日本保守党・島田洋一氏「石破続投ならお笑いぐさ」自民党の総裁選前倒し混迷と減税阻止批判

日本保守党・島田氏、自民党総裁選前倒しの混迷を痛烈批判

日本保守党の島田洋一衆院議員は22日、自身のSNSにおいて、自民党で進む石破茂首相（総裁）のリコールに相当する総裁選前倒し論をめぐり、「造反不発、石破続投となればお笑いぐさ」と痛烈に批判した。執行部の締め付けが奏功し、結局は総裁選前倒しが実現せず、石破体制が続投する可能性を念頭に置いた発言である。

島田氏は投稿を「大山鳴動、鼠一匹か」と書き出し、自民党総裁選挙管理委員会が前倒しを求めた議員の氏名公表を検討している点を「執行部の『脅し』」と断じた。その結果、議員らが萎縮し、前倒し論が腰砕けに終わるとの見立てを示した。

「時間稼ぎ」と揶揄される執行部の動き

総裁選前倒し派が問題視するのは、参院選大敗の総括報告書の取りまとめ時期が当初予定の8月末から9月上旬へと後ろ倒しされた点だ。この調整については「石破首相続投に向けた時間稼ぎ」との批判が党内外から上がっている。

一方で、首相続投を支持する鈴木宗男参院議員は自身のブログで「総裁選前倒しを求める声が党内にあるならば、石破総理は衆院解散で国民に信を問うのが一番わかりやすい」と強調。石破首相が衆院解散を選択する可能性を示唆し、前倒し派への牽制を強めた。執行部が公認権を握ることからも、前倒し派に対する圧力は一層強まっている。

「石破続投なら結局何も変わらない」
「造反できない議員は国民を裏切っている」
「自民は減税阻止で一致という指摘はその通り」
「解散をちらつかせて脅すのは姑息だ」
「国民が求めているのは政策論であり権力闘争ではない」

こうしたSNS上の反応に象徴されるように、今回の動きは単なる権力ゲームとして受け止められ、政策論が欠落しているとの批判が広がっている。

島田氏の「減税阻止」批判

島田氏は総裁選をめぐる混乱の本質として、自民党が「減税阻止で一致している」との見方を示した。特にガソリン税の暫定税率廃止や「年収の壁」問題における消極姿勢を例に挙げ、自民党が減税を避け、国民負担を軽減する方向に背を向けていると非難した。

動画配信でも「減税をとにかく妨害する自民の姿勢こそ誤りであり、それを正す候補者が必要だ」と強調。さらに、外国人政策に関しても石破政権が誤った方向に進んできたとし、それを根本から改めるリーダーシップが必要だと主張した。

しかし現状の自民党には「政策論が全くない」と切り捨て、内向きの権力闘争ばかりが先行していると指摘した。

求められるのは政策論争

島田氏の発言は、単なる石破首相の去就問題にとどまらず、自民党全体が国民の生活をどう改善するかという根本的な政策議論を欠いていることを浮き彫りにした。選挙敗北を理由に首相交代を求めるだけでは不十分であり、減税や社会保障改革といった国民の関心に直結する課題を軸に論戦を展開すべきだという指摘は重い。

国民は「財源を探す減税」ではなく、「取りすぎている税金を減らす減税」を望んでいる。にもかかわらず、自民党内ではその方向性が示されていない。このままでは「コップの中の嵐」という島田氏の批判通り、党内抗争が国民生活に結びつかない茶番劇に終わりかねない。


自民党内で進む総裁選前倒し論は、執行部の締め付けや「時間稼ぎ」によって実現の見通しが不透明になっている。島田洋一氏の批判は、石破首相の続投問題を超え、自民党全体が政策論争を欠いた権力闘争に終始している現状への警鐘といえる。

国民が求めているのは「減税による経済の活性化」であり、政治の役割はその声にどう応えるかである。自民党が政策論を欠いたまま内輪の駆け引きに終始するなら、国民の不信はさらに高まることは避けられない。