島田洋一氏がガソリン減税を強力主張「財源は経済成長」無駄削減で実現可能な現実的政策提言

島田洋一氏、ガソリン減税を強力に後押し　財源は「経済成長」で確保と明言

衆議院財務金融委員会で審議されたガソリン税の暫定税率廃止法案について、保守系論客であり日本保守党の島田洋一氏が、答弁者として登壇し注目を集めた。自民・公明が反対票を投じたこの法案だが、野党の賛成多数で委員会を通過。物価高対策としてのガソリン減税をめぐる議論が、国会内外で大きな反響を呼んでいる。

「財源は経済成長」——減税こそが成長のカギ

島田氏は、自民党議員からの「減税するなら財源はどうするのか？」という問いに対して、真正面から答えた。

「財源は経済成長。恒久的な財源を確保するには、持続的な経済成長が必要だ」

と述べた上で、減税と規制改革によって民間の活力を引き出し、全体の経済を底上げすべきだと主張した。ガソリン減税はその一手であり、特に物流コストの圧縮によって広範な価格低下が期待できるという。

無駄を削れば、予算の余地はある

加えて島田氏は、財源確保のためには「必要な予算の再構築が急務」だと指摘した。脱炭素政策に偏った再生可能エネルギー補助金の見直しや、海外援助の縮小、さらに男女共同参画関連事業やこども家庭庁の支出を一から見直すことで、十分な財源は確保できると語った。

この現実的な視点は、ただ「減税ありき」でない、責任ある政策論として多くの支持を集めている。

法案は委員会を通過、自公は反対も野党は一致

このガソリン減税法案は、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党など野党7党が共同提出。委員会では与党の反対にもかかわらず可決され、参院へと送られる見通しとなっている。自民党からは、「唐突すぎる」との批判も出ているが、物価高騰に直面する国民にとっては即効性のある対策として評価の声が高まっている。

ネットでは島田氏の主張に共感の声

SNS上でも、島田氏の答弁に多くの支持が寄せられている。現実を見据えた議論と、代替財源の提示に対し、共感の声が目立った。

「島田さんの言う通り。財源が問題なら、無駄な予算をまず見直すべき」
「ガソリン減税で物流コストが下がれば、全体の物価にも良い影響がある」
「脱炭素偏重を見直すべき時期。今の補助金バランスは不公平すぎる」
「減税と成長のセット論。これこそ本物の経済政策」
「子育て支援を大義にしたバラマキ予算より、経済の底上げが先決だと思う」

今後の焦点は参院審議と与野党の攻防

法案は今後、参議院での審議に移るが、そこでは自公が過半数を握っており、可決される可能性は不透明だ。それでも今回の審議は、ガソリン税見直しが国民の生活に直結する課題であることを改めて印象づけた。島田氏が示した「成長による財源確保」という基本姿勢は、今後の減税議論全体においても、大きな指針となるだろう。


島田洋一氏は、ガソリン減税を「単なる人気取り」ではなく、経済の実態を踏まえた成長戦略の一環として位置づけている。減税による民間の活性化と、無駄予算の見直しという両輪で、現実的な財源論を展開。これにより、減税政策がより広く受け入れられる素地が整いつつある。