予算委員会の質疑、効果検証のあり方を問う チームみらい・高山幹事長

2026年3月13日、国会では衆議院予算委員会の締めくくり質疑が行われました。この重要な場で、新進気鋭の政治団体「チームみらい」の幹事長を務める高山聡史氏が、政府に対して鋭い質問を投げかけました。質疑の中心となったのは、国の予算を編成する際の「査定プロセスにおける施策の効果検証のあり方」という、税金の使われ方に直結する極めて重要なテーマです。

背景解説：効果検証が問われる時代

国民が納めた税金が、どのように使われ、どのような成果を上げているのか。これは、政府に対する最も基本的な説明責任であり、国民の信頼を得るための根幹です。特に近年、多様化・複雑化する社会課題に対応するため、政府は様々な政策を打ち出していますが、その一つ一つに多額の予算が投じられています。

しかし、政策が計画通りに進んでいるか、当初期待された効果を発揮しているか、あるいは期待以上の成果を上げているのか。こうした検証が十分に行われなければ、税金の無駄遣いにつながるリスクが高まります。また、効果の乏しい政策に予算が継続配分され続ければ、本当に必要とされる分野への資源配分が歪められる可能性も否定できません。

効果検証は、単に過去の政策を評価するだけにとどまりません。検証を通じて得られた知見や反省点は、将来の政策立案や予算編成に活かされ、より効果的で効率的な行政運営を実現するための重要なサイクル（PDCAサイクル）を形成します。つまり、政策の効果検証を強化することは、より良い社会を築くための未来への投資と言えるのです。

高山幹事長の質疑のポイント

今回の予算委員会で、高山幹事長は、この「効果検証」のあり方そのものに焦点を当てました。質疑の冒頭で高山氏は、「これまでの予算委員会での議論、そして昨日の集中審議も通じて、共通して感じていることがあります」と述べ、この問題が一時的なものではなく、継続的に議論されるべき課題であるとの認識を示しました。

さらに、「我が国の予算や税制、これ大変難しい議論ではありますが、まだまだ政策…」と続いた発言は、現状の予算査定や政策立案のプロセスにおいて、効果検証の視点が十分には取り入れられていない、あるいは、その検証手法自体に改善の余地があることを示唆していると考えられます。具体的にどのような点で「まだまだ」だと感じているのか、その詳細が注目されるところです。

答弁者と政府の姿勢

この質疑に対し、答弁に立ったのは高市早苗内閣総理大臣と片山さつき財務大臣という、政府のトップおよび財政政策の責任者でした。これは、政府としても、予算編成と政策の効果検証が極めて重要な課題であると認識していることの表れと言えるでしょう。

予算査定においては、各省庁から提出される予算要求に対し、財務省が中心となって精査を行いますが、その過程で、個々の施策が将来生み出すであろう効果や、過去の類似施策の効果をどのように評価・反映させているのかが問われています。特に、長期的な視点が必要な社会保障やインフラ整備、あるいは新たな成長戦略につながるような政策分野では、その効果測定は容易ではありません。

しかし、だからこそ、客観的なデータや科学的知見に基づいた検証手法の導入、そしてその検証結果を予算配分に反映させる仕組みの透明化が求められます。国民の負託を受けた政府としては、どのような議論を経て予算が決定され、その予算が国民のためにいかに効果的に使われているのかを、明確に示す責任があるのです。

今後の課題と展望

今回、高山幹事長が提起した「予算査定における施策の効果検証のあり方」という論点は、今後の日本の財政運営を考える上で、ますます重要性を増していくと考えられます。限られた財源をいかに有効活用し、持続可能な社会保障制度を維持し、そして将来世代のためへの投資を確実に行っていくか。その羅針盤となるのが、政策の効果を的確に見極める力です。

チームみらいが今後、この効果検証の強化に向けてどのような提言を行い、具体的な政策実現につなげていくのか、注目が集まります。今回の予算委員会での質疑は、その第一歩として、国民的な議論を喚起する契機となるかもしれません。国民一人ひとりが、自らの税金がどのように使われているのかに関心を持ち、その効果を問い直す視点を持つことが、より良い未来を築くための第一歩となるでしょう。