高山聡史氏がスマート農業と地域交通DXを追及、中小農家支援と交通空白解消を要求

スマート農業は中小農家に届くのか

高山聡史氏はまず、スマート農業の社会実装について鈴木憲和農林水産大臣に質問しました。政府は2025年度から5年間を「農業構造転換集中対策期間」と定め、来年度予算案では494億円を計上し、さらにJRA特別積立金から4年間で毎年250億円ずつの臨時充当を行う方針です。

高山氏が特に問題視したのは、初期投資の高さによる格差です。自動運転トラクターは1000万円以上、ドローンでも80万円から300万円という価格は、中小農家や個人経営体には大きな負担となります。「現状のスマート農業が大規模農家や法人経営に偏り、我が国の農家の大多数を占める中小や個人の経営体には届きづらい構造になっていないか」と高山氏は指摘しました。

鈴木大臣は「一人一台ずつ小さい農家がスマート農機を持てば、結果としてコスト高になり赤字になってしまう」と認め、産地全体でまとまって導入する支援策を進めていると説明しました。また、ドローンなどを活用した「農業支援サービス」の利用も有効だとし、専門作業を受託する事業者への支援も充実強化していると答弁しました。

「スマート農業って聞こえはいいけど、中小農家は置いてけぼりじゃないの」
「1000万円のトラクターなんて、個人農家には無理ゲーすぎる」
「シェアリングで稼働率上げるって、まともな答弁じゃん」

通信環境の格差も深刻な課題

高山氏はさらに、スマート農業に必要な通信環境の整備状況についても質問しました。測位システムやIoTシステムなど、多くのスマート農業技術は通信インフラを必要とします。地域間の格差が大きい中で、全国の農地でどの程度通信環境が整備されているのか実態把握を求めました。

鈴木大臣は「携帯電話などのサービスの通信エリアの農地カバー率が、現在全国で約97.7%まできている」と答弁しました。つまり、全国427万haの農地のうち約10万ha、2.3%がまだカバーできていない状況です。

この格差解消に向け、農林水産省は2025年度補正予算で「農業生産基盤情報通信環境整備事業」を新設し、光ファイバーや無線基地局などの整備を加速化すると説明しました。高山氏は「テクノロジーは届くべき人、使いたいと思う方にきちんと届いて価値を発揮する」と述べ、大規模農家だけでなく中小規模や個人農家への環境整備を強く求めました。

交通空白2500か所の解消へ

質疑の後半では、地域交通のデジタル化について金子恭之国土交通大臣に質問しました。昨年の調査では、全国2057か所、717の自治体で交通空白が存在することが明らかになっています。路線バス事業者の赤字、ドライバーの高齢化や人手不足により、バスの減便や廃止が相次いでいる状況です。

金子大臣は「全国で約2500におよぶ交通空白が生じている」と述べ、2025年度から2027年度までを集中対策期間と定めたと説明しました。国土交通省「交通空白」解消本部を設置し、2025年度補正予算と2026年度当初予算案を合わせて約600億円を確保したといいます。

具体的な施策として、スクールバスや介護施設、商業施設などの送迎車両を地域住民の移動手段としても利用する「地域の輸送資源のフル活用」を進めるための地域交通法改正案を今国会に提出する方針を示しました。

「交通空白2500か所って、地方切り捨てが数字で証明されてるじゃん」
「スクールバスを地域の足にするって、発想の転換だね」

データ連携の標準化を推進

高山氏は、複数の交通モードをまたがる仕組みの整備や標準化についても質問しました。バス、鉄道、タクシー、デマンド交通、ライドシェアなど、さまざまな交通手段を組み合わせて提供することが不可欠ですが、現状では配車システムや予約システム、データがバラバラになっているという課題があります。

池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官は、システムやデータの「サイロ化」「タコツボ化」への対処が必要だと認めました。その上で、2025年4月から「地域交通DX推進プロジェクト」、通称「COMmmmONS(コモンズ)」を開始したと説明しました。

このプロジェクトでは、鉄道やバスの乗降実績データの仕様、QRコードを用いたチケット認証の相互運用技術など、多様なテーマで標準仕様を設定しました。さらに2026年度からは、策定した標準仕様を用いたサービスや業務システムの運用支援として「地域交通DX推進事業」を予算措置として創設したといいます。

高山氏は「標準化がしっかり進むことと、その標準化された内容が各地域にしっかりと伝わって、成功事例が各地で広がっていくことが非常に大事」と述べ、交通空白をなくす取り組みの加速を期待しました。

テクノロジーで社会課題を解決するという理念を掲げるチームみらいらしく、高山氏の質疑は具体的なKPI設定や数値目標、標準化の進め方など、実効性のある施策を求めるものでした。政府からも前向きな答弁が引き出され、スマート農業と地域交通のデジタル化が一歩前進する内容となっています。