チームみらい河合道雄氏が初質問 個別最適な教育とAI活用で次世代の学びを提言

チームみらい河合道雄氏が初質問 個別最適な教育とAI活用で次世代の学びを提言

チームみらい広報本部長の河合道雄衆議院議員が2026年3月4日、衆議院文部科学委員会で国会議員として初めての質問に立ちました。東京大学文学部から京都大学大学院教育学研究科に進み、教育とテクノロジーの融合を専門とする河合氏は、個別最適な教育の実現、高専の強化、科学技術投資の推進について、松本洋平文部科学大臣らに質疑を行いました。教育への大胆な投資を掲げるチームみらいの政策を具体化する重要な一歩となりました。

「教育は100年先の日本を形づくる最大の投資」

河合氏は冒頭、「私たちチームみらいは、未来を担う人への大胆な投資を政策の根幹に据えています。とりわけ、教育は100年先の日本を形づくる最大の投資だと考えております」と述べました。同時に、「教育は権利です。日本国憲法第26条では、すべての国民に能力に応じた教育を受ける権利を保障しています」と強調しました。

河合氏は1990年生まれの35歳。東京大学文学部卒業後、京都大学大学院教育学研究科で教育工学を学び、教育事業を手掛ける株式会社LITALICOに入社しました。発達障害のこども向けの教材開発や保護者の支援に取り組んできた経験を持ちます。また、高校生・大学生対象の教育事業を手掛ける一般社団法人HLABに2011年の創設より従事してきました。

家族が不登校になったことをきっかけに教育問題に関心を持ち、2025年の参議院選挙では神奈川県選挙区から出馬しましたが落選。2026年2月8日の衆議院選挙では比例南関東ブロックから立候補し、チームみらいが比例南関東ブロックで3議席を獲得したことで初当選を果たしました。2月15日にチームみらい広報本部長に就任しています。

「テクノロジーで個別最適な教育を実現すべき」
「不登校の子どもたちにも学びの機会を保障したい」
「高専は産業界から『プラチナの卵』と評価される」
「科研費が『ばくち』のように見られる現状は問題」
「基礎研究を支える基盤的経費の充実が不可欠だ」

特別な教育課程と個別指導計画の重要性を訴え

河合氏はまず、個別最適な教育の実現について質問しました。文部科学省の教育課程企画特別部会が2025年9月に取りまとめた次期学習指導要領の論点整理では、児童生徒の多様性を包摂する柔軟な教育課程編成のあり方が重要な論点として示されています。

「テクノロジーが発展した現在では、従来では実現できなかった児童生徒の個性や特性に応じた環境を提供することが徐々にできるようになってきています。制度を含めた学校や社会の側が変わっていく必要がございます」

河合氏は、特別な配慮が必要な児童生徒や特異な才能を持つ児童生徒も含め、特別な教育課程の編成と個別の指導計画を提供することの重要性について、大臣の見解を求めました。

松本文部科学大臣は「多様な子供たちが誰一人取り残されることなく資質、能力を育成できるようにすることは重要」と応じ、調整授業時数制度の創設や、不登校の児童生徒や特定分野に特異な才能のある児童生徒について特別の教育課程を編成可能とする仕組みの創設などを検討していることを明らかにしました。

AI・デジタルツールの活用で指導計画作成を支援

河合氏は続いて、教育現場へのAI、デジタルツールの活用について質問しました。論点整理では、学習指導要領のデジタル化やAIを活用した指導案のたたき台作成が容易になる可能性について触れられています。

松本大臣は「AIやデジタルツールの活用によって、一人ひとりの児童生徒のニーズや特性に応じた学びの実現、教職員の校務の効率化、質の向上につながる可能性がある」と述べました。文部科学省では、民間事業者とも連携し、特別な支援を要する児童生徒の支援計画等の作成に向けた生成AIの活用に関する実証研究を進めているとのことです。

また、次期学習指導要領に向けて、教師の授業づくりをデジタル技術で支えるデジタル学習指導要領の開発が検討されており、生成AIを活用した指導や評価の計画づくりにも生かせるようなものとしていく方向で検討が進められています。

堀野晶三文部科学省大臣官房学習基盤審議官は、リーディングDXスクール事業の成果について説明し、「クラウドを活用することで、こどもが教材を自ら選択したり既習の知識をいつでも振り返ることができる」「教師がこどもの学びの状況をリアルタイムに見取ることで、適時適切に指導することができる」といった事例が創出されていると報告しました。

調査書によらない多様な受験機会の確保を提案

河合氏は、多様な児童生徒を包摂する教育の実現には、評価や進路、特に選抜の観点も重要だと指摘しました。「私も、不登校を経験した方から、学校に通えなくなった結果として進路の選択肢が狭まったというお話ですとか、あるいは進路が狭くなってしまうから、行きたくないけれども、学校に行ってほしいと親に言われたといった話をよく耳にしてまいりました」

現行の高校入試では、内申点、調査書が重視される結果、不登校経験者や発達に特性があるお子さまたちが不利になりやすい構造があると指摘しました。

望月禎初等中等教育局長は、文部科学省が各教育委員会等に対し、調査書の比重を大幅に軽減する選抜、あるいは調査書を用いない選抜を行うことも考えられることを示していると説明しました。また、2025年9月25日の中央教育審議会の教育課程企画特別部会における論点整理でも、不登校生徒などの多様な背景を有する生徒の個性、特性を十分に踏まえた選抜の充実が示されているとのことです。

高専の新設支援を20億円に拡充

河合氏は、高専の量的拡大、質的強化についても質問しました。「少子化が進む中にありましても、AIや先端技術の急速な発展により、理工系の実践的専門人材への需要はむしろ増大しております」と述べ、高専の新設や転換による量的な拡大を積極的に進めるべきと主張しました。

松本大臣は「2040年には社会産業構造が変化をし、理工デジタル分野の専門人材等が圧倒的に不足することが見込まれ、特に高度な技術者を養成する高専への期待はますます高まっております」と応じました。

現在、滋賀県、愛知県、福岡市など複数の自治体で高専設置に向けた準備が進められているとのことです。文部科学省は、令和7年度補正予算も活用し、成長分野転換基金における支援を拡充し、高専の新設にかかる支援上限額を従来の10億円から20億円に引き上げたことを明らかにしました。

松本大臣は「私も高専に何度か視察にお伺いをさせていただいて、企業の方が、高専のこどもたちは、金の卵じゃなくてプラチナの卵なんですと言ったのがすごく印象に残っております」と語りました。

運営費交付金を9年ぶりに大幅増額

河合氏は、科学技術投資の推進の観点から、国立大学の機能強化を進める上で、競争的資金と基礎的経費のバランスについて質問しました。「科研費が当たるという表現もありますが、一種のばくちのように見られる現状というのは、研究の継続性の観点からは負の影響もあり得ると考えております」と指摘しました。

松本大臣は、令和8年度予算案において、国立大学法人運営費交付金について、平成29年度以来の9年ぶりで、実質的に過去最大の増額幅となる対前年度比188億円増額の1兆971億円を計上していることを説明しました。また、令和7年度補正予算においても、運営費交付金421億円を含む合計486億円を計上しているとのことです。

「基盤的経費、競争的資金共にしっかりとバランスを取るということが大変大事でありまして、どっちかに偏るのではなくて、しっかりとこの双方の予算を確保していくということが重要」と大臣は強調しました。

淵上孝研究振興局長は、科研費の基金化について、平成23年度に基盤Cという種目を基金化したことを皮切りに順次基金化を進めてきており、令和7年度の補正予算においても更なる研究種目の基金化を進めたことを報告しました。

河合氏は質疑の最後に「本日、いろいろご質問させていただきました。お時間となりましたので、これからも、一人ひとりが自分らしく学べること、そして科学技術の投資、しっかりと訴えてまいりたいと思います」と締めくくりました。