自民党がガソリン減税法案を審議拒否　島田洋一氏が“保守派の沈黙”に苦言｜暫定税率廃止巡る攻防

ガソリン減税法案を巡る攻防──島田洋一氏、自民党の“審議拒否”を痛烈批判

「減税を言うなら、なぜ議論しないのか」──保守派の沈黙に疑問の声も

政治学者の島田洋一氏が、自民党による“ガソリン減税法案”の審議拒否に対し、厳しい言葉で警鐘を鳴らしています。氏は自身のX投稿で、こう指摘しています。

野党７会派が共同提出したガソリン減税法案。あらゆる減税に反対する自民党が、あらゆる言い訳を駆使して審議を拒否し続けている。選挙を控えて急に「減税」を口にし出した自民党「保守派」はもちろん沈黙。

物価高が続く中、野党が提出したガソリン税の引き下げ法案は、生活者の負担を直接軽減するものとして注目を集めています。法案は、ガソリン価格から上乗せされている「暫定税率」を恒久的に廃止し、約25円／リットルの実質的な値下げを目指す内容です。

しかし、自民党はこの法案について、審議日程に一切応じていません。表向きは「地方財政への悪影響」や「財源不足」を理由にしていますが、実質的には議論の場すら設けようとしない姿勢に、批判が高まっています。

とりわけ問題視されているのは、選挙前になると“減税”を強調する自民党議員が目立つ一方で、実際の政策論議では何も動こうとしないという“二枚舌”ぶりです。島田氏が言う「保守派の沈黙」は、まさにその象徴です。

この件に関して、SNSでも市民の不満が噴き出しています。

「口では減税、行動は増税。これが今の自民党」
「25円下がったら本当に助かるのに…議論すらしないのはどうかしてる」
「補助金バラ撒きよりも、税そのものを軽くするほうが持続可能じゃないの？」
「“暫定”って言いながら、何十年も続いてるの変だよね」
「本当に議論してくれる政党に票を入れるしかない」

こうした声からもわかる通り、多くの人々が「一時的な補助金」よりも「構造的な減税」を求めているのが現実です。にもかかわらず、その声に蓋をし続けている政権与党の姿勢に、政治的誠実さを問う声が相次いでいます。

本来であれば、野党からの提案も含め、しっかりと審議を行い、国民にとって最善の策を導き出すことが国会の役割です。ところが現在は、その出発点にすら立てていない状況です。

参院選が迫る中、自民党が“減税”という言葉を使いながらも実質的に動こうとしない姿勢が、国民の信頼をさらに損ねることになりかねません。政治家たちが本当に国民の暮らしを考えているのか、その姿勢が厳しく問われています。