衆議院本会議 令和8年度総予算 討論／チームみらい 幹事長・高山聡史（2026年3月13日）

2026年3月13日、国会では国の1年間の経済活動の計画となる令和8年度予算案に関する重要な討論が衆議院本会議で行われました。この場で、新興政党「チームみらい」の幹事長である高山聡史氏が、予算案全体に対して反対の立場を表明し、その理由を述べました。討論は、一般会計、特別会計、そして政府関係機関の予算という、国の財政運営の根幹をなす全てに及びました。

背景：予算案審議の重要性

衆議院本会議での予算討論は、国民から集められた税金がどのように使われるかを決定する、極めて重要なプロセスです。この予算案には、教育、福祉、防衛、インフラ整備、科学技術振興など、国民生活のあらゆる側面に影響を与える政策が含まれています。そのため、各会派は予算の内容を精査し、国益に最も適う形での執行を目指して議論を重ねます。

チームみらいは、予算委員会での詳細な審議を経て、今回の令和8年度予算案については、来年度の政策実現に向けた最善の道筋ではないと判断しました。国民の負担を増やす可能性のある政策や、将来世代への配慮が十分でない点などを問題視し、反対に回ることを決断したのです。

高山幹事長、反対理由を詳述

高山幹事長が反対の理由として具体的に挙げたのは、「高額療養費制度の見直し」でした。この制度は、病気や怪我などで医療費の自己負担額が一定の上限を超えた場合に、その超えた額を払い戻す、あるいは上限額までの支払いで済むようにするものです。これにより、高額な医療費の負担から国民を守り、安心して治療を受けられる環境を保障してきました。

しかし、今回の予算案に含まれる見直しは、このセーフティネットを弱めるのではないかという懸念が指摘されています。高山氏は、見直しの具体的な内容については触れませんでしたが、国民の医療費負担が増加する可能性について強い危機感を示しました。特に、長期にわたる治療が必要な患者や、所得の低い層への影響は深刻になりかねません。

国民生活への影響と今後の展望

高額療養費制度の見直しは、単なる制度変更にとどまらず、国民の健康と生活の質に直結する問題です。もし見直しによって自己負担額が増加すれば、必要な医療を受けることをためらう人が出てくるかもしれません。これは、個人の健康問題だけでなく、感染症の蔓延防止や、国民全体の健康寿命の延伸といった、社会全体の目標達成にも影響を与えかねません。

高山幹事長は、この他にも予算案に反対する理由があることを示唆しました。詳細が明らかになっていない残りの論点についても、国民生活に少なからぬ影響を与える可能性のある重要な課題が含まれていると考えられます。チームみらいの反対討論は、予算案の細部に隠れたリスクを浮き彫りにし、他の国会議員や国民に対しても、より深い議論を促すものとなるでしょう。

結論：政策への継続的な関心を

今回の衆議院本会議での高山聡史氏による討論は、チームみらいが令和8年度予算案に対して抱える具体的な懸念、特に国民皆保険制度の根幹に関わる高額療養費制度への影響について、国民に警鐘を鳴らすものでした。予算案の審議はまだ続きますが、このような少数意見にも耳を傾け、多角的な視点から議論を深めていくことが、より良い政策決定につながります。

私たち国民一人ひとりも、国の予算がどのように決められ、どのような政策に反映されていくのかについて、継続的に関心を持ち続けることが重要です。報道などを通じて情報を得て、自らの生活や社会のあり方と結びつけて考えていく姿勢が、民主主義社会の発展に不可欠と言えるでしょう。