判断する方針です。遠藤敬国対委員長が首相補佐官に起用される見通しで、自民と維新のパイプ役を担うことになります。

吉村氏は、連立政権樹立について手を取り合って国難に立ち向かい、前へ進める政治をしていきたいと述べています。選挙では独自に戦いながらも、政策面では協力するという維新の戦略が、今後の政局にどう影響するのか注目されます。

自民党との選挙区調整を避けながら党勢拡大を目指す維新の姿勢は、連立政権内での独自性を保とうとする意図が透けて見えます。しかし、国政では連立、地方では対立という使い分けが、有権者にどう受け止められるかは不透明です。議員定数削減の実現に向けた取り組みとともに、維新の今後の動向が政局の焦点となりそうです。