日本維新の会、立憲新人への「自主支援」方針を白紙撤回　熊本選挙区の野党共闘に不協和音

立民新人・鎌田聡氏への支援方針が一転

2025年夏の参議院選挙に向けて、熊本選挙区（改選定数1）を巡る野党間の協力体制に大きな波紋が広がっている。日本維新の会熊本県総支部は6日、立憲民主党新人・鎌田聡氏（60）への「自主支援」をいったん決定したものの、わずか2日後にこの方針を白紙撤回した。

鎌田氏は医療・福祉分野での長年の経験を背景に、立憲民主党の候補として出馬を予定しており、地域での知名度も一定の評価を受けていた。そんな中での自主支援決定は、維新としては異例の柔軟姿勢と受け止められていたが、党本部との連携不足が問題視され、状況は一変した。

党本部との連携ミス、奥下剛光氏が緊急来県

6日に開かれた緊急会合では、日本維新の会熊本県総支部代表である奥下剛光衆院議員（大阪7区）が急きょ熊本入りし、関係者との調整を行った。その後、奥下氏は報道陣に対して次のように説明した。

組織的に手続きの行き違いがあった。全国的には立憲民主党との候補者一本化の調整が進行中で、地方の独自判断で進めることは慎重にすべきだった

つまり、熊本県総支部が先行して出した自主支援方針は、党全体の戦略と調整されていない“フライング”だったというのが実情だ。

維新と立民の「野党共闘」は脆弱か

一方で、奥下氏は「対自民党で野党がまとまることは意義がある」とも述べ、野党間の共闘の必要性には一定の理解を示した。しかし、今回のように地方と本部との間で足並みが揃わないことで、全国的な野党連携に冷や水が浴びせられる形となった。

熊本選挙区は自民党が強固な地盤を築く保守王国であり、野党が候補を一本化しなければ勝機は極めて薄い。そのため今回の「白紙撤回」は、与党に利する結果になりかねないとの見方もある。

最終判断は党本部へ

奥下氏は、6日の緊急会合では最終判断には至らなかったとし、「11日に開かれる党本部の選対会議で改めて協議し、県総支部としての正式方針を決定する」と述べた。

鎌田氏をめぐる支援のあり方は、選挙区の戦局にとどまらず、野党再編や連携の現実的な課題を浮き彫りにする象徴的な出来事となった。

ネット上の反応

「あーあ、これでまた自民が安泰になっちゃうよ」
「維新、調整下手すぎる。地方で勝手なことすんなよ」
「鎌田さんが悪いわけじゃないのに気の毒」
「野党共闘って結局こんな感じで崩れるんだよね」
「維新と立民って本当に手を組む気あるの？」

今後、維新が全国的にどのような候補者調整を行うか、また他の選挙区でも同様の混乱が生じるのか、野党内の足並みが問われる選挙となるのは間違いない。