2026-03-09 コメント投稿する ▼
高山聡史チームみらい幹事長がイラン情勢で高市早苗総理に質問・戦略的投資継続を確認
2026年3月9日の衆議院予算委員会での高山聡史氏の質疑についての記事を作成します。チームみらい幹事長・高山聡史氏が高市早苗内閣総理大臣に対しイラン情勢の経済的影響やエネルギー安全保障、戦略的投資について質問した内容です。
2026年3月9日の衆議院予算委員会集中審議で、チームみらいの高山聡史幹事長が高市早苗内閣総理大臣に対し、イラン情勢の長期化に備えたエネルギー安全保障と経済財政政策について質問しました。2026年2月末に発生した米国・イスラエルによるイラン攻撃を受け、原油価格が1バレル110ドルの水準に達するなど、日本経済への深刻な影響が懸念される中での質疑となりました。
高山幹事長氏は、日本が原油輸入の9割以上を中東に依存している現状を指摘しました。ホルムズ海峡周辺でのタンカーへのミサイル攻撃という事態がすでに発生しており、石油タンカーの航路における情勢不安は現実のものになっていると述べました。
赤澤経済産業大臣がサウジアラビアとアラブ首長国連邦の両国エネルギー大臣と会談し、安定供給への協力を求めたことを評価しつつも、高山幹事長氏は事態の長期化や深刻化に備えた追加的な予算措置の必要性について質問しました。石油備蓄の積み増しやLNG調達先の多様化支援、再生可能エネルギーへの投資前倒しといったエネルギー安全保障予算について、現行予算や予備費を超えた積み増しが必要かどうか、総理の判断を求めました。
高市総理大臣は答弁で、徹底した省エネルギーや化石燃料の調達先多角化、備蓄の整備、再エネや原子力の最大限活用を進めてきたことを説明しました。その上で石油備蓄やLNGの代替調達に必要な国際協力体制の構築の重要性をあらためて認識していると述べました。高市内閣では活発な資源外交を展開しており、エネルギー安全保障に資する技術の社会実装に向けた取り組みも進めていると説明しました。まずは経済対策や補正予算を着実に執行し、令和8年度予算および関連法案の早期成立を求めました。
高山幹事長氏は、2019年に安倍総理がイランを訪問し、41年ぶりの現職首相による訪問として仲介役を果たした例を引き合いに出しました。日本とイランの長年築いてきた関係は大変意義深いものであり、対米国、対イラン、そして中東諸国との関係において日本固有の外交的役割を果たすことができるのではないかと提案しました。
高市総理大臣は、日本はイランとの間で長年にわたる関係を築いてきたと述べました。事態発生後も同盟国である米国と緊密に意思疎通する一方、イラン政府との間でも東京およびテヘランの双方で必要なやり取りを継続していると明かしました。イランが国際社会の懸念に応え、中東地域の平和と安定のために建設的な役割を果たすことが情勢の鎮静化につながると考え方を述べ、積極的な外交努力を行っていくと明言しました。
高山幹事長氏は、イラン情勢の長期化により日本経済への影響が深刻になる恐れがあると警告しました。原油価格が1バレル100ドルを超える水準が続けば成長率の押し下げやインフレが進行し、金融市場の混乱と合わせてスタグフレーションに陥るリスクがあると指摘しました。その上で、景気が急激に冷え込んだ場合の財政出動のタイミングや判断基準、日銀との連携について総理の考え方を質問しました。
高市総理大臣は、来年度予算の大きな方向性について変更は考えていないと断言しました。強い経済をつくり、税率を上げずとも税収が増える姿を目指す方針は変わらないと述べました。ただし中東情勢の影響が短期で終わるか中長期化するかは予断を持って判断できないとし、まずは物価高対策やエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策、補正予算を着実かつ迅速に執行することが重要だと強調しました。原油価格等の動向や世界経済の動向、物価への影響をしっかり注視し、必要な対応については相当なスピード感を持って手を打つと約束しました。
高山幹事長氏は、経済危機局面では短期対応に追われ、中長期的な戦略投資が後回しにされがちだと指摘しました。リーマン・ショックの際も、研究開発投資やインフラ、教育への投資を維持できたかどうかで、危機以降の回復や成長に差が出たと述べました。高市政権が掲げる責任ある積極投資について、イラン情勢が長期化し財政への圧力が高まっても戦略的投資の方針は変わらないのか、決意を求めました。
高市総理大臣は明確に答えました。日本経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち国内投資だと述べ、その促進に徹底的なてこ入れをしていく考えは変わらないと断言しました。産業政策の大競争時代に世界が突入している中で、日本が経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではないと強調しました。
城内実経済財政政策・規制改革担当大臣も、高市内閣の成長改革の肝である危機管理投資、成長投資については取り組んでいくと表明しました。17の分野の投資をやり切るという姿勢はまったく変わりはないと力強く述べました。
高山幹事長氏は質問を終えるにあたり、投資が途中で中途半端にならずしっかりと実施されること、投資の効果に対して科学的な検証がなされて次年度以降も健全な形で継続されることが日本の成長に欠かせないと述べました。チームみらいとしては、成長投資でアクセルを踏むことと、内容の科学的検証をしっかり行う議論を今後も続けていくと表明しました。
高山聡史幹事長は2026年2月の衆議院選挙でチームみらいが11議席を獲得した際に初当選を果たした新人議員です。灘高校、慶應義塾大学経済学部を卒業後、ボストン・コンサルティング・グループを経てAIスタートアップ企業で事業開発に従事した経歴を持ちます。コンサルタントとしての分析力を活かし、データに基づいた政策提言を行う姿勢が特徴です。
今回の質疑では、イラン情勢という国際的危機に対して、エネルギー安全保障から経済財政政策、外交まで幅広い視点で質問を展開しました。特にあらかじめシナリオプランニングを行い、どういう状況になったらどういう打ち手を打つかを検討しておくべきという提案は、危機管理の観点から重要な指摘といえます。
高市総理大臣は、戦略的投資を継続する姿勢を明確に示すとともに、状況に応じてスピード感を持って対応する柔軟性も強調しました。イラン情勢の先行きが不透明な中、政府の危機管理能力と成長戦略の両立が問われる局面となっています。
チームみらいは2025年7月の参議院選挙で初めて国政に議席を得た新興政党で、2026年2月の衆議院選挙では比例代表で381万票を獲得し11議席を確保しました。AI活用やデータに基づく政策立案を重視し、既存政党とは異なるアプローチで支持を広げています。高山幹事長氏の今回の質疑は、チームみらいが経済・外交の分野でも存在感を示す機会となりました。
イラン情勢とエネルギー安全保障
高山幹事長氏は、日本が原油輸入の9割以上を中東に依存している現状を指摘しました。ホルムズ海峡周辺でのタンカーへのミサイル攻撃という事態がすでに発生しており、石油タンカーの航路における情勢不安は現実のものになっていると述べました。
赤澤経済産業大臣がサウジアラビアとアラブ首長国連邦の両国エネルギー大臣と会談し、安定供給への協力を求めたことを評価しつつも、高山幹事長氏は事態の長期化や深刻化に備えた追加的な予算措置の必要性について質問しました。石油備蓄の積み増しやLNG調達先の多様化支援、再生可能エネルギーへの投資前倒しといったエネルギー安全保障予算について、現行予算や予備費を超えた積み増しが必要かどうか、総理の判断を求めました。
高市総理大臣は答弁で、徹底した省エネルギーや化石燃料の調達先多角化、備蓄の整備、再エネや原子力の最大限活用を進めてきたことを説明しました。その上で石油備蓄やLNGの代替調達に必要な国際協力体制の構築の重要性をあらためて認識していると述べました。高市内閣では活発な資源外交を展開しており、エネルギー安全保障に資する技術の社会実装に向けた取り組みも進めていると説明しました。まずは経済対策や補正予算を着実に執行し、令和8年度予算および関連法案の早期成立を求めました。
「エネルギー価格の高騰で生活が苦しくなる。いつまで続くのか不安だ」
「イランとの戦争が長期化したら日本経済はどうなるんだ」
日本の外交的役割への期待
高山幹事長氏は、2019年に安倍総理がイランを訪問し、41年ぶりの現職首相による訪問として仲介役を果たした例を引き合いに出しました。日本とイランの長年築いてきた関係は大変意義深いものであり、対米国、対イラン、そして中東諸国との関係において日本固有の外交的役割を果たすことができるのではないかと提案しました。
高市総理大臣は、日本はイランとの間で長年にわたる関係を築いてきたと述べました。事態発生後も同盟国である米国と緊密に意思疎通する一方、イラン政府との間でも東京およびテヘランの双方で必要なやり取りを継続していると明かしました。イランが国際社会の懸念に応え、中東地域の平和と安定のために建設的な役割を果たすことが情勢の鎮静化につながると考え方を述べ、積極的な外交努力を行っていくと明言しました。
「高市総理には日本独自の外交ルートを活かしてほしい」
経済危機への備えと財政出動
高山幹事長氏は、イラン情勢の長期化により日本経済への影響が深刻になる恐れがあると警告しました。原油価格が1バレル100ドルを超える水準が続けば成長率の押し下げやインフレが進行し、金融市場の混乱と合わせてスタグフレーションに陥るリスクがあると指摘しました。その上で、景気が急激に冷え込んだ場合の財政出動のタイミングや判断基準、日銀との連携について総理の考え方を質問しました。
高市総理大臣は、来年度予算の大きな方向性について変更は考えていないと断言しました。強い経済をつくり、税率を上げずとも税収が増える姿を目指す方針は変わらないと述べました。ただし中東情勢の影響が短期で終わるか中長期化するかは予断を持って判断できないとし、まずは物価高対策やエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策、補正予算を着実かつ迅速に執行することが重要だと強調しました。原油価格等の動向や世界経済の動向、物価への影響をしっかり注視し、必要な対応については相当なスピード感を持って手を打つと約束しました。
「政府は本当に対策を打てるのか。具体的な基準を示してほしい」
戦略的投資の継続への決意
高山幹事長氏は、経済危機局面では短期対応に追われ、中長期的な戦略投資が後回しにされがちだと指摘しました。リーマン・ショックの際も、研究開発投資やインフラ、教育への投資を維持できたかどうかで、危機以降の回復や成長に差が出たと述べました。高市政権が掲げる責任ある積極投資について、イラン情勢が長期化し財政への圧力が高まっても戦略的投資の方針は変わらないのか、決意を求めました。
高市総理大臣は明確に答えました。日本経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち国内投資だと述べ、その促進に徹底的なてこ入れをしていく考えは変わらないと断言しました。産業政策の大競争時代に世界が突入している中で、日本が経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではないと強調しました。
城内実経済財政政策・規制改革担当大臣も、高市内閣の成長改革の肝である危機管理投資、成長投資については取り組んでいくと表明しました。17の分野の投資をやり切るという姿勢はまったく変わりはないと力強く述べました。
高山幹事長氏は質問を終えるにあたり、投資が途中で中途半端にならずしっかりと実施されること、投資の効果に対して科学的な検証がなされて次年度以降も健全な形で継続されることが日本の成長に欠かせないと述べました。チームみらいとしては、成長投資でアクセルを踏むことと、内容の科学的検証をしっかり行う議論を今後も続けていくと表明しました。
高山聡史幹事長は2026年2月の衆議院選挙でチームみらいが11議席を獲得した際に初当選を果たした新人議員です。灘高校、慶應義塾大学経済学部を卒業後、ボストン・コンサルティング・グループを経てAIスタートアップ企業で事業開発に従事した経歴を持ちます。コンサルタントとしての分析力を活かし、データに基づいた政策提言を行う姿勢が特徴です。
今回の質疑では、イラン情勢という国際的危機に対して、エネルギー安全保障から経済財政政策、外交まで幅広い視点で質問を展開しました。特にあらかじめシナリオプランニングを行い、どういう状況になったらどういう打ち手を打つかを検討しておくべきという提案は、危機管理の観点から重要な指摘といえます。
高市総理大臣は、戦略的投資を継続する姿勢を明確に示すとともに、状況に応じてスピード感を持って対応する柔軟性も強調しました。イラン情勢の先行きが不透明な中、政府の危機管理能力と成長戦略の両立が問われる局面となっています。
チームみらいは2025年7月の参議院選挙で初めて国政に議席を得た新興政党で、2026年2月の衆議院選挙では比例代表で381万票を獲得し11議席を確保しました。AI活用やデータに基づく政策立案を重視し、既存政党とは異なるアプローチで支持を広げています。高山幹事長氏の今回の質疑は、チームみらいが経済・外交の分野でも存在感を示す機会となりました。
